1982-03-29 第96回国会 参議院 予算委員会 第17号
○政府委員（吉田公二君） たびたび申し上げて恐縮でございますが、日建連は九団体がまずペースにございまして、それに四十六社の個別企業が入っているわけでございまして、日本土木工業協会百七十社、建築業協会五十社、日本電力建設業協会八十一社、日本鉄道建設業協会百二十社、日本道路建設業協会三百四十七社、日本埋立浚渫協会二十六社、土地改良建設協会百二十九社、日本海洋開発建設協会五十三社、日本ダム協会百七十一社、
○政府委員（吉田公二君） たびたび申し上げて恐縮でございますが、日建連は九団体がまずペースにございまして、それに四十六社の個別企業が入っているわけでございまして、日本土木工業協会百七十社、建築業協会五十社、日本電力建設業協会八十一社、日本鉄道建設業協会百二十社、日本道路建設業協会三百四十七社、日本埋立浚渫協会二十六社、土地改良建設協会百二十九社、日本海洋開発建設協会五十三社、日本ダム協会百七十一社、
いろいろ聞いていて、何を言いたくてさっきから建設省に聞いているのか大体おわかりいただいたと思うのですが、この金熊寺川の上流は関西空港調査会や日本海洋開発建設協会などいずれの調査によってもしょっちゅうケーススタディーの対象になっているのですね。そして、朝日新聞の記事によりますと、この地域は第一期工事分として、すなわち着工すれば真っ先にここから土を一億五千万立米取ることになっております。
○藤田（ス）委員 九月二十六日の朝日新聞によりますと、運輸省は今年度日本海洋開発建設協会に「土砂採取・輸送・埋め立て工法調査」という委託調査をされている。
調査を委託いたしましたが、それは社団法人の日本海洋開発建設協会というところでございます。委託金額は六百万円ということでございます。
この両方につきまして、たとえばパイプラインについては鋼材倶楽部、あるいはコンベヤーシステムについては海洋開発建設協会、いずれも社団法人でございますが、こういうところにそれぞれ最も得意とする技術によってやった場合どうなるかということを調査させたわけでございます。