2013-05-21 第183回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
東日本大震災の教訓や南海トラフの海溝型巨大地震、首都直下地震の切迫性を考えますと、耐震診断、耐震改修の一層の促進は急務でありまして、社民党としても必要な法改正であると評価をしております。 これまでも耐震化の促進については国を挙げて取り組んでこられたわけでありますが、耐震改修が遅れている最大の原因の一つは費用負担の問題であります。
東日本大震災の教訓や南海トラフの海溝型巨大地震、首都直下地震の切迫性を考えますと、耐震診断、耐震改修の一層の促進は急務でありまして、社民党としても必要な法改正であると評価をしております。 これまでも耐震化の促進については国を挙げて取り組んでこられたわけでありますが、耐震改修が遅れている最大の原因の一つは費用負担の問題であります。
海洋分野の研究といいますと、今申し上げました海洋資源の開発にとどまらず、地球環境問題そして海溝型巨大地震など、いわゆる人類共通の課題を解決していくという意味においては、これはもう時代の要請であるというふうに考えるわけであります。 こうした分野において、文科省として主体性、先見性を持ってどのように今後取り組まれようとしているのか、決意をお伺いしたいと思います。
例えば、今後の対策として、もう既にレクでお聞きしておりますけれども、海底のケーブルネットワークのシステムを進めていって地殻調査を進めていく、これは、十八年度の予算で海溝型巨大地震・津波対応海底ネットワークシステムの構築に向けた技術開発、二十一億三千九百万、これは予算で十八年度に載っておりますけれども、また、宮城沖の地震については九九％起きるわけですよ、皆さん。
さらに、昨年のスマトラ沖の地震、こういったものも踏まえまして、平成十八年度から、今先生からお話がございましたとおりの、海溝型巨大地震・津波対応海底ネットワークシステムの構築に向けた世界最先端の技術開発などに取り組むこととしているところでございます。
今、大規模地震の中でも大体大きく二種類言われておりまして、一つは、東海地震、さらに東南海・南海地震、そして、先週だったと思うんですが、揺れや津波の大きさを公表されました日本海溝・千島海溝周辺地震、こういうマグニチュード八クラスの海溝型巨大地震というのが一つ。
一つは、関東大震災に匹敵する海溝型巨大地震の発生は今後百ないし二百年先だろう。それから二番目、マグニチュード七程度の直下型地震は今後十年ないし三十年間内に発生する可能性が高いと。 当時ですから、八引くと、もう八年たっていますから、要するに十年ないし三十年というところが二年ないし二十二年、こういう読みかえができると思うんですが、これはこういう理解でいいのか。
このひずみがたまっていくもともとの原因は、やはり海溝型巨大地震の原因と同じように日本列島に押し寄せてくる海のプレートの力によるものですけれども、何分にも内陸なものですから、まず第一に海溝型の巨大地震のためのひずみをどんどん蓄えていく、その波及効果として内陸にひずみを蓄えていきますために、そのひずみを蓄えるための時間あるいはひずみを蓄える割合が非常にゆっくりとしておりまして、一つの地震が起きてまた次の
それから今後は、先ほど申されました海溝型巨大地震の発生が懸念されております南海トラフだとか、そのほかいろんなところにつきましても展開を図っていく必要があると考えておりますので、先ほどの推進本部、そこで計画がつくられていくわけでございますが、早速にもできるところから海底地震観測綱の充実を図っていきたいと考えております。
○筆坂秀世君 いま一つ活断層とあわせて大事なのが、海溝型巨大地震に備えるための予知体制をどうつくっていくかということなんですね。 ところが、今海底地震計というのは東海地域、南関東地域にだけしか設置されていない。ところが、今から十三年前の第四次予知計画でも、例えばどういうことが指摘されていたかというと、海底観測の重要性、これが本当に強調されています。
として、「直下の地震による被害は、」「当該地域においては海溝型巨大地震と同程度の強い揺れをもたらすおそれがあり、震災対策は緊急性の高い課題であるといえる。」
つまり百年か二百年先に発生する可能性が高いという相模トラフ沿いの地震、マグニチュード八クラスの海溝型巨大地震が起こるまでの間に直下の地震が数回発生することが予想される。また、中央防災会議の地震防災対策強化地域指定専門委員会中間取りまとめが昭和六十三年にありました。
東海地域のマグニチュード八級の海溝型巨大地震、これにつきましては、観測、測量の集中強化ということで短期的予知、すなわち、いつ、どこで、どの程度のものが発生するかという予知が可能と考えられるわけでございます、しかしながら、その他の地域の、特にそれよりも非常に規模の小さいマグニチュード七級の内陸型地震などにつきましては、特にいつという短期的な予知は現時点では困難でございまして、今後の重要な研究 課題というふうに
地震のタイプというのはいろいろあるわけでございますが、相模トラフ沿いの大地震については海溝型巨大地震タイプ、それから、二番目の直下型地震についてはプレート境界型地震と言われています。そして三番目は、房総沖地震については震源地が沖合にある。
しかし、東海地震のようにマグニチュード八クラスの大規模な海溝型巨大地震につきましては、観測、測量の集中強化を行うことにより短期的な予知が可能な段階に至っているというふうに考えております。
コメ印をつけておりますが、これが地震予知関係の経費でございまして、まず科学技術庁関係では、首都圏南部におきます直下型の地震活動に関する研究、東海沖及び平塚沖等の海溝型巨大地震の予知に関する研究などがございます。 次のページへ参りまして、文部省の地震予知の基礎的な研究十七億円余がございます。
あるいはまた海溝型巨大地震の予知、海底地震計等によります予知に関する研究等々でございます。さらに、科学技術庁の一番下の欄にありますが、原子力利用に係る安全確保のための研究百七十三億四千四百万円ございます。原子力施設の安全、あるいは環境放射能安全研究、あるいは放射線障害防止の研究等に要する経費でございます。
※印が地震予知関係でございまして、各種の地震予知研究のほかに、首都圏南部における直下型の地震活動に関する研究あるいは観測強化地域に指定されております関東・東海地域におきます地殻活動に関する研究あるいは平野部直下型地震の予知あるいは東海沖あるいは平塚沖等の海溝型巨大地震の予知に関する研究等でございます。
まず、地震予知研究の推進につきましては、関東、東海地域における観測、研究を強化するため、地殻活動観測網の整備を進めるとともに、岩槻、下総及び府中の深層観測井等の既設観測施設による観測、研究、平野部直下型地震及び海溝型巨大地震の予知研究等を行うこととし、これらに必要な経費として十一億四千五百万円を計上いたしました。
まず、地震予知研究の推進につきましては、関東・東海地域における観測、研究を強化するため、地殻活動観測網の整備等を進めるとともに、岩槻、下総及び府中の深層観測井等の既設観測施設による観測・研究、平野部直下型地震及び海溝型巨大地震の予知研究等を行うこととし、これらに必要な経費として十四億六千三百万円を計上いたしました。
まず、地震予知研究の推進につきましては、関東・東海地域における観測、研究を強化するため、地殻活動観測網の整備等を進めるとともに、岩槻、下総及び府中の深層観測井等の既設観測施設による観測、研究、平野部直下型地震及び海溝型巨大地震の予知研究等を行うこととし、これらに必要な経費として十四億六千三百万円を計上いたしました。
まず、この二ページの科学技術の研究の大きなものといたしまして、科学技術庁に三百二十億余り計上してございますが、その中で新しいものといたしましては、科学技術庁の欄の真ん中くらいにございます海溝型巨大地震の予知に関する研究でございます。それから、非常に大きな金額のものといたしまして、科学技術庁の下の方にございます原子力利用に係る安全確保のための研究二百九十六億というのがございます。
その中に新しいものといたしまして、科学技術庁の真ん中くらい、上から九つ目にございますのが、海溝型巨大地震の予知に関する研究というのが新しいものでございます。それから、金額の大きなものといたしましては、科学技術庁の下の方にございます原子力利用に係る安全確保のための研究二百九十六億というのが大きなものでございます。
まず、地震予知研究の推進につきましては、関東、東海地域における観測、研究を強化するため、地殻活動観測網の整備等を進めるとともに、岩槻、下総及び府中の深層観測井等の既設観測施設による観測、研究、平野部直下型地震の予知研究等を行うほか、新たに、海溝型巨大地震の予知研究を行うこととし、これらに必要な経費として十三億三千九百万円を計上いたしました。