2016-05-12 第190回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○島尻国務大臣 御紹介いただきました予測ですね、夏季の海氷予測に関してでございますけれども、文科省の補助事業であります北極域研究推進プロジェクト、ＡｒＣＳというものがございます、その一環として東京大学大気海洋研究所の木村詞明特任研究員が中心となって行っている研究の成果というふうに承知をしております。
○島尻国務大臣 御紹介いただきました予測ですね、夏季の海氷予測に関してでございますけれども、文科省の補助事業であります北極域研究推進プロジェクト、ＡｒＣＳというものがございます、その一環として東京大学大気海洋研究所の木村詞明特任研究員が中心となって行っている研究の成果というふうに承知をしております。
○紙智子君 数字の上では非常に大きく減っているということが今述べられたと思うんですけれども、それで、東京大学の大気海洋研究所などのグループがウナギ漁獲量と護岸率ということを調査している報道がありました。護岸工事などで失われた自然の岸辺の割合、いわゆる護岸率、これとウナギの漁獲量との関連を九か所の湖沼、湖、沼ですね、湖沼と十八の河川を調べたようです。
例えば、統合の中では、理化学研究所を初めとして、防災科学技術研究所だとか、海洋研究所といった、そういう五つのところを一つに統合するという形に民主、みんなの党の法案の方はなっているんですけれども、私、これについてはちょっと疑問がありまして、今、ただでさえ理化学研究所は問題になっておりまして、組織が肥大化しているのではないかというようなことが非常に問題になっている中で、五つあるものを一つにしていくのが正
ＯＩＳＴでございますけれども、従来より、国際的な海洋研究拠点となることを目指しまして、例えば、ウッズホール海洋研究所ですとか、今お話がございました独立行政法人の海洋研究開発機構といいました国内外の関連研究機関と密接に連携をいたしまして、先端的な海洋観測システムによる海洋データの収集、分析でございますとか、海洋生物のゲノム解析、黒潮を利用した海流発電技術開発といった関連研究を進めてきたところでございます
海洋研究開発機構の設立に当たりまして、東京大学の海洋研究所から、淡青丸、白鳳丸という二隻の船と、その運航に携わっていた船員六十三人が機構に移管されたんですね。その六十三名のうち一体何名が退職され、その補充は今何名になったでしょうか。
この中で、次期中期目標期間中に、東京大学海洋研究所から移管された研究船のうち一隻を外部委託化するという御指摘がなされ、この内容が、独立行政法人全体の見直し計画を示した独立行政法人整理合理化計画、一昨年の十二月の閣議決定でございますけれども、その中でも規定されたということから、先生がおっしゃられました、そのうち一隻を外部の運航委託化するということとされた状況でございます。
六十三名は、平成十五年度における海洋研究所におけるこれら船員の方々の定員でございました。しかしながら、その年度において海洋研に実際に在籍されておられた船員の方は六十名でございました。そのうち四名の方は退職等により移籍されなかったということがございまして、結果として五十六名の方が移籍された、そういう状況でございます。
○政府参考人（石川明君） 国立大学法人には現在五十九の附置研究所が設置されておりますが、このうち、全国共同利用型の附置研究所につきましては、ただいま先生からお話ございました京都大学の基礎物理学研究所、あるいは東京大学の宇宙線研究所のほか、海洋に関する基礎研究を目的といたしました東京大学の海洋研究所でありますとか、あるいはたんぱく質に関する研究を目的としております大阪大学のたんぱく質研究所など、合わせて
次に、独立行政法人海洋研究開発機構法案は、海洋科学技術センターと東京大学海洋研究所の組織の一部とを統合して独立行政法人を設立するものであります。 両案は、参議院先議に係るもので、五月二十七日本委員会に付託され、同月三十日から質疑に入り、去る六月六日質疑を終局し、討論の後、採決の結果、両案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
そこで、海洋科学技術センターと東京大学海洋研究所の研究船及びその運航組織を統合いたしまして、今回、海洋研究開発機構を設立するとのことでありますけれども、新しい機構が設立することによりまして、研究船などの施設設備の有効活用、これがどのように進むか、文科省の見解を求めておきたいと思います。
この点では、参議院で、「現在の東京大学海洋研究所の二隻の研究船の船員の方々も新しい海洋研究開発機構の職員として継承される」という答弁がございますけれども、新機構に移行するのは海事職の六十三人であるということは確認してよろしいですか。
文科省からもいろいろ資料をいただいているんですけれども、東大海洋研究所には二隻の研究船がある。その運航費が毎年約十一億円。それに対して、海洋科学技術センター所有の方は五隻でして、毎年大体六十五億円ぐらいかかるということなんですね。一隻当たりにすると費用が随分違うなという印象がありますので、それはなぜなのかという点が一点。
先生御指摘のように、今回の統合に当たりまして、現在、東京大学の海洋研究所は定員が百七十八名でございますが、その中で、移籍の対象になります白鳳丸と淡青丸の二隻の研究船、この研究船の運航に従事をされております海事職の職員の定員は、先生お話しのように六十三名でございます。この東大海洋研の海事職の方は全員、研究船とともに、新設されます海洋研究開発機構の方に移籍をしていただく予定でございます。
この二法律案は、特殊法人等整理合理化計画の実施の一環として、日本育英会を解散し、その業務と国及び関係公益法人の学生支援業務とを統合して新たに学生支援業務を総合的に実施する独立行政法人日本学生支援機構を、また、海洋科学技術センターを解散し、その組織と東京大学海洋研究所の研究船及びその運航組織とを統合して独立行政法人海洋研究開発機構をそれぞれ設立するためのものであります。
次に、独立行政法人海洋研究開発機構法案は、海洋科学技術センターを解散し、その組織と東京大学海洋研究所の組織の一部とを統合した独立行政法人海洋研究開発機構を設立しようとするものであります。
○林紀子君 今、東京大学海洋研究所の船のお話もありましたけれども、今、局長がお答えいただいたのは理想でありまして、現実は大分違っているんじゃないかというふうに思うんですね。 今、海洋の研究を主たる目的として運航されているのは東京大学海洋研究所の白鳳丸と淡青丸、そして海洋科学技術センターの「みらい」、この三隻ではないかというふうに思うわけですね。
○政府参考人（白川哲久君） 現在、東京大学の海洋研究所、ここは運航組織がございまして、海事職の職員がいるわけでございますが、六十三名在籍をしておるというふうに伺っております。それから、海洋科学技術センターでございますが、海洋科学技術センターは基本的には船の運航につきましては外部に委託をするという、そういう方式で運航をしているわけでございます。
今回の統合では、東京大学の海洋研究所の保有する二隻の研究船と併せて、その運航の任に当たっております運航組織、これが新しい海洋研究開発機構に移管をされるわけでございますけれども、したがいまして、現在の東京大学海洋研究所の二隻の研究船の船員の方々も新しい海洋研究開発機構の職員として継承されるわけでございます。
この二法律案は、特殊法人等整理合理化計画の実施の一環として、日本育英会を解散し、その業務と国及び関係公益法人の学生支援業務とを統合して新たに学生支援業務を総合的に実施する独立行政法人日本学生支援機構を、また、海洋科学技術センターを解散し、その組織と東京大学海洋研究所の研究船及びその運航組織とを統合して独立行政法人海洋研究開発機構を、それぞれ設立するためのものであります。
これらの予算を使いまして、私どもは所管の海洋科学技術センターあるいは東京大学の海洋研究所等におきまして、海洋の持続的な利用を図るという観点から、観測船等を用いた全地球規模の海洋観測あるいは深海調査研究、それから、先ほどこれも先生の方から御指摘がございました海洋といった極限環境下での有用資源、そういうものの探索や利用研究、それを推進をしておるところでございます。
日本でも、日本の東京大学の海洋研究所小松助教授、これがこういうことを言っているわけですね。変異性のイチイヅタ、これは、各国とも非常にこれを規制している。日本は野放しなのではないのか。
それから、ＩＡＥＡとの関係でございますが、ＩＡＥＡにはモナコに海洋研究所がございまして、従来、北方海域における海洋調査等で実績を有しております。したがって、私どもといたしましては、そういったＩＡＥＡが持っております専門知識あるいはいろいろな調査分析の能力、そういったものも活用することによって、極東水域における海洋投棄の実態解明に努力していきたいというふうに考えております。
また、中心となります研究開発機関について見ますと、アメリカはウッズホール海洋研究所、フランスにおきましては国立海洋開発研究所等が、それぞれ人員規模千名程度の研究機関を有しておるということでございます。
○上原分科員 最後にまとめて今のパインの問題と海洋研究所設置の問題、大臣の方からお答えいただきたいと思います。
昨年、東京大学海洋研究所の調査船の白鳳丸が南方海域でウナギのふ化直後と思われる稚魚を大量に採取をしたという報道に接しました。この報道に接して、私どもいささか愕然としたところがあるわけであります。
現在我が国でこのような要求が全部満たされるような研究船というのは、残念ながら私のおります東大の海洋研究所の白鳳丸一隻しかございません。非常に寂しい限りであります。
科学技術振興対策樹立に関する調査のうち、地球環境保全と宇宙・海洋分野における研究開発の役割に関する件について、本日の委員会に、筑波大学教授吉野正敏君、東海大学情報技術センター所長坂田俊文君、神奈川大学理学部教授寺本俊彦君、東京大学海洋研究所教授小池勲夫君を参考人として出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕