2018-11-29 第197回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
それでは、今日は宮腰海洋担当大臣にお越しいただいていますので、せっかくですのでお聞きしたいと思います。 今御答弁がありました、私が質問しました日本海の大和堆も含めてなんですけれども、我が国は四方を海に囲まれていて、広大な管轄海域、ＥＥＺを持っております。
それでは、今日は宮腰海洋担当大臣にお越しいただいていますので、せっかくですのでお聞きしたいと思います。 今御答弁がありました、私が質問しました日本海の大和堆も含めてなんですけれども、我が国は四方を海に囲まれていて、広大な管轄海域、ＥＥＺを持っております。
きょうは海洋担当大臣ということで内閣府からも来てはいただいておりますけれども、このほかには、この白書の中には小水力などあります。 やはり、国交省といたしましても、自然を生かしたエネルギーをつくること、これは次の世代に向けてやらなければならないことだと考えております。通告はしておりませんけれども、最後に大臣の見解をお聞かせいただければと思います。
ＥＥＺの権益を確保する枠組みというのはもう粛々とつくっていかなければいけないと思いまして、総理覚えていらっしゃると思いますが、元々ＥＥＺに関する法整備の必要性は、当時、内閣府特命担当大臣で海洋担当大臣だった私が総理にお願いをして、海洋基本法の中に、閣議決定された海洋基本計画に入れたというものでありますので、是非ともこの法案の推進について御理解をいただきたいというふうに思います。
私は、山本大臣が沖縄担当と海洋担当の大臣であるということが非常に大きいと思いますので、ぜひとも連携を引き続きよろしくお願いします。 続きまして、離島の定住人口について、これは水問題に絡めて質問をしたいんです。 やはり、排他的経済水域を持つということは、無人島をつくらない、つまり、離島の定住人口を、特に国境離島に関して重点的に守っていくということが大切であると考えております。
そこで、海洋担当大臣の所見をまず求めたいんですけれども、この成長戦略の中でも重要な産業分野として海洋産業がある、これをどのように受け止めておられるか、御所見を伺いたいと思います。
その上で、御指摘のとおり、離島振興法は期限切れが迫っておりますので、今国会においてぜひ延長の成立をさせていただきたいと私も海洋担当大臣としてお願いをする次第です。 もちろん、議員が申されたように、日本は海洋立国でございますから、その海洋立国というのは、まさしく離島によって領海というものが確保されていると言って過言じゃないわけでございます。
そこで、国交大臣、海洋担当ということで……
まず、そこでお伺いしたいのは、北方領土、北方四島、竹島、また尖閣諸島、こういう領有権をめぐる他国との問題に対してはやはり毅然とした態度で臨んでいくべきだというふうに思っておりますが、もちろん国土交通大臣ではありますけれども、海洋担当大臣として、あるいは一政治家としてこの領有権をめぐる問題についてどのように対処をされていくのか、改めてお考えをお伺いしたいと思っております。
○加藤修一君 ＩＲＥＮＡにも若干関係するかもしれませんが、同じく経済産業大臣、それから海洋担当の前原大臣にお願いしたいわけでありますけれども、海流とか潮流発電、新エネルギーにまだ加わっていないわけなんですね、定義に入っていないと。やはり実証実験や、それから導入のポテンシャルでありますけれども、そういう調査、そういったものが非常に大事であると。
総合海洋政策本部の副本部長、海洋担当大臣ということで来ていただいております。ですから、まず前原大臣、そして赤松大臣が水産庁の担当ということで、今回の事案についてどういうふうに認識をされているのか、概要を含めて順次お答えをいただきたいと思います。
よって、言わば警察官職務執行法七条一号の武器使用権限の範囲内又はそれを補完するものと、こういう理解で私しておりますが、海洋担当大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
そういうところをねらって止めるということが趣旨だと、こう理解しておりますが、このような海上保安庁法二十条二項との類似点について、もう一度、海洋担当大臣から御答弁いただきたいと思います。
それで、そういうことから、最初に海洋担当政務官の岡田政務官にお聞きしたいと思いますが、先ほど一川委員からも御質問がございましたが、御懸念の原因は何かというと、海上保安庁はできると思っているのに防衛大臣が一方的に出てしまうというようなことがあるんじゃないかと、これが一点ですね。
国会報告されて、仮の話ですが、国会の両院でそのような内容が不適切だということで承認を撤回すべきだと承認撤回決議がなされた場合、総理としてこのような決議にどのように受け止められるのか、承認の撤回も選択肢となるのか、これについて海洋担当大臣からお聞きしたいと思います。
この前、海賊処罰法のときは外務大臣にも座っていただきましたけれども、専ら金子海洋担当大臣と浜田防衛大臣にしか質問をしませんでした。私は、そこで、安全保障にかかわるのは、これはまたいつかきちんと議論をしたいと思いますけれども、資料を見ていただきたいんです。いかにまた非論理的なことをしているかということで、ちょっと疑問を提示したと思います。 六ページを見ていただきたいんです。
乗り込まれて占拠されてから対応しても遅いわけでございまして、これはどうしても接近をやめない海賊船に対してその停止のための武器使用を行うことはまことに妥当だと思いますが、こういう新法制定の意義とそして効果について、海洋担当大臣また担当大臣、お答えいただきたいと思います。
そして、最後の論点、これは実は非常に重要な論点なんですが、きのう私、海洋担当大臣それから浜田防衛大臣と、この海賊行為への対処というのが実は一連のプロセスであるということを確認させていただきました。 つまり、海賊行為の疑いのある船舶がまずいる、それが商船につきまとったり、あるいは猛スピードで追っかけてきたり、こういうところをまず現認するわけです、海上保安庁の方であれ海上自衛官の方であれ。
ですから、今回の海賊対処法案が報告規定を設けるというのは、要するに、今自衛隊が出ている活動に並べたという意味においてはバランスのいいことであり、本来であれば、警察活動であると位置づければ、承認はおろか報告も必要のないものなんですから、そこに報告を置こうというのは、私は、国会のバランス、それからシビリアンコントロールの確保という意味において意義があると思っておりますが、これについて、海洋担当大臣並びに
そこで、次に、金子海洋担当大臣に伺いますが、お手元に、これは海上保安庁警備救難部管理課長の岩男さんという方がおまとめになりました「海洋の安全保障」という日本国際問題研究所から出版されている書物の中から一文を引いてまいりましたが、もともと日本の海上保安の取り組みは、例えばＪＩＣＡの職員をインドネシアに送って、それは昭和四十七年であります、もう三十三年間もそうした地道な取り組みが継続され、さらに、この間
この間、社民党では、今ソマリア沖で発生いたしておりますさまざまな海賊被害と呼ばれておりますもの、その実態は残念ながらなかなかつまびらかでもない部分もありますし、私はさっきの赤嶺委員と金子海洋担当大臣の質疑応答を聞きながら、これは例えばソマリアの領土、領海内にも踏み込むことも否定されない話にまで発展しているのであれば、ちょっと事実認識といいますか、そこが狂ってくるなと思っている次第であります。
特に海洋担当大臣としての金子大臣のそういう御意思も聞きたくて最後の質問を申し上げたんですけれども、その意思も聞けなかったので非常に残念なんですけれども、引き続きこの法案の審議をさせていただくことを申し上げ、最後に大臣の決意を聞いて終わりたいと思います。
公海航行自由の原則、これを最大に享受してきたのがやはり日本であるという認識に立ってこうした条文を入れたわけでありますが、私は、今回の新法にもこの公海航行自由の原則、これが、それこそ世界的なインフラともいうべき公海を自由に航行できるんだ、この最大享受国日本として、国連海洋法条約を受けて国内法の整備をする以上、こういった規定をこの法案にも入れていくべきではないのかなというふうに思うんですが、これについて、海洋担当大臣
今回も同じように、バーレーンに事務官が置かれ、そして、先ほど言ったＣＴＦ１５０、１５１とも連携をしているということを考えますと、こちらは国会の関与は要らないんだ、そして海賊対処行動はあくまで警察活動なんだ、こういった形で言い張るというのはちょっと理解しづらいわけでありますが、所管大臣、海洋担当大臣、いかがでしょうか、このやりとりを聞いていて。
所管大臣が海洋担当大臣ということでありますので、通告はそれぞれ大臣にしておりますが、時々に法案の条文についての解釈等、所管大臣にも伺いたいというふうに思っておりますので、適時適切、お答えを求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
そういう意味では、国土交通省としても、また海洋担当大臣としてもこれに十分関心を持ち、また発言の機会もあった、それが随所に文の合間に入っていたというふうに理解しております。
将来船員になっていただく大事な小学校、中学校、高校の生徒さんは九〇％が知らないと、こういう状況でありますから、この教育の段階においても、海洋国家日本、そして先ほど海洋担当大臣にも海の重要性を御認識をされて御発言もありましたけれども、この状況の中においてはなかなか海の重要性を子供たちに伝えていくのは難しいと思いますが。
○長浜博行君 横にそれましたけれども、総合海洋政策本部の本部長は内閣総理大臣、副本部長は官房長官と海洋政策担当大臣でございますから、御自身の中での二面性、独り、モノローグじゃありませんけど、自分が自分に会話をするようなことになりますが、今おっしゃられたような省庁が複数またがる中における海洋担当大臣として、国土交通大臣に対してしっかりとした海洋政策に関して認識を持つようにと、御自身の中で二面性の中である
こういう状況の中で、複数の省庁に関連する海の問題を担当する大臣がやっとできた状況の中において、産業としての海運の問題と、それからこれも後で議論しますが、航海命令等に関するいわゆる国家としての海の政策との関係、あるいは船員法等々を含めましてどうやって日本の船員を確保していくかという問題を含めて、海の政策全般を担当している海洋担当大臣が、これは偶然、冬柴さんがなっておられるのか、あるいは国土交通大臣としての