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12件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1978-03-28 第84回国会 参議院 外務委員会 第8号

この審議会では、昭和四十八年に「わが国海洋開発推進基本的構想および基本的方策について」という答申を行っておりまして、また、昭和五十一年には流動的な国際動向に対応した問題点についての報告書が出されております。これらの報告書の中で、お尋ねの深海資源開発について述べられているところを要約しますと、次のとおりです。

島田仁

1974-02-28 第72回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号

この海洋開発審議会答申は、昨年の十月に第一号の答申を受けたわけでございまして、わが国海洋開発推進の基本的な構想及び基本的な方策について、ということでございまして、これは御案内のとおり、わが国におきまして、この海洋開発について初めてのこういったまとまった考え方が、しかも各界の方が集まりまして、二年間にわたっての審議でこの答申が出たというところに大きな意義があるわけでございます。  

千葉博

1974-02-28 第72回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号

昨年の十月でございますか、海洋開発審議会が「わが国海洋開発推進基本的構想および基本的方策について」の答申を行ないました。同審議会海洋開発における国際的諸問題についてどのような答申を行なったか、まずお尋ねいたしたいと思います。これは研究調整局長からお答えいただきたいと思います。

小宮山重四郎

1973-06-27 第71回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第20号

まず最初に、これは次官のほうにお尋ねしたいわけなんですが、長官の所信表明にあたって、「海洋開発総合的推進要請にこたえ、海洋開発審議会において海洋開発推進基本的方策について審議を進めるとともに、」という説明があったわけなんですが、現在進められているという海洋開発審議会での基本方策についてどういうことが期待されるのか、ひとつ簡潔に説明願いたいと思います。

瀬崎博義

1971-05-13 第65回国会 衆議院 本会議 第29号

さらに、今後の埋め立てなどによる土地造成計画を見れば、新全総では、昭和六十年まで十万ヘクタール、産業構造審議会答申による大規模臨海工業地域造成計画では、今後五年間で三百平方キロメートル、また、財界の調査機関である日本経済調査協議会が去る五月一日発表いたしました「海洋開発推進基本的課題」と題する提言によると、十年後の海洋埋め立ては大規模、立体的となり、水深四十ないし五十メートルまで進み、電力など、

長谷部七郎

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