1971-05-12 第65回国会 参議院 本会議 第12号
昭和四十六年五月十二日 午前十時開議 第一 国務大臣の報告に関する件（農業基本法 に基づく昭和四十五年度年次報告及び昭和四 十六年度農業施策について） 第二 勤労者財産形成促進法案（内閣提出、衆 議院送付） 第三 沖繩地域における産業の振興開発等のた めの琉球政府に対する資金の貸付けに関する 特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提 出、衆議院送付） 第四 海洋科学技術センター法案
昭和四十六年五月十二日 午前十時開議 第一 国務大臣の報告に関する件（農業基本法 に基づく昭和四十五年度年次報告及び昭和四 十六年度農業施策について） 第二 勤労者財産形成促進法案（内閣提出、衆 議院送付） 第三 沖繩地域における産業の振興開発等のた めの琉球政府に対する資金の貸付けに関する 特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提 出、衆議院送付） 第四 海洋科学技術センター法案
○副議長（安井謙君） 日程第四、海洋科学技術センター法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。科学技術振興対策特別委員長鈴木一弘君。 〔鈴木一弘君登壇、拍手〕
○委員長（鈴木一弘君） 海洋科学技術センター法案を議題といたします。 政府からの趣旨説明及び補足説明の聴取は、すでに終了しておりますが、この際、本案の衆議院における修正部分について、衆議院科学技術振興対策特別委員長渡部一部君から説明を聴取いたします。渡部委員長。
○衆議院議員（渡部一郎君） 海洋科学技術センター法案に対する衆議院における修正点につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 この修正は、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党の四党共同提案により行なわれたものであります。
○平島敏夫君 私は、ただいま可決されました海洋科学技術センター法案に対し、自由民主党、日本社会党、公明党、民社党、以上四党の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
————————————— 議事日程 第十七号 昭和四十六年三月二十五日 午後二時開議 第一 中小企業特恵対策臨時措置法案（内閣提 出） 第二 勤労者財産形成促進法案（内閣提出） 第三 高等学校の定時制教育及び通信教育振興 法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 建設業法の一部を改正する法律案（第六 十三回国会、内閣提出）（参議院送付） 第五 海洋科学技術センター法案
————◇————— 日程第五 海洋科学技術センター法案（内閣 提出）
○田川委員 私は、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党の四党を代表いたしまして、海洋科学技術センター法案に対する修正案の趣旨について、簡単に御説明申し上げます。
○渡部委員長 ただいま委員長の手元に、田川誠一君外三名より自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党の四党共同提案にかかる海洋科学技術センター法案に対する修正案が提出されております。 ————————————— 海洋科学技術センター法案に対する修正案 海洋科学技術センター法案の一部を次のように修正する。
————————————— 本日の会議に付した案件 海洋科学技術センター法案（内閣提出第四三号） ————◇—————
○政府委員（矢島嗣郎君） ただいま議題となりました海洋科学技術センター法案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。 海洋の開発にかかわる科学技術につきましては、一昨年、海洋科学技術審議会の答申を受け、関係各省庁の事務次官申し合せにより「海洋科学技術開発推進連絡会議」を設け、その具体化を進めているところであります。
有澤 廣巳君 参考人 日本原子力船開 発事業団理事長 佐々木周一君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法 律案（内閣提出、衆議院送付） ○原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害 賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法 律案（内閣提出、衆議院送付） ○海洋科学技術センター法案
○委員長（鈴木一弘君） 日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案、原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案、海洋科学技術センター法案、以上三案を一括して議題といたします。 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。西田科学技術庁長官。
それから、いま国会に海洋科学技術センター法案というのが出ておりますね。この法案の問題でいろいろ質問したいのでありますが、このセンターというのは、何か経団連の海洋開発懇談会ですか、それと国が共同で設立する。
第四に、海洋開発の推進につきましては、まず、海洋科学技術に関する試験研究、大型共用施設の設置及び運用、人材の養成等を行なう機関として海洋科学技術センター（仮称）を新設することとし、これに必要な政府出資金及び補助金を合わせ一億三千万円を計上いたしておりますが、その新設に必要な海洋科学技術センター法案は別途御審議いただくこととなります。
石川 晃夫君 科学技術庁原子 力局長 梅澤 邦臣君 運輸省船舶局長 田坂 鋭一君 ————————————— 二月五日 原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害 賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法 律案（内閣提出第三三号） 日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法 律案（内閣提出第三四号） 同月十三日 海洋科学技術センター法案
○渡部委員長 引き続き去る二月五日本委員会に付託されました原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案、日本原子力船開発事業団法の一部を改正する法律案及び十三日に付託されました海洋科学技術センター法案を議題といたします。
第四に、海洋開発の推進につきましては、まず、海洋科学技術に関する試験研究、大型共用施設の設置及び運用、人材の養成等を行なう機関として海洋科学技術センター（仮称）を新設することとし、これに必要な政府出資金及び補助金を合わせ二億三千万円を計上いたしておりますが、その新設に必要な海洋科学技術センター法案は別途御審議いただくこととなります。