2020-04-07 第201回国会 衆議院 環境委員会 第3号
ミッションブルーを率いているシルビア・アール博士は、一九九〇年からアメリカ海洋大気庁の主任研究者として、湾岸戦争時のペルシャ湾原油流出事故を始め、数多くの海洋問題に取り組んできました。国際的にも影響力の大きい研究者であります。そのミッションブルーにはＩＵＣＮにかかわる多くの研究者が参加をしています。
ミッションブルーを率いているシルビア・アール博士は、一九九〇年からアメリカ海洋大気庁の主任研究者として、湾岸戦争時のペルシャ湾原油流出事故を始め、数多くの海洋問題に取り組んできました。国際的にも影響力の大きい研究者であります。そのミッションブルーにはＩＵＣＮにかかわる多くの研究者が参加をしています。
ハリケーン・カトリーナについてでございますけれども、アメリカ海洋大気庁、ＮＯＡＡの報告書によりますと、被害額は約一千二百五十億ドル、死者数は約一千八百名というふうにされております。
米国魚類野生生物局や海洋大気庁が絶滅危惧種の保護に協力しているように、日本でも基地内の自然保護について環境省や文化庁が直接調査をしたり勧告する仕組みが必要です。環境などに関する国内法やＪＥＧＳが在日米軍基地にきちんと適用されるよう米軍に求めるべきではないか、答弁を求めたいと思います。
なお、昨年十二月に開催された国際サンゴ礁イニシアチブの総会において、アメリカ海洋大気庁は、大規模なエルニーニョ現象の発生により、熱帯海域を中心としてサンゴの大規模な白化がこの春以降起こるとの予測が報告されたところです。
ＮＯＡＡ、海洋大気庁の下部組織であるナショナル・ウエザー・サービスの下に、ウエザーオフィス、気象台が六カ所です。日本の管区・地方気象台、海洋もほとんど同じことをやっていますから五十七カ所と数えても、カリフォルニア州で六カ所、同じ面積でおよそ十倍の違いがあるわけです。
まず、アメリカでございますが、アメリカにおきましては、国防総省の専門機関でございますＪＰＡＣ、それから海洋大気庁などによりますと、日本と同様に、沈没艦船の遺骨収集は行っておらず、海が永眠の場所であるとされておるところでございます。また、ドイツでも同じような形で、遺骨収集はしておらないということでございます。
気象庁といたしまして、ゴーズ九号の安定運用のために、引き続き米国海洋大気庁と緊密に連携、協力を行ってまいる所存でございます。
今回のバックアップに際しまして、事前に米国海洋大気庁は、米国航空宇宙局あるいは米国の大学の協力を得まして、ゴーズ九号の機能、性能の評価を行っておりまして、ゴーズ九号は、十分な期間、運用可能という公式の見解を受けております。
○久保田政府参考人 今お尋ねの海図の件でございますけれども、米国では、海洋大気庁、ＮＯＡＡと通称呼んでおりますけれども、ここと画像地図庁、これはＮＩＭＡと呼んでおりますけれども、この二つの役所が海図を作成しておりまして、我が国におきましては、これらの海図を販売代理店を通じて購入することができます。
また、その後、アメリカの海洋大気庁の専門家が参りましたので、そこで、アメリカが行っております指導につきましても、文書にいたしまして、関係府県により一層の指導を行ったところでございます。
オッペンハイマーさんはテキサス大学の名誉教授ですが、同時に薬のメーカーの経営もされておりまして、多少評価が大き目に出ているのかなというふうに思いまして、私どももアメリカの海洋大気庁、ＮＯＡＡの方々にも聞いてみました。
ただ、資機材に関しましては、委員も御承知のとおり、韓国の民間企業からポンプを借用した、あるいはシンガポールの民間企業からオイルフェンスを借り受けた、ロシアの船が協力しているということがございますけれども、アメリカとの関係につきましては、一月の末に海洋大気庁の専門家が二名日本に参りまして、現場も訪問しまして、現地の状況について意見交換をし、日本側の専門家に助言を与えたということはございますが、資機材の
ちょっと順序が不同でございますが、まず最初に、米国海洋大気庁が発表しましたエルニーニョに関する四月二十八日付の新聞報道についてでございます。これによりますと、太平洋中央部の海面水温が平年よりも高い、Ｏ・五度Ｃ以下の高さでございますが、高いまま推移していることを年次気候評価報告で示した事実を指しているものと思われます。
例えば、先日アメリカ合衆国海洋大気庁は、太平洋の赤道海域で一九九〇年から続いているいわゆるエルニーニョ現象が、観測史上最長だった一九三九年から四二年のものに匹敵する長期に及んでおる、そしてことしの八月まで続く可能性もある、こういう年次気候評価報告書を公表しております。
アメリカ、ＥＣ、国際機関、この三つに分けてやっておりますが、特にアメリカなどはもう十年前に国家気候計画法というのを制定して、商務省の海洋大気庁を中心に、もう組織もつくってやっております。また、国際機関でも、今課長が言われたＷＭＯ、世界気象機関が一九七九年に世界気候計画を採択して、以下の記述してあるようなことをやっているわけでございます。
遠くからよくわからないと思いますけれども、このデータは米国海洋大気庁の資料によるものでございますが、一九六〇年から一九八〇年までの二十年間、この地球の大気の中で炭酸ガスがどのくらい急激にふえているか、こういうような表でございます。この黒い線の方はハワイ島のマウナロアで観測した線でございます。それから下の方は南極点で観測した線でございます。
特にことしの二月でございますが、東京で開催いたしました協議におきましては、米国のバーン米国海洋大気庁長官、これは日本の水産庁長官に当たる人でありますけれども、それからクロンミラー国務次官補代理、これは大使の称号を持った人でありますが、この二人の方が日本に来られまして、私が対応いたしましてアメリカとの間で主として捕鯨問題について話し合いをいたしたわけでございます。
セーシェルが提案したと言われているモラトリアムですね、この根拠について、日米の科学者間でもっとより協議したらどうかという提案をされたのですけれども、先月の二十四日か二十五日に海洋大気庁バーン長官がこちらへお見えになっていろいろと協議された模様でありますけれども、結論は出なかったということでありますが、マグナソン法等で制裁措置をとる、あるいは漁獲割り当てに相当影響があるんじゃないか、従来アメリカとの間
○松浦政府委員 ただいま先生おっしゃられましたように、実はきょうの夕方、バーン米国海洋大気庁長官が参ります。それからまたクロンミラー国務次官補代理、これは大使でございますが、この二人、つまりアメリカの漁業関係のヘッドになる人が参りまして、私との間であしたとあさっての両日、捕鯨問題、漁業問題全般について、特に捕鯨問題でございますが、非公式的な事務レベルでの意見交換を行うつもりでございます。
そうした反面、今度は、二十四日に来日されるＩＷＣのコミッショナーだと言われるバーンさんですね、このアメリカの商務省海洋大気庁の長官一行がいらっしゃいますが、これもまた、うらはらに考えていかなければならないと思うのです。
○今村政府委員 今後の手続といたしましては、四月二十四日に行政審判官による勧告がございまして、二十八日に勧告に関するコメントが提出をされまして、五月八日に海洋大気庁長官、水産庁長官でございますが、それによる決定があるわけでございます。
アメリカのＮＯＡＡ、国家海洋大気庁ですか、これに対して、審判庁の判定がきょう下されるはずであります。しかもこれは厳しい条件がつくのではないか、もっぱらこう観測されておるわけです。この点についてどのような判断を持たれておるのか、この機会に承っておきたいと思います。
さらに、アメリカの政府機関としましても、海洋大気庁に所属いたします水産系の研究所とか、あるいは海軍関係の研究所が研究の中心的な役割りを果たしているわけでございます。また、民間企業におきましても、直接の海洋開発を目的といたしました研究所といたしましては、ウエスチングハウス、あるいはロッキード、ゼネラルダイナミック、このような会社におきましても数多くの研究所を持っております。