2019-05-08 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
そこで、具体的に、国ができる支援策として、例えばですよ、例えば、地元漁協等が導入する海水温など海洋観測機器の整備に対する支援、それからＩＣＴ技術、近年これが進んできていますので、そうしたものによる監視映像を活用したへい死対策、低減させる海洋技術開発に対する支援、こうしたことが考えられるというふうに思っておりますが、どのような支援メニューがあるものなのか、そういったことの見解をお伺いしておきたいと思います
そこで、具体的に、国ができる支援策として、例えばですよ、例えば、地元漁協等が導入する海水温など海洋観測機器の整備に対する支援、それからＩＣＴ技術、近年これが進んできていますので、そうしたものによる監視映像を活用したへい死対策、低減させる海洋技術開発に対する支援、こうしたことが考えられるというふうに思っておりますが、どのような支援メニューがあるものなのか、そういったことの見解をお伺いしておきたいと思います
ただし、おっしゃるように、ずっと海洋技術開発株式会社が受注してきているというところを見ますと、若干、公募の条件がきつ過ぎるといいますか、結局、その条件の中に、「国等の公的機関による海洋調査事業への直近五年間の実施実績」という条件が実はございます。
○宮沢国務大臣 海洋技術開発株式会社でございます。
○糸川分科員 本当に海洋技術というのは、今中国や韓国、アジア諸国の中で大変熾烈な技術合戦というのでしょうか、海洋資源はどこにあるのかというのを探すという技術がどんどん他国も進んできておりますので、しっかりとそこは取り組んでいただいて、競争力を確保するために、今、付加価値の高いイノベーションを生み続ける科学技術に取り組むことが重要だというふうに考えておるわけでございます。
日本という国を考えたときに、戦艦大和に例えられるように、造船あるいは海洋技術というのは、世界にも群を抜いていると私は思っております。そういった意味でも、こういった日本の技術をいかに伸ばすか、また、世界に先んじて、日本のすばらしいところをアピールしていくかという意味でも、メガフロート方式を真剣に考えていかなければならないと思っております。
今の私ども日本にとりましても、将来にとりましても、水産業並びに海洋技術あるいは海洋研究に関する人材を育成するということは大事なことでございますし、また、今の普通高校では得られない体験学習を通しての人間形成に大変重要な教育課程を有している水産高校でもございます。
○谷津政務次官 先生から今お話がありました、長崎県が、国際マリン都市構想の中核といたしまして、新長崎漁港に、水産や海洋技術の発展により、東海、黄海の水産資源に長期的に寄与するとともに、水産と海洋に関する国際交流を推進することを目的といたしまして、国際海洋総合研究ゾーンという拠点づくりを目指していることは承知をしております。
岩田 貞男君 運輸省海上技術 安全局長 山本 孝君 運輸省港湾局長 木本 英明君 事務局側 常任委員会専門 員 志村 昌俊君 説明員 公正取引委員会 事務総局経済取 引局取引部企業 取引課長 横田 直和君 運輸省海洋技術
したがいましてこういった海洋技術を促進いたしまして、陸上生活にもそれを反映して豊かなものに持っていくということが必要であろうと存じます。 ありがとうございました。（拍手）
自然エネルギーの研究開発ということで理研でやっております太陽光エネルギーの生物的・化学的変換、あるいは海洋技術センターでやっております波力発電、黒潮エネルギｉ基礎調査等で合計いたしまして自然エネルギーとして二億三千八百万円を計上さしていただいております。
一つは海洋技術開発の推進に役立つ、二番目に地域社会への貢献が大きい、三番目に海洋空間の適切な利用等ができるというメリットからこれを進めているわけでございまして、その場合には沿岸地帯との一体となった開発が必要だという観点から進めているわけでございます。いろいろな関係団体の調査費を活用いたしまして、今将来構想に向けて検討を進めている段階でございます。
場合によっては研究調整費の支出、また海洋技術センター等で技研課題が具体的なテーマになりましたら、そういうことを頭に描きながら進めていきたいという計回を持っております。
第六に、海洋開発の推進といたしまして五十一億四千六百三十五万一千円を計上いたしましたが、これは海洋技術センターにおいて潜水調査船「しんかい二〇〇〇」による深海調査技術の研究開発を引き続き進めるとともに、さらに大深度を目指した高耐力潜水調査船システムの研究を実施するほか、水深三百メートルまでの潜水作業技術の実海域実験に使用する海中作業実験船の建造を行う等、総合海洋科学技術プロジェクトを進めるための経費
さらに、船員局にお尋ねしますが、乗組員のこうした問題に対する知識、技能というのは、これは当然海洋技術の上でも資格試験という面でも重要視されているわけですが、この点も、オートパイロットを含める機能を果たしていないんじゃないかと思うのです。海上保安庁自身もオートパイロット使用中の海難防止についてどういう指導をしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
いまのお答えの中にちょっと出ておりましたが、海洋技術についてもこれから日仏関係を強化していきたいというお話がございました。文部省の方おいででしたらちょっとお伺いしたいと思いますが、シュベーヌマン大臣が文部大臣にお会いになって、そのときに、日本海溝の調査について日仏が協力をするというお話し合いがあったやに伺っておりますが、その概要についてお話をいただければありがたいと思うわけです。
また、御指摘の海洋技術につきましては、先ほど申し上げましたように非常に多様な技術でございます。科学技術庁といたしましては、科学技術に関しましての総合調整、推進の役割りを持っておりますので、この海洋科学技術につきましても、各省庁の試験研究経費等につきまして調整を行っておるところでございます。
このことを考えても明らかなように、海洋技術でおくれをとっているわが国で事故が絶対に起きないとは、だれがこれを言い切れるでしょうか。そもそも、この共同開発区域は、黒潮が太平洋と日本海とに流れる分岐点に当たっており、数多くの漁礁が分布し、アジ、サバ、イカなどの産卵地となり、きわめて豊かな漁場であります。
それからイギリスにおいても海洋技術協議会というのがありまして、その下にいろいろな機構がつくられておる。あるいはカナダにおいてもカナダ海洋学委員会ですか、こういうのがあって、その下にいろいろある。ソ連の場合は、これはちょっと違いますけれども、ゴスプランでやっておるというぐあいに、各国とも一つのまとまったものを持ってやっておるようであります。
海洋技術については欧米諸国よりも開発がおくれていると言われるわが国で、果たして事故が起こらないと言い切れるでしょうか。御承知のとおり、共同開発区域は対馬暖流と黒潮本流の分岐点に当たり……
ただ、この海洋技術株式会社となりますと、これはいわゆる一般の株式会社でございますので、公益法人ということではございませんので、ここに私どもの監督権限を及ぼすということは直接的にはできないということでございます。
○政府委員（園山重道君） 確かに御指摘のように、その当時猿渡理事長か、この学校の方をやっておりますところの日本海洋技術株式会社であるとか、これの代表取締役をやっておったと承知しております。
○和泉照雄君 この次の問題も、これはまた質問をする価値がないような感じがしますが、やはり根拠はこの事業報告と収支決算報告で私はやるわけでございますけれども、このオーシャンパークが、昭和五十年事業報告並びに決算書、これから見ますと、施設、設備、営業権というのを昭和五十年十二月二十日に日本海洋技術株式会社に一億三千五百万円で売買をしておりますけれども、オーシャンパークというのを見ても、これは土地は桜島農協
そうじやなくて沖合いのエネルギー、いま海洋技術開発センターでもってやっておるのは、やや沖合いの波のエネルギーです。それの換算もあるわけなんですね。こんな基礎的なことなんだから、大変御熱心な技術庁の方々だから、もうさっと、そんな計算なんかしなくても出てきてもいいんじゃないかと思うのだけれども、やや不熱心だということはおわかりですね。
そういう意味におきまして、海洋技術の開発とかいろいろなことを含めまして今回の博覧会をやることにしたわけでございます。 それから、第二の御質問の海洋の地下資源の問題でございますが、これもお説のように無尽蔵であると言われております。