2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
我が国としましては、沖ノ鳥島は、国連海洋法条約上、条件を満たす島であると考えておりまして、周辺海域に排他的経済水域等を設置してきておるところであり、沖ノ鳥島周辺海域を含め、我が国の海洋権益を確保すべく、引き続き、政府一体となって取り組んでまいりたいというふうに考えております。
我が国としましては、沖ノ鳥島は、国連海洋法条約上、条件を満たす島であると考えておりまして、周辺海域に排他的経済水域等を設置してきておるところであり、沖ノ鳥島周辺海域を含め、我が国の海洋権益を確保すべく、引き続き、政府一体となって取り組んでまいりたいというふうに考えております。
こうした動きに対して、自国のEEZ内の漁場で操業を行っている実態を示すことは、日本の海洋権益の確保の観点からも大きな意義があると考えますが、政府としてどのような政策を講じていますか。
主に沿海の浙江省等で実践がされていて、その中では、海洋資源、海洋権益、海洋国防、海洋開発といったようなことが歴史と地理で主に教えられています。
日米共同声明は、東シナ海における中国の一方的な現状変更の試みに反対するとともに、南シナ海における中国の不法な海洋権益に関する主張及び活動への反対を表明しました。また、香港及び新疆ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念を表明しています。 中国による東シナ海や南シナ海における覇権主義、香港やウイグルでの人権侵害は、もとより厳しく批判されなければなりません。
共同声明で示されたように、我が国の領土、領海における中国による一方的な現状変更の試みや、南シナ海における中国の不法な海洋権益に関する主張や活動は、断じて容認できません。同盟国、関係国と連携して、毅然と対応していかなければならない問題であります。 他方、日本にとって、中国は隣国であり、経済的な結びつきも深く、日中関係を平和的に発展させていくことが日本の国益にかないます。
こうした判決を無視する中国の態度は、南シナ海における中国の海洋権益の擁護という国家の重大利益の前には国際法を無視してもいいと述べているのと同じであります。国際社会は、中国による拘束力ある判決を無視するという国際義務の違反を容認せず、南シナ海を海洋法条約が適用される平和な海にする努力が求められます。
この国連海洋法条約が伝統的な海洋法秩序にもたらした変革のうち、特に沿岸国の海洋権益等を大きく左右する重要なものとして、次の二つを挙げることができます。 一つは、それまでの領海の幅は一般的に三海里、約五・六キロが採用されてきましたが、初めて十二海里、二十二キロの、統一され、拡大されたということであります。
ただし、一つ私が、何か希望じゃないんですけれども、ああ、こういう動きがあるんだというふうに思っているのは、二〇二〇年に中国は海洋権益の拡大にしても様々な意味で非常に目立った行動をするんですね。それに対する、世界中の対中警戒心というのは物すごく上がっております。
この方針の下で、外務省としては、関係省庁と連携しつつ、韓国を含め、周辺国等との間で排他的経済水域、大陸棚等の境界の一部が未画定である中、我が国の法的立場や海洋権益が損なわれることのないよう、外交努力を積み重ねていく考えでございます。
また、海洋権益の確保も目的として挙げています。そしてその上で、この点について大綱では、今回の大綱では、周辺地域への他国の軍事力の接近、展開を阻止し、当該地域での軍事活動を阻害する軍事能力、いわゆる接近阻止、領域拒否、A2AD能力の強化という形で取り上げておられます。 さて、その大綱で言う中国が考えるところの接近、展開を阻止する周辺地域というのはどこだというふうにお考えなんでしょうか。
一つは、経済力を背景にして、地域や国際的秩序の形成において主導的な役割を果たすこと、そして、いま一つは、中国が核心的利益と捉える領土、主権や海洋権益確保に向けて、平時でも有事でもないグレーゾーン事態を作為的につくり出し、利用することであります。 このグレーゾーン事態について、自民党は、政権交代選挙の際に、領海警備法の検討を進めますと公約しておられます。
○宮腰国務大臣 海洋エネルギー、資源の開発を始めとする海洋の産業利用の促進は、経済安全保障の確保、経済成長の実現、海洋権益の確保への貢献といった観点から、海洋政策にとって極めて重要な取組であります。
海上保安庁におきましては、これら衛星画像の活用や、巡視船艇、航空機による哨戒を的確に実施することなどにより、海洋監視体制の強化を図り、我が国の海洋権益の確保に努めてまいります。
安全保障上重要であり、また、我が国の海洋権益をしっかりと守るために重要な国境離島でありますが、四百八十四の島があります。この国境離島というのは、我が国の領海、また排他的経済水域の外縁を根拠付ける島ということで使わせていただいている言葉です。そのうち、四百八十四の国境離島のうち私有地があるのは九十八島ということです。
○政府参考人(北村知久君) 先ほどお話し申し上げました第三期の海洋基本計画にもありますとおり、国境離島は領海等の保全や海洋権益確保の観点から極めて重要であるというふうに認識してございます。
海洋基本計画については、過去五年間の諸状況の変化、すなわち東日本大震災などを契機とした海洋開発利用への期待の高まりや、近隣諸国との海洋権益をめぐる国際情勢の変化等を踏まえ、平成二十五年四月に初めて見直しが行われました。この中で、海洋エネルギー、鉱物資源の開発についても重要な目標の見直しが行われております。
沿岸国の海洋権益に何ら法的な影響を及ぼすものではございません。 いずれにいたしましても、中国が多数の海底地形名を提案している状況につきましては、引き続き注視してまいりたいと思っております。また、我が国といたしましても、今後も、過去の調査成果をもとに、積極的に海底地形名を提案してまいりたいというふうに考えております。
以上を踏まえ、我が国の海洋権益の確保に必要な体制の整備と予算の確保に向けて強くお願いを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 続いて、日本海沿岸の警備体制についてお伺いをさせていただきたいと思います。 日本海沿岸や私の地元、能登半島において、北朝鮮籍の不法操業船だけでなく、かつて、漁船に扮した不審船の出現、北朝鮮による拉致被害が疑われている事案もあるわけであります。
中でも中国は、日本、アメリカ、イギリスとともにユネスコの水中文化遺産保護条約をまだ批准をしていないものの、水中文化遺産の盗掘の防止、海洋環境の保護の必要性を訴える一方で、交易などを通じて古くから海洋進出の実績を強調して、海洋権益の拡大を狙っているとも考えられ、我が国はこの点もしっかりと留意をした対応がこれから必要だというふうに考えております。
そのうち無人の国境離島は四百六十五島ございまして、これらにつきましては、領海保全及び海洋権益の確保の観点からその管理、保全が重要だということで、私ども内閣府の総合海洋政策推進事務局が海洋政策の一つとしてその所有状況の把握に努めております。
最後に、中国公船による領海侵入や外国漁船の違法操業、北朝鮮による弾道ミサイル発射等、我が国周辺海域は緊迫した情勢が続いているとございますけれども、今後、海洋権益確保のための海洋調査等に万全を期しますという話がございますが、より具体的なお話を、最後に一点、大臣からお聞きしたいと思います。
戦略的海上保安体制を構築し、引き続き領海警備や外国漁船の取締り、我が国周辺海域の監視、海洋権益確保のための海洋調査等に万全を期します。 生産性革命の取組については、小さなインプットでも、できるだけ大きなアウトプットを生み出すという考え方をあらゆる分野の施策立案に生かします。
戦略的海上保安体制を構築し、引き続き、領海警備や外国漁船の取り締まり、我が国周辺海域の監視、海洋権益確保のための海洋調査等に万全を期します。 生産性革命の取り組みについては、小さなインプットでも、できるだけ大きなアウトプットを生み出すという考え方をあらゆる分野の施策立案に生かします。