2021-05-12 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第6号
特に、海は未来資源の宝庫であり、先進海洋強国に跳躍するために必須条件であるということで国家海洋教育センターというのを最近設立して、国立海洋科学教育館というのも、二〇二〇年設立予定だったんですが、コロナで遅れているかもしれませんけれども、国として進めましょうということで、主に海洋水産省が中心になってやっております。
特に、海は未来資源の宝庫であり、先進海洋強国に跳躍するために必須条件であるということで国家海洋教育センターというのを最近設立して、国立海洋科学教育館というのも、二〇二〇年設立予定だったんですが、コロナで遅れているかもしれませんけれども、国として進めましょうということで、主に海洋水産省が中心になってやっております。
その背景には、当時の胡錦濤国家主席が海洋強国を目指すというスローガンを掲げたのですけれども、その際、この五竜が管轄権でありますとか予算をめぐって互いに争っている状態、それがこの海洋強国を目指す上で障害になるという認識があったということです。
御存じのとおり、中国共産党大会で、中国は世界一の海洋強国を目指す、また今世紀の半ば前までには世界最大の軍事強国になるのだと高らかに宣言をいたしまして、本当に困った、非常に厄介な状況になったなという思いなのであります。
中国の海洋強国化が鮮明になり、中国海軍の軍備が増強される中、海上保安庁による警戒監視、取締りのみで対応は十分でしょうか、御所見をお伺いします。 また、日米はもとより、日豪、日印の首脳会談でも、アジアからアフリカに至る地域の成長と安定を目指す自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力が合意されました。
その上で、中国の考え方、意図というのは、推しはかるのは大変難しいことでありますが、中国は前々から海洋強国の建設を標榜ということ、これはやはり、経済成長に伴って、今後、軍事にもさまざま力を入れていくということの一つのあらわれが継続しているというふうに思っております。 そして、先月、十一月ですが、開催されました三中全会におきまして、海空辺防の防衛管理メカニズムの調整、正常化を決定しております。
しかも、中国政府は、国家海洋局に主権維持活動を一元化して海洋強国化を推進するなど、今後の我が国の安全保障問題はもちろん、資源問題にも深くかかわってきています。
具体的には、中国政府の方は既に一九八五年に海洋強国戦略というものを劉華清提督のイニシアチブの下に策定をしまして、以来、南シナ海、東シナ海で中国海軍がプレゼンスを拡充する、そうした計画、行動を着々と進めているところであります。この十九日の会議というのは、恐らくこの八五年以来の中国の戦略を中国政府が初めてアメリカに対して是認を求めた場だろうと、私自身はそういうふうに総括をしております。