2021-05-21 第204回国会 衆議院 環境委員会 第11号
先週十日に、奄美大島、徳之島、それから沖縄島北部及び西表が世界自然遺産に登録される見通しとなったわけでありまして、また一つこの世界自然遺産が登録されるという見通しなのは、私も本当にうれしく思っているわけですが、やはり、当然、奄美、私もいとこが奄美大島におりますが、その自然豊かな自然生態系の中で、やはり海洋漂着物、ごみの問題というのはすごく深刻になっているんですね。
先週十日に、奄美大島、徳之島、それから沖縄島北部及び西表が世界自然遺産に登録される見通しとなったわけでありまして、また一つこの世界自然遺産が登録されるという見通しなのは、私も本当にうれしく思っているわけですが、やはり、当然、奄美、私もいとこが奄美大島におりますが、その自然豊かな自然生態系の中で、やはり海洋漂着物、ごみの問題というのはすごく深刻になっているんですね。
それと、海洋漂着物処理推進法及びプラスチック資源循環戦略におけるマイクロプラスチック対策にマイクロカプセルが含まれていることを明記すべきですということが書かれているんですが、一つ確認は、まず、マイクロプラスチック対策の中に、マイクロカプセルというのはマイクロプラスチックの中に含んでいるのかどうかということをまず一つ確認をさせていただくのと、それと、資源循環戦略に盛り込むべきだということでありますので
市民団体らが緊急提言を発しており、マイクロカプセルの家庭用品への使用を禁止し、今後の削減計画をプラスチック資源循環戦略に盛り込むべき、海洋漂着物処理推進法及びプラスチック資源循環戦略におけるマイクロプラスチック対象にマイクロカプセルが含まれることを明記すべきだという提言があります。 この緊急提言についての受け止めを、消費者庁、環境省、前向きにお願いいたします。
この海洋漂着物に多い漁具、ポリタンク、洗剤容器などのプラスチック製品の排出抑制、回収をどのように行っていくのか、環境省に伺います。
先般の通常国会での海洋漂着物処理推進法の改正を踏まえまして、現在、同法に基づく政府の基本方針の改定に向けた検討を進めております。十一月七日に開催をされました専門家会議におきまして改定案をお示しをし、御議論をいただいたところでございます。
政府としては、今国会で改正が成立いたしました海洋漂着物処理推進法や、今月閣議決定されました第四次循環型社会形成推進基本計画を踏まえて、プラスチックごみを含む海洋ごみ対策、これを着実に進めてまいります。
環境省としては、今国会で今御審議されております海洋漂着物処理推進法改正案を踏まえ、マイクロプラスチックを含む海洋ごみ対策を着実に進めます。
環境省といたしましては、海洋プラスチックごみについて、国会で審議されている海洋漂着物処理推進法改正案を踏まえて、マイクロプラスチックを含む海洋ごみ対策を着実に進めてまいりたいと考えております。 また、今月閣議決定を予定しております第四次循環基本計画案におきまして、プラスチック資源循環戦略を策定することが盛り込まれております。
先ほど教えていただいた中で、海洋漂着物等の発生の抑制ということで、これが地域ごとに温度差を生じているというふうなことだったんですけど、この辺の、具体的にはだからプラスチックとかそういうものを抑制するということで、何か地域差というのは具体的にはどんなことが起こっているのかなと思いまして、ちょっと教えていただいてよろしいでしょうか。
きょう質疑された内容でないもの、例えば、海洋漂着物の問題、マイクロプラスチックの問題、本当にいろいろ私も気になる環境問題がございます。
海洋ごみに関して、我が国は既に海洋漂着物処理推進法が整備されています。しかし、これは既に廃棄物となった漂流物の処理をどのように進めていくべきなのかを推進する法律でございまして、富山環境大臣会合で話し合われた陸域に由来する発生源対策の重要性を考えれば、潜在的な海岸に出る前のごみを適正に陸域で処理すること、言いかえれば、廃棄物処理の重要性も示唆するべき合意内容だと考えております。
これは環境省の報告ですけれども、海洋漂着物地域対策推進事業、ここから算出した全国の漂着ごみの推計量というのは三十一万トンから五十八万トンとされる。これは条件がいろいろ違いますのでこういうことになっているんですけれども、海洋環境の悪化、それから漁業とか観光などに対する影響ははかり知れない、このように思っております。
次に、漁業系廃棄物、海洋漂着物についてお伺いをいたします。 近年、我が国の漁場や海岸に国内外から大量の漂流・漂着物が流入、堆積をしている、そのことによって漁場環境が悪化しているという、そういう問題があります。このために、平成二十一年には海岸漂着物の円滑な処理と発生の抑制を目的とした海岸漂着物処理推進法が施行されたところであり、この法律にのっとった政策の実施が求められているところでもあります。
私も、一昨年、海洋漂着物、ごみの処理に関する法律というのを議員立法で作らせていただきまして、そのときも大議論をしました。これも第三のごみというのを明らかにはしておりませんけれども、そういうことを念頭に置いて作った法律であります。その一廃と産廃に分けるというこの二分の考え方から脱却すべきじゃないかと思います。
とみに最近では、海洋漂着物の問題も新たな課題として惹起してきております。 これらの諸問題に対しまして、国内はもとより、国際社会との連携を図りながら取り組んでいかなければならないというふうに思っております。