2016-03-10 第190回国会 参議院 国土交通委員会 第2号 また、これに加えまして、新人船員の供給源の拡大を図るという観点から、海洋系高校生を対象にしたインターンシップの実施、一般高校卒業生など船員養成機関を卒業していない方を対象とした短期の船員養成などに取り組んでおるところでございます。 今後とも、こうした施策を着実に進めまして、海事関連産業の担い手確保にしっかりと取り組んでまいります。 坂下広朗