1977-04-19 第80回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
一方、検疫所の方は、空港検疫も海港検疫も、そういう患者さんが一体国内でどこに行くか、どういうふうな行動をとるかというようなことを別のカードで持っております。これは日本とかアメリカがやっております世界最高の水準のチェック方式でございます。
一方、検疫所の方は、空港検疫も海港検疫も、そういう患者さんが一体国内でどこに行くか、どういうふうな行動をとるかというようなことを別のカードで持っております。これは日本とかアメリカがやっております世界最高の水準のチェック方式でございます。
○佐々木（義）委員 港湾の問題は、大きく分けまして二つに分かれまして、一つは監督行政機関と申しますか、税関とか、あるいは動植物の検疫とか、あるいは海港検疫、あるいは出入国の管理等、諸般の行政機関がある。これが非常にばらばらなんですね。一つの港湾ができ、さて動植物の検疫のほうをそこでといっても、農林省のほうは予算その他でもってなかなかできない。あるいは厚生省の検疫のほうは先にできてしまった。
それから、これは最近のように航空事情が発達しますと、まだ持っておっても症状が出ないうちに入ってくる可能性もあるということで、学問的な立場から申しまして、結局海港検疫、空港検疫でこの菌が国内に入ることを防ぐということは一〇〇％不可能である。だから、最もいいのは、やはり中に入って見つかった場合に、これを徹底的にたたいてやるということしかない。
したがって、海港検疫の強化であるとか、あるいは密入国の防止であるとか、あるいは国内の初発ケースの早期発見というような点を新たに強化いたして、終結宣言の日、直ちに都道府県知事あてにコレラ防疫態勢の強化を通達いたしまして態勢を固めておるつもりでございます。
少なくとも東南アジア、インドとかパキスタンあたりにはやはり麻薬情報官もやらなければいかぬが、こういう発生地には伝染病の情報官を派遣して、インドならインドの情勢を把握せしめてそれを厚生省に絶えず通知をする、厚生省はそれを各空港あるいは海港検疫のあるところ、あるいは都道府県の衛生部長には通知をしておくという体制を固めておく必要があると思うのです。
まず第一点は、海港検疫については、昨年の門司等で起こったコレラの防疫についても、水ぎわ作戦というのをやって大体うまくいっておる。
問題は、空港が五つある、主として羽田が中心であるとおっしゃったのですが、空港における検疫態勢、これは海港検疫みたいにきちっとした設備、それから職員その他が一体完備された形になっておるかどうかということです。
これが四月に専門委員会がジュネーブと、それから現地ではマニラと両方で開かれまして、多分決定するであろう、それまではコレラと同様にそれぞれの国が必要で扱うということについては黙認という、こういう形になりまして、一切従来きめておりました海港検疫の強化と、それからこれに接触のおそれのある逐次今範囲を広げておりますが、コレラの予防接種の励行、それから海と空の侵入地域の衛生管理対策、それからもちろん流行地から
これは海港検疫については、港湾行政の一つだといって大蔵省にこれを持っていく、それではこれはとてもできないといって手をあげてこちらへ戻る、また向こうへ行き、こちらへきたというような歴史もある。こういうところを考えてみましても、私は防疫と海港検疫というものを、つまり今の航空検疫も加えてこれは離るべからざる 一つの、何というのですか、行政の部門であると思う。
運動経費国庫補助増額に関する請願（委員長報告） 第七七 福岡県にアフタ・ケア施設設置の請願（委員長報告） 第七八 社会福祉事業金庫設置の請願（委員長報告） 第七九 飲料水困窮、伝染病多発小町村の上水道布設国庫補助等に関する請願（委員長報告） 第八〇 新潟県三條市の下水道布設工事路線変更に関する請願（委員長報告） 第八一 国立らい療養所菊池惠楓園の病床増設に関する請願（委員長報告） 第八二 油津港に海港検疫所設置
先ず政府の提案理由の概要を申上げますると、外国から来航する軍用艦船並びに軍用航空機の検疫は、終戦時までは海港検疫法及び航空検疫規則の規定により、それぞれ実施されて来たのでありますが、終戦後はこれらの法令の施行は事実上停止せられまして、連合軍総司令部の回章に基いて、所轄の軍機関がこれを実施して来たのであります。
外国から来航する軍用艦船並びに軍用航空機の検疫は、終戦時までは海港検疫法附則第十三條及び航空検疫規則第二十二條の規定により、それぞれ実施されて来たのでありますが、終戦後は、これらの法令の施行は事実上停止せしめられ、これに代り連合軍総司令部より回章が出され、それに基いて所轄の軍機関がこれを実施して来たのであります。
外国から来航する軍用艦船並びに軍用航空機の検疫は、終戦時までは海港検疫法附則第十三條及び航空検疫規則第二十二條の規定によりそれぞれ実施されて来たのでありますが、終戰後はこれらの法令の施行は事実上停止せしめられ、これにかわり連合軍総司令部より回章が出され、それに基いて所轄の軍機関がこれを実施して来たのであります。
それから海港検疫、これは修繕でございます。それから国立精神衛生研究所、これは木造に入つております。輸出品検査所庁舎、これが防火構造に入つております。それから馬鈴薯原原種施設、これは全部木造でございます。それから動植物検疫所、これが防火構造に入つております。肥料検査所、これが防火構造でございます。農業試験所整備費、これが不燃構造になつております。
本案は政府提案でございまして、従来検疫は海港検疫法及び航空検疫規則によつて実施されていたのでありますが、終戰後は連合軍総司令部によつて実施されて参つたところ、昭和二十五年二月検疫の実施責任は我が国に委譲せられ、我が国によつて行わるるようになりましたが、現行の海港検疫法及び航空検疫規則は大正十一年改正法律及び昭和二年内務省令でありまして、いずれも古く、最近の諸外国の検疫制度と対比して改正を必要とする点
従来検疫は、海港検疫法及び航空法に基く航空検疫規則によつて実施されていたのでありますが、終戦後は、これらの法令の施行は事実上停止せしめられ、これに代りまして総司令部より回章が出され、この回章に基いて総司令部によつて実施されて来たのであります。
現在検疫は、海港検疫法、航空検疫規則及び総司令部より出された回章に基いて実施されているのでありますが、現行法規には最近の諸外国の検疫制度と比較して改めるべき点が多いのと、一方わが国が国際間の自由交通場裡に復帰する日も近いと予想されますので、新しい検疫制度を確立しようとするのが、政府の本法案提出の理由であります。
従来検疫は、海港検疫法及び航空法に基く航空検疫規則によつて実施されていたのでありますが、終戦後は、これらの法令の施行は事実上停止せしめられ、これにかわりまして、総司令部より回章が出され、この回章に基いて総司令部によつて実施されて来たのであります。
これは前回の委員会の際の油井君からも極く簡單に発言があつて、大蔵大臣から極めて簡單な抽象的な御答弁があつたわけでありますが、現在の制度を見ますと、税関のほかに海運局、海上保安部、港湾建設部、それから通商産業局、海港検疫所、動植物検疫所というような殆んど十指に余るような中央官庁の出先機関があるわけであります。
それからその次の、検疫法案でございますが、これは現在海港検疫法という法律がございます。これは明治三十何年かの、これも極めて古い法律でございますが、これについて全面的に改正をしたい。
それから山林が四億五千二百二十六万六千、水産が四億四千四百二十万八千、港湾が二億九千五百何がし、都市計画が四千五百、地盤沈下による上下水道が八千四百、それから厚生施設と申しますか、神戸の海港検疫だとか各府県の伝染病院でありますが、これが八百万円、それから文教施設、これは東京大学の乗鞍の観測所、京大演習林の護岸、静岡大学、名古屋大学の復旧でありますが、これが七百八十四万、それから住宅では、熱海、上松、
援護強化に関する陳情書 （第五〇号） 三 同外二件 （第五九号） 四 予防接種に関する陳情書 （第六九号） 五 未亡人母子福祉法制宏に関する陳情書 （第七二号） 六 遺族の援護に関する陳情書 （第八六号） 七 男鹿半島を国立公園に準ずる区域に指定の 陳情書 （第九二号） 八 らい患者の慰安金増額に関する陳情書 （第一一二号） 九 新潟港を海港検疫所並
に要する経費一結核予防法に基き、都道府県の負担する結核予防費並びに公益法人の経営する結核療養所の経費について補助するため必要な経費九千九百九十一万余円と、性病は最近ますます蔓延の傾向にありますので、接触者の調査、健康診断及び治療を行う等、現下必要な性病対策を実施いたしますための経費一億五千八百二十九万余円と、疾病予防の試験検査、研究指導及び日本脳炎の調査研究を実施いたします経費百七十五万余円と、海港検疫
陳情書 （第三七 号） 遺族の援護強化に関する陳情書 （第 五〇号） 同外二件 （第五九 号） 予防接種に関する陳情書 （第六九 号） 未亡人母子福祉法制定に関する陳情書 （第七 二号） 遺族の援護に関する陳情書 （第八六号） 男鹿半島を国立公園に準ずる区域に指定の陳情 書 （第九二号） らい患の慰安金増額に関する陳情書 （第 一一二号） 新潟港を海港検疫所並