2021-05-19 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第7号
二〇一八年に閣議決定をされました第三期海洋基本計画が現在折り返しを迎えておるところでありますが、政府に対して、海を通じて世界とともに生きる海洋国家日本として、我が国の国益をしっかり断固として守っていくということを前提にしながら、国連海洋科学やSDGsにも貢献できるよう、次期計画の策定に向けた建設的な提言等を行っていくべきだと考えております。 以上であります。
二〇一八年に閣議決定をされました第三期海洋基本計画が現在折り返しを迎えておるところでありますが、政府に対して、海を通じて世界とともに生きる海洋国家日本として、我が国の国益をしっかり断固として守っていくということを前提にしながら、国連海洋科学やSDGsにも貢献できるよう、次期計画の策定に向けた建設的な提言等を行っていくべきだと考えております。 以上であります。
特に、海は未来資源の宝庫であり、先進海洋強国に跳躍するために必須条件であるということで国家海洋教育センターというのを最近設立して、国立海洋科学教育館というのも、二〇二〇年設立予定だったんですが、コロナで遅れているかもしれませんけれども、国として進めましょうということで、主に海洋水産省が中心になってやっております。
ハワイに留学をしていたと言うと遊んでいたんじゃないかと言われますけれども、海洋科学部というところで、一応海洋のことと保全のことを学んできたつもりです。
ということで、時間になりましたが、あと、先ほど御紹介あった、これは国連海洋科学の十年ですね。これはSDGsを、海洋科学を革新的に進歩させることでSDGsの諸課題の解決を目指すという、そういうものだと思うんですが、このためには、持続的な海洋観測システムを確保することが重要であるということがうたわれています。これは、まさにGOOS二〇三〇戦略と調和しています。
そして、七ページ目ですが、こちらの方で御紹介させていただいているのは、国連海洋科学の十年という取組でございます。 これは、国連が二〇一七年に国連総会において、ちょうど今年、二〇二一年から三〇年までを国連海洋科学の十年とするということを決議しております。
それは国際的にもそう認識されていまして、そこをつなげていこうというのがGOOS二〇三〇戦略であり、国連海洋科学の十年で目指しているところだというふうに理解しています。ですから、まさにそこなんですね。
国際的には、二〇一七年国連総会におきましても、持続可能な開発のための国連海洋科学の十年というものが今年から始まりました。二〇三〇年までの十年間に重点的に取り組むものとして、研究開発、海洋事故での早期警報システムの構築、観測システムの基盤強化、人材育成等が掲げられています。
海洋科学等に関して言うと、これができたらすばらしいなと思うのは、海洋保護区を日本としてもどう設定し、あるいはその評価、科学的な効果というのを見せていくということが大事なんではないかなというふうに思っています。
そして、その事務局長でありますアズレー事務局長は、非常にこのことに思いを入れていて、関係局長などの任命も本当に海洋科学の専門家、世界から募ってということで、来年以降はきっと日本の取組なども、今大臣御紹介されましたけれども、非常に注目すると思います。
国連海洋科学の十年、これが来年から始まります。来年は国連SDGs、持続的開発目標の完成への最後の十年、ディケードとなります。その十年を、ユネスコを中心に国連は海洋科学の十年、オーシャン・サイエンス・ディケードと定めています。
また同時に、国連におきましては、二〇二一年からの十年間、SDGs完成への十年間、これを海洋科学の十年と定めております。オーシャン・サイエンス・ディケードということで、つまり海という着眼、これは政策的にも知的にも主流化しているという中で、私たちは来年の調査、これを考える立場にあると思います。
それでは、小泉環境大臣に、SDGs、特に海の環境と安全、そして、二〇二一年から、国連が定める、これからのそこからの十年、二〇三〇年までを国連海洋科学の十年、オーシャン・サイエンス・ディケードとしているということについて伺いたいと思います。
そのためには、やはり日本のように非常に海洋科学というものが発達している国がその先駆的な役割を果たしていく、特にサイエンスとテクノロジーと、こういうものを通じてそうした役割を果たしていくべきであると、こういうふうに思っているわけです。 これが私の今日の結論でもあって、あとは、それがどういう部分でどういう形で現れるか、こういうことを少しお話をしていきたいと、こういうふうに思っているわけです。
技術を高め、海を把握する」として、海洋の未知なる領域の研究等による知的資産の創造や科学技術力の向上のための取組を強化し、イノベーション創出に資する研究開発を進め、海洋科学の分野で世界を主導し、世界に貢献することを目指すこととしております。 四つ目の「先んじて、平和につなぐ。
私のレジュメでも、言わばそういう安全保障上のデータ、情報、こういうものを、科学的なデータとどう違うのかというようなことをMDAとの関係でちょっと指摘はさせていただいているんですけれども、重なる部分は相当に軍事調査であろうと海洋科学調査であろうとあるわけですね。そこの部分はお互い共有できると。しかし、共有できないものがあるでしょうと、それはそうなんだろうと。
その一方で、今回の大綱においては、我が国の防衛の目標を確実に達成するために、防衛省の所管分野にとどまらず、宇宙、サイバー、電磁波、海洋、科学技術といった分野における取組や協力等につき、関係省庁が連携し、政府一体となって進めるべきことも明確化しています。 政府としても、今後とも、我が国の安全保障にとって真に必要なオールジャパンの体制のあるべき姿について不断に検討していく考えです。
海洋科学技術というのは、一国だけの問題ではありません。地球規模での問題に貢献できるものだと思いますので、ぜひとも、引き続き伸ばしていただけるように、また日本の強みでございますので、日本が輝く国であるためにも、ぜひとも推進していただければというふうに考えております。
先生御指摘のとおり、四方を海に囲まれた我が国にとりまして、海洋科学技術は、産業競争力の強化や経済、社会的課題への対応に加えまして、我が国の存立基盤を確固たるものとする、国家戦略上、重要な科学技術でございます。
科学技術基本計画におきまして、海洋科学技術は、海洋立国としての立場にふさわしい科学技術イノベーションの成果を上げるために、着実に取り組む必要があるとされてございます。 また、近年、これまで生命や人間活動を支えてまいりました海洋環境が急激に変化していることから、海洋を持続的に開発利用するために、海洋のガバナンスを確立することが国際的に大きな課題となってございます。
先日、先生にも御視察いただきました海底広域研究船「かいめい」、こういった船舶も活用しながら、国家戦略上重要な科学技術であります海洋科学技術を推進してまいりたいというふうに考えてございます。 また、人材育成でございますけれども、科学技術イノベーションを推進する上で、これを担う多様な人材の育成確保は極めて重要な課題であると認識しております。
あるいは、もっと言えば、科学技術もITも知財も宇宙も全部、ある意味では各役所から人材が来ているわけで、内閣府がプロパーな人材を宇宙専門とか科学技術専門でとっているわけじゃありませんから、そういう意味では、国交省なり経産省なり文科省から、宇宙、海洋、科学技術にそれぞれ出向者がいるという状況になりますと、実際にはかなり重複した議論が、文科省さんから例えばこの政策を内閣府でオーソライズしたいとなったら、どこでも
それで、文科省に伺いたいんですが、海洋研究開発機構の設立根拠、独立行政法人海洋研究開発機構法の目的を定めた第四条でありますが、この中では、「平和と福祉の理念に基づき、海洋に関する基盤的研究開発、海洋に関する学術研究に関する協力等の業務を総合的に行うことにより、海洋科学技術の水準の向上を図るとともに、学術研究の発展に資することを目的とする。」こう書いてあると思うんですが、間違いありませんか。
海洋研究開発機構の前身というのは海洋科学技術センターでありますけれども、その根拠法である海洋科学技術センター法、その法案の審議ではどんな議論があったか。私も改めて会議録を振り返ってみました。 一九七一年、昭和四十六年の三月二十四日に、衆議院の科学技術振興対策特別委員会で、我が党の山原健二郎議員が、当初の法案に平和目的がないことをただして、平和利用の目的のみに限ることを明記すべきだと求めました。
現時点では文部科学省に対して海洋探査等の協力要請は来ておりませんが、独立行政法人海洋研究開発機構は、海洋科学技術分野における先端的な基盤技術を有しており、これまでも国等からの要請に基づき海底探査を実施してきたところでございます。マレーシア政府から協力要請があった場合、協力に必要となる研究船、探査機器等の都合が付けば可能な範囲で協力してまいりたいと思っております。
資源調査や生産のための技術開発を加速させることはまさに国民的課題として言えるのではないかというふうに思いますけれども、この海洋科学的調査を担う文科省が二〇一二年度補正予算、もう終わっていますけれども補正予算、そして二〇一三年度予算案において海洋資源の開発にどのように取り組まれるのか、大臣にお伺いをしたいと思います。
現実に、この海洋科学基地の計画は、これは二〇〇八年に韓国が打ち出しました。でも、予算化もさせなかった。それは、予算を出したところで我々はとめてきたから。 そういったことを、あなたたちが、別にどっちというんじゃないんです、日本政府として、こういう問題が今、この三年間で、急遽この巨大な施設が、海洋基地もできちゃう、それから竹島の新しい桟橋の付近に事務所もできちゃう、そして新桟橋もできちゃう。
その裏側で、竹島では、まず、海洋科学基地の建設が始まっています。これは何と東日本の大震災の直後に発注されて、仕事が始まっているんです。今まではイラストだけでございました。右側の下をごらんになってください。これはことしの七月二十三日の、全羅南道麗水という、博覧会をやったところですね、そこの近所の団地で、今ここまででき上がっているんですよ。
それから、竹島の横一キロには海の上に十五階建ての海洋科学基地を今組み立てているところですよ。閣議決定するのは当たり前じゃないですか。もう一回おっしゃってください。
それから、竹島の横一キロに、海の上に十五階建ての海洋科学基地、今、組立て、韓国の国内でやっていますよ。だからこそ、今国際司法裁判所に提訴して我が国の立場を言う、そしてなぜのってきてくれないんだ、韓国はということを命懸けで訴えるべきじゃないですか、いかがですか。