1986-12-16 第107回国会 参議院 運輸委員会 第1号
となりますと、実は津波あるいは高潮といった海洋災害、さらに火災、地震等々を想定しました場合の、そこに住む人々をどう避難させるかといったような交通手段までを含めまして総合的な計画を組めるとすれば、確かに私は運輸省というものがこれらの計画の中心になっていかなければならぬと思います。
となりますと、実は津波あるいは高潮といった海洋災害、さらに火災、地震等々を想定しました場合の、そこに住む人々をどう避難させるかといったような交通手段までを含めまして総合的な計画を組めるとすれば、確かに私は運輸省というものがこれらの計画の中心になっていかなければならぬと思います。
たとえば北大の海藻、東京商船大学の船舶運航、神戸商船大学の船貨輸送、北大の北洋水産研究施設、東京水産大学の水産資源研究施設、九大の応用力学研究所の津屋崎海洋災害実験所、こういったもの等も持っておるところでございます。
私ども、北海油田等あるいはサンタバーバラの事件等をいろいろ勉強しておりますが、大体海上保安庁では、ご存じのとおり海洋災害及び海上の防災に関するいろいろの法律が昨年度の国会におきまして成立しまして、海上におきます災害の防止というものにつきまして特に所要の手続きをとることになっております。
まず科学技術の研究につきましては二ページに掲げてありますが、総額七億三千九百万円でありますが、地震予知研究計画を推進するために、富士川、北上、高山の三観測所の新設、その他既設観測所の施設設備の整備、また、四十四年度を初年度とする三カ年計画で海洋底における自然地震を長期間自動記録することのできる海洋底地震計の開発を行なうための試験観測及び地盤災害、海洋災害、火山災害等に関する研究施設の整備がおもな内容
第二は、地震予知、雪害、海洋災害等の基礎研究の推進のため、東京大学地震研究所あるいは京都大学防災研究所、北海道大学低温科学研究所、九州大学応用力学研究所にそれぞれ研究施設を新たに設けまして、あわせまして、東京大学の地震研究所、京都大学の防災研究所につきましては新たに設備の強化も行なっております。
二十八億三千五百四万七千円を港湾整備特別会計へ繰り入れるとともに、海洋事業として東京港外百四十四港、伊勢湾高潮対策事業として名古屋港外二十七港、港湾施設災害復旧事業として直轄災害は稚内港外二十七港、補助災害は過年災害分一千十九カ所、当年災害分百十八カ所を実施したほか、新潟地盤沈下対策事業、チリ地震津波対策事業、港湾施設災害関連事業、離島振興事業、特別失業対策事業、国土総合開発事業を施行し、海岸防災施設の整備と港湾及び海洋災害
第三に、この地方は特に一般小災害（ただし、農林水産施設災害復旧事業費一団地十万円以下の災害）が多く、これを数字的に見ますと、一般災害五億八千万円、一般小災害八千三百万円、代行災害二千万円、海洋災害一千五百万円、失対事業二百万円というようなことで、その対策を考慮してほしいという要請がございました。
第十四条は、海津保全施設の築造基準に関するものでございまして、これにより海岸保全施設の統一をはかり、海洋災害の防止の効果をあげんとするものであります。 第十五条から第十七条までの規定は、海岸管理者が管理する海岸保全施設の工事中に関連する工事、すなわち兼用工作物の工事、原因者工事、付帯工事に関する規定でありまして、他の土木法規の例に従って規定したものであります。