1988-03-31 第112回国会 衆議院 科学技術委員会 第3号
しかしながら、先生御指摘のように、全体としての総合調整が円滑に動いてないではないかという御批判もございまして、特に昭和五十五年六月に内閣に官房副長官を議長といたします海洋開発関係省庁連絡会議を設けまして、ここで年度ごとのそれぞれの各省庁の海洋開発計画を総合的に調整するということを現在進めておるわけでございます。
しかしながら、先生御指摘のように、全体としての総合調整が円滑に動いてないではないかという御批判もございまして、特に昭和五十五年六月に内閣に官房副長官を議長といたします海洋開発関係省庁連絡会議を設けまして、ここで年度ごとのそれぞれの各省庁の海洋開発計画を総合的に調整するということを現在進めておるわけでございます。
○政府委員（川崎雅弘君） 先生御指摘の東京湾再開発という一つのプロジェクトについては特にございませんが、現在海洋開発につきましては内閣に海洋開発関係省庁連絡会議、これは十一省庁から構成されておりまして、議長が内閣官房副長官でございますが、そのもとでこの東京湾再開発問題も海洋開発の一環として審議、議論をされてきておるところでございます。
このために、海洋開発の推進については現在内閣官房に海洋開発関係省庁連絡会議を設けて、関係省庁相互間の事務の緊密な連絡を図って、総合的な施策の推進に努めておるわけでございます。
○政府委員（内田勇夫君） 私ども科学技術庁は、海洋開発の推進に関する施策につきまして文部省を初め関係各省と密接な連絡を図り、総合的な施策の推進に資するために海洋開発関係省庁連絡会議というものを設置しておりまして、関係省庁との密接な連絡を図っておるところでございます。
具体的には、関係省庁で実施しております海洋科学技術開発を総合的、計画的に進めるために、海洋開発関係省庁連絡会議を主宰いたしまして海洋開発推進計画を毎年度策定いたしますとともに、各省庁の海洋科学技術関連経費の調整を実施しております。
海洋開発審議会で答申をいただきまして、そしてどのように進めるかということは予算委員会でも前国会以来ずいぶん御指摘がございまして、政府といたしましては、先生いま御指摘のようにそれぞれの所管官庁がございますので、それぞれの分野で最大の努力をすると同時に、それぞれの分野で解決できない関係各省相集って調整をしながら進める分野が残されている、これをどのようにするかということになりまして、実は内閣官房に海洋開発関係省庁連絡会議
海洋開発には関係する省庁の数が多いので総合的な推進体制を整えることが必要との御指摘がございましたが、現在、内閣官房に海洋開発関係省庁連絡会議を設置し、関係行政機関相互間の事務の緊密な連絡を図るとともに、総合的な施策の推進に資することとしているところであり、今後ともこのような場を活用しつつ、積極的に海洋開発を進めてまいります。 次に、婦人差別撤廃条約についてお答えいたします。