2007-02-19 第166回国会 衆議院 予算委員会 第11号
十六日の日中外相会談で麻生外務大臣は、この件について、すなわち中国の海洋船が日本の排他的経済水域内で調査したことについて、抗議をされたのでしょうか、それともされなかったのでしょうか。もし抗議をされたとすれば、その具体的な表現について、また、抗議をなされなかったとすれば、その理由についてお伺いいたしたいと思います。
十六日の日中外相会談で麻生外務大臣は、この件について、すなわち中国の海洋船が日本の排他的経済水域内で調査したことについて、抗議をされたのでしょうか、それともされなかったのでしょうか。もし抗議をされたとすれば、その具体的な表現について、また、抗議をなされなかったとすれば、その理由についてお伺いいたしたいと思います。
まあいろいろ日本は、いろんな立場もありましょうが、後ほどこの同盟関係のところでちょっと聞きたいと思いますけれども、どうも昨今の中国の我が国に対してのいろんな挑発だ、あるいは靖国の問題だ、いろんな教科書の問題だ等、特に潜水艦が領海侵犯をしてまだその舌の根も乾かないうちにもう既にまた我が国のＥＥＺに二度も海洋船を派遣してくるという、もう本当に、これほど挑発をされてもやっぱり日本というのは何も物が言えないんだということを
また、海洋船の問題につきまして、これも問題があればその都度抗議を申し入れ、そして、このようなことが起こらないようにということについては累次厳しい発言をいたしているわけでありますが、具体的には、問題があれば現場の水域で申し入れをする。同時に、外交ルートを通じ、これは東京と北京両方でやるわけでございますけれども、活動の即時中止、それを厳重に申し入れを重ねてきているといったようなことでございます。
特に、日本近海で中国海洋船の調査というのが頻繁に行われております。これは、とりもなおさず、日本近海の海底資源を調査されているということで、日本の国益にとってゆゆしき問題だと思います。ぜひ、この大陸棚調査、従前も質問させていただきました、大臣からもしっかりと御答弁いただきましたが、今後も積極的に進めていただきたいと思っております。
○月原茂皓君 防衛白書を見ると、こういうことについて、通報と異なる中国の海洋船調査等による活動と、そういうことに対して、一昨年の九月あるいは昨年の六月、もうこれ年度が違うから昨年の六月ですが、日中外相会議並びに昨年、一昨年の十一月の海洋法に関する日中協定などにおいて、中国の海洋調査船の動きについて中国側の枠組み遵守を強く要求したと、こういうふうに書かれておるわけであります。
いたしましたような海洋研究船の特性にかんがみまして、海洋調査に必要な特殊な操船作業に習熟をしたところ、あるいは世界じゅうの海域を対象としておりますので、広範な海域調査に必要な国際的な運航にたけているところ、そういうところに外部委託をしておりまして、これまでのところ、問題なく運航や海洋支援業務が行われておりますので、こういうふうな実績も考え併せながら、先ほど申し上げましたように、全体といたしましては海洋船
そして、テーマが四つほどございまして、海洋観測船として地球規模の海洋の諸現象の解明に役立てるようにするということを目的としておりまして、この新しい改造された海洋船の特徴は、長期間にわたってどのような悪天候でありましてもかなり多種多様な多くの機材を搭載して、そして海洋を、世界じゅうの海を回ることができるということでございますので、いろいろと珍しい実験等も可能であるというふうに聞いております。
マリアナ海溝という世界で最も深い海底を海洋船で実際に調査した結果の報告の結論であるということであります。もしそういう資料を持っていないとするならば、これは私、直接じゃないのですけれども、国立国会図書館にあった本の中の記述でありますから。それはソ連あたりの内容というものは取り寄せられると思いますよ。研究をしてもらいたいと要望をしておきます。
船というのは、共同利用ですから東大が持っていたって何も構わないのですが、鹿児島大学でも長崎大学でも金沢大学でも岩手大学でも、そういう研究者たちが一定の程度海洋船として使えるような船が要るわけです。そのときは大型でなくていいのですよ。中型船でいい。極端なことを言うと九九トンぐらいでもいいのです。そのぐらいの船でいいし、船は中古でいいのです。
大森実君などが企画いたしました太平洋大学、船の大学だとか、東海大学が海洋船で外国の学生と交流させながら海洋資源の開発に協力しているという、そういう仕事はどんどん協力して援助すべきだと思うのであります。ともかく、これらの点について国内の姿勢をひとつ整えますことが必要だと思いますので、そのそれぞれの関係のところから御答弁を願いたいと思います。
すでに海洋船というものはほとんどないという前提において、そいういうものの振合いを考えるということよりも、もつと率直に、殘された唯一だといつていい観光事業に重點をおくくらいは御計畫があつてしかるべきじやないか。それだけ熱意を出していただくならば、その方が有利ではないかと考えます。