2017-11-29 第195回国会 参議院 予算委員会 第1号
○山本一太君 総理、今のところ、中間線の日本海側で中国が海洋構築物の建設を行う事態にはなっていないんです。ただ、そうなった場合に現行法では規制が不十分であって、九〇年代から、中国は東シナ海における日中間の境界画定が行われていないということで、中間線の東側の海域で我が国の同意なしに海洋の科学調査を行う事例が増えています。
○山本一太君 総理、今のところ、中間線の日本海側で中国が海洋構築物の建設を行う事態にはなっていないんです。ただ、そうなった場合に現行法では規制が不十分であって、九〇年代から、中国は東シナ海における日中間の境界画定が行われていないということで、中間線の東側の海域で我が国の同意なしに海洋の科学調査を行う事例が増えています。
御指摘のとおり、廃棄物その他のものを船舶、航空機、プラットホームその他人工海洋構築物から海洋へ故意に処分することというのがロンドン議定書上の定義でございます。したがって、陸上からの構造物からの投棄については直接このロンドン議定書においては定義されていないというふうに認識しております。
それから、船舶、航空機、海洋構築物、それからは駄目だと。駄目だということの意味は、放射性廃棄物が駄目だという話なんですよ。陸上構築物だからいいという話になっていないですよ。おかしいです、言っているようなことは。
樫ガス田でございますけれども、これは海洋構築物がございますけれども、そこでいわゆるフレア、炎でございますけれども、が確認されておりまして、天然ガス等の産出が行われている可能性が高いというふうに言われております。 なお、白樺では、炎は確認はされていないというのが現状でございます。
そして海洋構築物安全水域設定法、これは国土交通省に係る法律ですけれども、でき上がっているということでして、どうも経済産業省資源エネルギー庁は手を抜いていたんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
こういう意味では、先般、海洋構築物に関する法律というものを日本側でも整備したところでありますし、実際に試掘というものを行っていくことも可能性としては大いに考えるべきであるというふうに私は考えるんですけれども、そこについて、何らかの御判断なり御所見があれば伺えればと思います。
海洋基本法と海洋構築物安全水域設定法、これが成立いたしました。しかし、この法律だけでいいのかどうなのか。これに、さらに国内法の整備を図る必要が私はあるんじゃないかと思っているんです。例えば、中国、韓国の調査船が入ってきましたけれども、取り締まる法律はあるのか。これはもう時間がないので、私、このことでやりとりをしようと思っていたんですが、私が申し上げます。
お話しの海洋基本法と海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律であります。 これによりまして、資源開発施設の周辺に安全水域の設定が可能になるわけでありまして、海洋での資源開発を行う上での安全確保に意義があるというふうに考えているわけであります。
ですので、このたび、海洋基本法それから海洋構築物に関する安全水域設置法という法律が、与野党超党派で、私も若干かかわっていましたけれども、協議をしまして、今日に至っているわけでございます。ある意味では、この試掘への環境整備についての法的根拠をつくった、法的な整備も進めたわけでありますけれども、この点につきましてはいかがお考えか。
平成十九年四月二十日（金曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第十九号 平成十九年四月二十日 午前十時開議 第一 武力紛争の際の文化財の保護に関する法 律案（内閣提出、衆議院送付） 第二 海洋基本法案（衆議院提出） 第三 海洋構築物等に係る安全水域の設定等に 関する法律案（衆議院提出） 第四 消費生活協同組合法の一部を改正する等
○議長（扇千景君） 日程第二 海洋基本法案 日程第三 海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案 （いずれも衆議院提出） 以上両案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長大江康弘君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔大江康弘君登壇、拍手〕
次に、海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案は、海洋構築物等の安全及びその周辺海域における船舶航行の安全を確保するため、海洋構築物等に係る安全水域の設定等について所要の規定を整備しようとするものであります。
○委員長（大江康弘君） 海洋基本法案及び海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 提出者衆議院国土交通委員長塩谷立君から趣旨説明を聴取いたします。塩谷立君。
次に、海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案について御説明申し上げます。 本案は、海洋構築物等の安全及び当該海洋構築物等の周辺の海域における船舶の航行の安全を確保するため、海洋構築物等に係る安全水域の設定等について必要な措置を定めようとするもので、以下その主な内容について御説明申し上げます。
○委員長（大江康弘君） 次に、海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案の採決を行います。 本案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○石川政府参考人 この法律、安全水域法が成立、施行された後に、今お話しのように、国土交通大臣の許可を得ない船舶が海洋構築物等に設定された安全水域に侵入しようとする場合、この場合には、海上保安庁としては、一般論でありますけれども、当該船舶に対しまして、まず、安全水域に入域しないように警告をします。
○大口委員 次に、海洋については、海洋の安全、それから今回、海洋構築物の安全水域という形の法律もできるわけでございますので、海洋構築物の安全の確保が重要と考えるわけでございます。我が国は、四方を海に囲まれて、主要な資源の大部分を輸入に依存しているわけでございまして、経済的な安全保障を確保することが特に重要であります。
○塩谷委員長 次に、海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。 本案は、海洋構築物等の安全及び当該海洋構築物等の周辺の海域における船舶の航行の安全を確保するため、海洋構築物等に係る安全水域の設定等について必要な措置を定めようとするもので、以下その主な内容について御説明申し上げます。
まず、本日国土交通委員会から提出される予定の海洋基本法案、海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案の両法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。 両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
————————————— 海洋基本法案（国土交通委員長提出） 海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案（国土交通委員長提出）
○議長（河野洋平君） 海洋基本法案、海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。 委員長の趣旨弁明を許します。国土交通委員長塩谷立君。 ————————————— 海洋基本法案 海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔塩谷立君登壇〕
今、国会というか、党の側でも海洋構築物の法律とかいろいろ検討をし、実際に成立に向け努力をしているところでございますので、今後ともよろしくお願いいたします。 次に、環境の問題に移りたいと思います。 きのうでついに二月も終わりまして、東京で初めて雪がない冬、十二月から二月を冬というそうですけれども、そうなってしまったわけであります。
恵二君 赤嶺 政賢君 亀井 静香君 糸川 正晃君 同日 辞任 補欠選任 伊藤 忠彦君 長崎幸太郎君 浮島 敏男君 鍵田忠兵衛君 田村 謙治君 古賀 一成君 松木 謙公君 黄川田 徹君 赤嶺 政賢君 穀田 恵二君 糸川 正晃君 亀井 静香君 ————————————— 一月二十五日 海洋構築物等
天然資源の探査及び海洋の科学的調査に関する主権的権利その他の権利の行使に関する法律案（細野豪志君外四名提出、第百六十三回国会衆法第一六号） 三、経済産業の基本施策に関する件 四、資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する件 五、特許に関する件 六、中小企業に関する件 七、私的独占の禁止及び公正取引に関する件 八、鉱業と一般公益との調整等に関する件 国土交通委員会 一、海洋構築物等
第百六十四回国会、石破茂君外四名提出、海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案 細川律夫君外五名提出、交通基本法案 並びに 国土交通行政の基本施策に関する件 国土計画、土地及び水資源に関する件 都市計画、建築及び地域整備に関する件 河川、道路、港湾及び住宅に関する件 陸運、海運、航空及び観光に関する件 北海道開発に関する件 気象及び海上保安に関する件 以上の各案件につきまして
————————————— 九月二十六日 海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案（石破茂君外六名提出、第百六十四回国会衆法第二四号） 観光立国推進基本法案（愛知和男君外六名提出、第百六十四回国会衆法第三四号） は本委員会に付託された。
赤池 誠章君 木原 誠二君 松本 文明君 土井 亨君 大塚 高司君 市村浩一郎君 小宮山泰子君 田村 謙治君 長安 豊君 高井 美穂君 馬淵 澄夫君 伴野 豊君 高木 義明君 松原 仁君 下条 みつ君 糸川 正晃君 亀井 静香君 ————————————— 六月十六日 一、海洋構築物等
達増拓也君外五名提出、衆法第五号） 四、入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律の一部を改正する法律案（保岡興治君外七名提出、衆法第七号） 五、経済産業の基本施策に関する件 六、資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する件 七、特許に関する件 八、中小企業に関する件 九、私的独占の禁止及び公正取引に関する件 一〇、鉱業と一般公益との調整等に関する件 国土交通委員会 一、海洋構築物等