2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
具体的には、ＩＡＥＡの協力を得て、分析機関間の相互比較を行うなどにより、分析能力の信頼性を確保することや、海洋環境の専門家等による新たな会議を立ち上げ、海域モニタリングの実施状況について確認、助言を行うこと等により、客観性、透明性を最大限高めるとされたところでございます。
具体的には、ＩＡＥＡの協力を得て、分析機関間の相互比較を行うなどにより、分析能力の信頼性を確保することや、海洋環境の専門家等による新たな会議を立ち上げ、海域モニタリングの実施状況について確認、助言を行うこと等により、客観性、透明性を最大限高めるとされたところでございます。
本調査会は、三年間の調査テーマを「海を通じて世界とともに生きる日本」とし、活動の二年目においては、三つの具体的な調査項目、すなわち「海洋資源・エネルギーの確保など海洋の利活用及び開発の在り方」、「海洋環境をめぐる諸課題及び取組の在り方」及び「我が国が海洋立国として国際社会を牽引するための取組と役割」について、相互の関連性に留意しながら調査を進めてまいりました。
十一、既に海洋環境等に流出している使用済プラスチック使用製品等については、実効性のある回収方法についての調査研究を行うとともに、回収に取り組む地方公共団体及び事業者等に対し、必要かつ十分な財政上及び技術上の支援を講ずること。
これらの措置は、海洋プラスチックごみの発生抑制、回収処理のための施策と一体的に行うというふうにしておりまして、この法律案では、施策の基本的方向を定める基本方針について、第三条の第四項におきまして、海洋環境の保全を図るための施策に関する法律の規定による国の方針との調和が保たれたものでなければならないというふうに規定をしてございます。
二点目は、内海である瀬戸内海においては、大半の海洋プラスチックごみを含む漂流ごみ等が同地域からの排出とされており、生態系を含む海洋環境に悪影響を与えていることであります。 本法律案は、このような背景を踏まえ、従来の水質規制を中心とする水環境行政の大きな転換を図る契機として、新たに水質管理の発想を導入し、瀬戸内海における生物多様性、水産資源の持続的な利用の確保を図ろうとするものであります。
特に、粕谷先生のプロジェクトにつきましては、漁具とか漁網に用いられるポリエステルとかポリアミド、これを対象として、特定の海洋環境下で分解を開始するそうした分子構造を導入することでスイッチ機能を備えて、生分解性プラスチックの用途を広げる点が強みでございまして、その成果に大変期待しているところでございます。
一方で、厳しい海洋環境であることにはかかわらず、海上保安庁の船舶の安全確保、稼働率確保は欠かすことはできません。 また、長年大切に使い続けてきた砕氷船でもあります「そうや」も、船歴が重なって四十三年を経過をしております。他の老朽船との整備計画、関係性も重々承知をしておりますけれども、是非砕氷船の新造船を図って体制維持強化を揺るぎないものにすべきと私は強く訴えたいと思います。
また、特に海洋環境での影響が深刻であるわけであります。マイクロプラスチックを摂食した魚を人間が食べた場合、健康被害が出ることが心配されているわけであります。そういう意味で、海の魚等についても調査すべきだと思うわけでありますが、いかがでありましょうか。
十 既に海洋環境等に流出している使用済プラスチック使用製品等については、実効性のある回収方法についての調査研究を行うとともに、回収に取り組む地方公共団体及び事業者等に対し、必要な財政上及び技術上の支援を講ずること。
ただいま委員御指摘のとおり、これまで、中国、韓国に対しましては、個別の会談の中で対策強化を申し入れたり、あるいは、日中韓三か国大臣会合の中で、海洋ごみ問題に対して、各国が共同して行動することの重要性を強調するというようなことで、取組を、優先協力分野の重点分野としての海洋環境の保全ということを掲げて、進めてきております。
その「ちきゅう」の活動として、地球環境や海洋環境、海洋資源の調査研究を行う科学掘削があり、また、石油などの掘削を行う民間に活用いただく業務もあり、そして、地震や火山活動の調査研究のために地震計を設置するための掘削などがあると伺っております。
特にこの一年間は、横断的な視点から、北極、南極の極域、それから生物多様性の保全、脱炭素社会に向けた取組、海洋の安全確保、海洋環境、海洋教育、人材育成等をめぐる問題を調査してきたところでありますが、とりわけ六つの点について簡潔に申し上げたいと思います。
これ、二〇一六年の世界経済フォーラムの試算というのは結構衝撃的なものでありまして、二〇五〇年には海洋中のプラスチックごみの重量が魚の重量を超えるなどという話にもなりましたけど、二十年以上前から農家と連携して流出防止に取り組んでおられる沿岸海洋環境学が御専門の四日市大学の千葉教授が、学生とともに地域の海岸で浜辺を実態調査したという記事を見ました。
どうも日本全体で見ると、やはり二〇一三年から二〇一五年頃にかけて海洋環境というのは極めて悪化した状態がありまして、先ほど二〇一三年の九州北部から島根県にかけての大規模ないそ焼けの話しましたけれども、実は次のページにちょっと、四ページのところに神奈川県の水産技術センターの業務報告を出してありますけれども、実は神奈川県では、やっぱりアワビがだんだん捕れなくなってきているということで、アワビの稚貝を放流して
具体的には、ＩＡＥＡの協力を得てモニタリングの手法や分析能力についての信頼性を確保すること、東京電力が実施するモニタリングのための試料採取や検査等に農林水産業者や地方自治体関係者などの第三者が関与すること、海洋環境の専門家などによる新たな会議を立ち上げ、政府による海域モニタリングの実施状況について確認、助言を行うことなどによりモニタリングの客観性、透明性を確保することとしております。
循環経済、すなわちサーキュラーエコノミーへの移行は待ったなしの状況であり、中でもプラスチックは、我々の生活に利便性と恩恵をもたらす重要な素材である一方で、世界全体としては有効利用される割合が低くて、二〇五〇年までに魚の重量を上回るプラスチックが海洋環境に流出することが予測されるなど、地球規模での環境汚染が懸念をされているところでございます。
昨今、海洋環境のプラスチック廃棄物などの流出による汚染、気候変動問題への影響など、私たちの生活様式が深刻な環境影響をもたらしています。どれほど質の高いリサイクル、高い回収率を達成したとしても、生活で使われているプラスチックの量が減らなければ、一％が環境中に流出するだけでも大きな環境影響を与えます。
委員会の議長ポスト、これ各国の、加盟国の選挙で選ばれるわけでございますが、現在、国交省の職員が海洋環境保護委員会の議長を務めさせていただいておりまして、ＣＯ２削減などの主要な国際ルール作りも牽引させていただいているところでございます。
特に最近は、教育課程特例校制度を利用して、海洋に係る海洋科とか海洋環境科といったような科をつくって、十校程度と、そこも海洋教育の研究、実践を進めております。さらに、教員の方々にも研修プログラムを提供し、映像や資料などの一般への啓蒙啓発を進めています。それから、笹川平和財団がこれと別に三百ほどの学校にこれまで海洋教育の助成をしているんですけれども、それの支援も行っております。
船舶管理業であれば、船の安全運航、船員の資格や労務管理、社会保障、海洋環境の保護に関する国際条約の理解のほか、必要に応じ、船の寄港国の国内法や港湾規則の調査が必要となってまいります。営業であれば国際海上物品運送法、運送・用船契約書の内容、企画であれば船舶金融、資金調達のためのファイナンス、経理であれば税務に関する知識等の業務知識を含む海運慣行、法令や規則に関する附帯知識です。
近年プラスチック廃棄物等やプラスチック製品の増大により、海洋環境のみならず、気候変動等、様々な分野において悪影響が生じています。プラスチック廃棄物が環境中に流出することにより、環境中に蓄積し、二〇五〇年までに海洋中に存在するプラスチックの重量が魚の重量を超過するとの予想も発表されております。そのため、世界各国において、プラスチック廃棄物対策を行うことが喫緊の課題となっております。
それらは、大気や海洋、環境の汚染など様々な問題をはらみ、地域や世代などの格差構造に深く依存しています。 しかし、審議会では、倫理的観点を単なる感情論として拒絶し議論をする余り、現地の環境汚染や将来世代に果てしのないツケを残してしまっています。
近年、地球の温暖化なのか、あるいは海洋環境の変化なのか、沖合や沿岸等で捕れる魚種に変化が出てきております。北海道では、これまでほとんど捕れていたことのないブリが捕れたり、イワシが大漁になるなどの状況が生まれております。 先日、私は、留萌管内の浜を歩いておりました。その折にニシンの水揚げの場面に遭遇いたしました。
こうした変化は地球温暖化や海洋環境変化などに起因するものと見られておりまして、今後長期に継続する可能性もございます。 このため、水産庁といたしましては、不漁問題に関する検討会を開催し、イカ、サンマ、サケの三魚種を例として不漁の要因の分析を行いつつ、仮にこれが長期的に継続した場合の施策の在り方等について議論していただくこととしておるところでございます。
レジュメの①にございます海水油濁防止条約、一九五四年に初めて、船舶の海洋環境保全に関する初めての条約でございますが、これはそのためのものでございます。 しかし、やがてそれは、油にとどまらず、そのほかの有害な、例えば液体化学物質とか汚水、廃棄物、あるいは船舶の煙突から出ます窒素酸化物等の大気汚染物質にそれが拡大するという状況になってまいります。
本日は、「海を通じて世界とともに生きる日本」のうち、「海洋環境をめぐる諸課題及び取組の在り方」に関し、「海洋環境の保全及び海洋気象に関する諸課題への対応」について三名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行いたいと思います。
角南 篤君 名古屋経済大学 副学長 同大学大学院法 学研究科特別教 授 富岡 仁君 東北大学大学院 理学研究科教授 須賀 利雄君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○国際経済・外交に関する調査 （「海を通じて世界とともに生きる日本」のう ち、海洋環境
海上保安庁では、海上保安庁法に基づき、海上の安全及び治安の確保を図るという任務を果たすため、領海警備、海上における法令違反の取締り等の業務を行っているほか、船舶交通の安全確保、海難救助、海洋調査、海上防災、海洋環境の保全等の業務を担っているところです。
このように、海洋法条約は、秩序形成の基盤として、それぞれの海域に対する沿岸国とその他の国の権利義務を定める海域区分の考え方を採用し、また、航行、漁業、資源開発、海洋環境の保護、海洋の科学的調査という事項別規制の方式を取っています。公海における規制実現の方式としては船舶の旗国主義を採用をしております。