2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
今日は、地元ネタを中心に少し、四点ほど質問させていただきますが、我が国が誇る海洋研究機関であるＪＡＭＳＴＥＣは様々な研究船や探査機を保有しておりますが、そのシンボル的な存在である「ちきゅう」は、私の地元の清水港を実質母港として活用をいただいております。
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2021-04-21 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第5号
あの小さい国なのに、主な海洋プログラムといいますか海洋研究プログラムでそのリーダーを務めるというケースが非常に多いですね。 ですから、非常に効率よく海というところに打ち出していくことで、限られたリソースを使って国のプレゼンスを上げるという、周囲から尊敬される国になるという、そういうことも背景にあるかなというふうに思います。
2021-04-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第5号
サンマも、御案内のとおり、非常に、北海道や東北よりも非常に遠いところに回遊しておるようで、学者先生、海洋研究開発機構と北大のチームの調査では、海域の平均海面水温が、二〇一〇年から二〇一六年の夏で、その前の九三年から二〇〇九年までの、十年間に比べますと、これ水温ですが、一・五度上昇していると。
2021-04-06 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
そのときに、例えばＪＡＭＳＴＥＣ、海洋研究開発機構も使って開発すると。別に省をまたぐのは、これは文科省ですけど、僕は全く賛成ですけど、ただ、この予算はあくまで湧出量の把握に専念しないとどっち付かずになってしまうということを今の段階で非常に懸念します。政府参考人、いかがでしょうか。
2021-02-17 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
こういうものに対して、例えば北極だとかの海洋研究、一つの起爆剤あるいは関心を持つものとして若い人が関心を持っていただければ、それはまた、派生効果かもしれませんけれど、新たな海洋のフロンティアという形で科学にもフィードバックが来るのかなというふうに見ている次第です。
2021-02-10 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
「しずく」衛星ですとか、海洋研究開発機構の「みらい」といった進んだ研究船あります。あと、いろいろな計測設備も日本は持っているんですけれども、それから出てくるデータをどう提供しているかというところに日本の特質があります。 「しずく」衛星のデータは世界に公開されています。「みらい」の観測は、実は、今年、今年度は感染症の影響で各国が北極観測を諦めました。
2021-02-10 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
それで、今、まだ中高生のところがちょっと抜けているんですけれども、これからやらないといけないんですが、大学生、大学院生向けには、実は北海道大学が中心になって、Ｊ―ＡＲＣＮｅｔというものなんですけれども、北極、人文系や社会科学の先生方もいらっしゃる北海道大学、あと自然科学が得意な極地研究所やＪＡＭＳＴＥＣ、海洋研究開発機構が一緒に仕組みをつくりまして、Ｊ―ＡＲＣＮｅｔという形で人材育成講座というのを始
2021-02-10 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
それから、榎本先生には、特に今研究の話を随分していただいてよく分かりましたけれども、特に先生の属しておられる国立極地研究所でも、観測衛星「しずく」を使ったり、あるいは、海洋研究開発機構の、これは「みらい」ですかね、船を使ったり、それから、今また五か年で新しい砕氷船、研究船を造るということですけれども、科学大臣会合とか様々な形で日本は貢献しているということですけれども、特にこれから一層日本が研究分野で
2020-11-11 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
当日は、まず、小名浜魚市場を視察させていただいた後、福島県の水産海洋研究センターも視察をさせていただきまして、そこで内堀知事とお会いをさせていただきました。知事からは、前向きに復興が進んでいるところもありますが、まだまだ厳しい部分もあるとの御意見をいただきましたし、営農再開や、水産業、林業の再生、風評払拭など、まだまだ取り組むべき課題があるということで認識も一致をいたしました。
2020-06-01 第201回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
文部科学省が所管している法人の中で一番寄附金収入を得ているのは、海洋研究開発機構、一億八千二百万円。ただ、これはかなり飛び抜けた数字でして、防災科学技術研究所というのは四百万円、また、ＪＡＸＡは千二百万円、日本原子力研究開発機構は八千五百万円といったような寄附金収入の状況になっています。
2020-03-16 第201回国会 参議院 予算委員会 第11号
そして、後ろに萩生田文科大臣いらっしゃいますが、ＪＡＭＳＴＥＣ、海洋研究開発機構も横須賀で、まさに地元の誇りでもあります。 今、環境省としても、海洋の政策、これは科学に基づいてしっかり取り組んでおりまして、特に、短く御紹介をさせていただくと三点あると思います。 一つが、今、猪口先生から触れていただいたプラスチック、海洋プラスチックの問題です。
2020-02-05 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
右下の写真でございますけれども、昨年、海底探査技術の国際競技大会、シェル・オーシャン・ディスカバリー・エックスプライズで、日本財団の国際人材育成事業の卒業生を中心とした国際連携チームと、国立研究開発法人海洋研究開発機構、ＪＡＭＳＴＥＣや九州工業大学等、国内産学官の若手研究者、技術者を中心としたオールジャパンチームが見事に優勝、準優勝しております。
2020-02-05 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
それは日本だけではなくて、国際的な動きの中で、国際的な研究者を集めた海洋研究の拠点として整備できれば、必要以上の他国の動きというのは牽制できるんではないかと考えています。
2019-06-05 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
また、水産業の復興に資するため、平成二十八年度より、福島県が行う水産海洋研究センターの整備を支援しておりまして、本施設は本年七月に開所予定となっております。今後、本施設を活用いたしまして、放射性物質に関連する研究等が行われるものと承知をしております。 今後とも、福島県や関係機関等と連携をいたしながら、福島イノベーション・コースト構想の実現に向けて積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
2019-05-28 第198回国会 参議院 環境委員会 第8号
また、文科省が所管しております国立研究開発法人、具体的には、物質・材料研究機構、防災科学技術研究機構、量子科学技術研究開発機構、科学技術振興機構、理化学研究所、宇宙航空研究開発機構、海洋研究開発機構、日本原子力研究開発機構の八法人でございますが、八法人全てにおいて特定フロンを使用する施設若しくは機器を保有している状況と認識しております。
2019-05-16 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
Ｆ35の捜索状況についてお尋ねしたいと思うんですが、防衛大臣は、捜索に協力している海洋研究開発機構の「かいめい」が海底でフライトレコーダーの一部を発見したと、それからほかに風防の一部も見付かって、損傷が激しく、レコーダーのうちの高度や速度などを記録するメモリー部分は回収されていないと、たしか何回か前のこの委員会で御答弁されていたと思います。 この墜落したと思われる確認地点は公海上にあります。
2019-04-23 第198回国会 参議院 環境委員会 第6号
また、本年二月に経済産業省が改定いたしました海洋エネルギー・鉱物資源開発計画において、生産技術の開発と並行いたしまして、こうした鉱物資源の開発を行う際の環境影響評価手法の研究や海洋研究調査に取り組むこととされてございます。 海洋の生物多様性の影響にも配慮した形で、今後、表層型メタンハイドレートの開発が進められることになるものと承知をしております。
2019-04-02 第198回国会 衆議院 環境委員会 第4号
御指摘のとおり、協力要請の対象といたしましては、国の行政機関、地方公共団体に加えまして、国立研究開発法人海洋研究開発機構、ＪＡＭＳＴＥＣ、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構、ＪＯＧＭＥＣ等の独立行政法人の長や、海洋環境に関する学識経験者等も想定をしております。
2019-04-02 第198回国会 衆議院 環境委員会 第4号
法第三十五条の九でありますけれども、関係行政機関の長等として、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人、国立研究開発法人海洋研究開発機構、ＪＯＧＭＥＣなどの長に加えて、海洋環境に明るい専門家など公的機関以外の人材や組織もこの目的を達成するために必要な協力を求められると想定されるということか、御見解を聞かせていただきます。
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
また、日本が誇る海洋研究機関などが長年にわたり蓄積した知見とデータを活用することによって、海洋だけではなく、気候変動などの環境問題や大規模な地震、火山などの災害といった国際社会が直面する共通課題にも貢献できるものと思います。 そこでお伺いいたします。このように、海洋・極域分野の研究開発は、人類のフロンティアの開拓及び国家安全保障・基幹技術の強化の観点で重要です。
2018-05-30 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号
また、海洋研究開発機構におきましてもさまざまな取組を行っていただいているところでございますし、さまざまな災害の発生確率、そして危険性の評価の観点から、被害の軽減に資する地震、防災研究推進に取り組んでいただいております。 この気候変動適応法が成立をいたしまして、また文科省でのさまざまな取組、知見が大変重要になるというふうに思います。
2018-05-11 第196回国会 衆議院 環境委員会 第7号
我が国でございますけれども、気象研究所、あるいは、東京大学、海洋研究開発機構、国立環境研究所が共同で開発をいたしました気候モデルを主として活用しておりまして、気候変動の予測を行っているというところでございます。
2018-04-18 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
我が国周辺海域では、島弧―海溝系に属する沖縄トラフ及び伊豆、小笠原海域において、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が実施しております海洋資源調査、独立行政法人産業技術総合研究所、独立行政法人海洋研究開発機構等による科学的調査によって、多くの海底熱水鉱床の兆候が発見されております。
2018-03-30 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
こうした実態把握とともに、現場の労働者の闘いが広がり、東京大学や理化学研究所、海洋研究開発機構等で雇いどめ撤回がかち取られています。しかし、東北大学のように、雇いどめを強行しようとしている大学も残されています。このままでは、多くの非常勤教職員が雇いどめされる。国立大学などの無期転換逃れに、文部科学省としてどう対応されるのでしょうか。