2015-05-14 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
六日のことでありますけれども、アメリカ合衆国の海洋大気局、ＣＯ２濃度が危険水準になっていると発表されました。今年三月には、観測開始から初めて四〇〇ｐｐｍを超えたと発表したんであります。世界的な気候変動、地球温暖化に多大な影響を与えると。ＣＯ２をこれ以上排出しないよう日本も格段の努力をしていかなくてはならないと改めて強調したいと思います。
六日のことでありますけれども、アメリカ合衆国の海洋大気局、ＣＯ２濃度が危険水準になっていると発表されました。今年三月には、観測開始から初めて四〇〇ｐｐｍを超えたと発表したんであります。世界的な気候変動、地球温暖化に多大な影響を与えると。ＣＯ２をこれ以上排出しないよう日本も格段の努力をしていかなくてはならないと改めて強調したいと思います。
今日も報道で、「世界のＣＯ２「危険水域」を突破」、アメリカの海洋大気局、ＮＯＡＡが、ＣＯ２濃度が三十五年間で約一八％増え、四〇〇ｐｐｍの大台に達した、世界四十か所の観測結果から明らかになった、四〇〇ｐｐｍを超える状態は地球温暖化の危険水準とされるというのがこれ報道出ているんです。
○長浜博行君 そして、ちょうどゴールデンウイーク明けだったでしょうか、これもアメリカの海洋大気局でハワイにマウナロア観測所があるわけでありますけれども、これはもう標高三千四百メートルぐらいにある観測所で、人為的影響を受けないということで大体世界の中でも認知をされている観測所でありますし、私と同い年というか、私の生まれたときから観測を続けておるところでありますので、しかし驚いたことが、そのニュースは、
○市田忠義君 もう他の委員からも指摘がありましたけれども、アメリカの海洋大気局が十日、ハワイのマウナロア観測所で測定したＣＯ２の平均濃度が四〇〇ｐｐｍを超える最高値を記録したと発表されました。
○政府参考人（関荘一郎君） 五月の九日に、先生御指摘のとおり、米国の海洋大気局が、ハワイのマウナロア山の山中にございます、三千四百メートルほどの標高でございますけれども、その観測所で初めて四〇〇ｐｐｍ、ＣＯ２の濃度が超過したということを発表してございます。
ＮＯＡＡと言われるもの、米国海洋大気局発刊の海図、皆さんのところにお配りしている資料はその一部で、ダイヤモンドヘッド沖合の部分を示しているものです。このＮＯＡＡ発刊の海図は日本で購入することができますか。
本年一月にアメリカの海洋大気局が、昨年一年間の平均表面温度は十四・四六度で、一八八〇年観測以来平均表面温度が最高になったことを発表したわけでございます。また、時を同じゅうして、大気中のＣＯ2を測定しているハワイのマウナロア観測所が、過去十年間でＣＯ2濃度が二倍になったことを明らかにしております。ＣＯ2と温暖化の関係を示していると思います。
そして一定の成果を上げたということも事実でございますけれども、この実情を踏まえまして、実はアメリカの連邦海洋大気局が油濁事故に対するマニュアルをつくっております。 その中で、バイオ技術の使用につきましては、有効性と副次的影響の観点から、一定の条件下で承認を得て限定的に使用すべきものというふうにされております。
ただし、これに使っている衛星というのはいわゆるアメリカのＮＯＡＡ、海洋大気局が持っている気象衛星、それからＮＡＳＡ、航空宇宙局が持っている衛星、この二つをうまく利用しながら位置を特定していこう、こういうふうなシステムなので大体似通ったやり方だと私は思うのですが、これはいわゆる実験ですから遭難とは関係なくふだんも常に電波を流しっ放しにしているわけです。もちろん使っている周波数も違うのですね。
海洋を開発するためにはやはり総力を挙げなきゃならないという点から、四十一年に海洋資源工学開発法という五年間の時限立法をつくりまして、大統領みずからが音頭をとりまして、委員長は副大統領が行うという処置をとりまして、四十四年にストラットン委員会の勧告、極めてこれは有名な報告でございますが、これが出されまして、これに基づきまして政府内部の海洋開発部門の統合を図りまして、四十六年には現在の国立海洋大気局、ＮＯＡＡ
いますが、昨年の五月の秋田沖で発生しました日本海中部地震に関しまして、私どもの方で九月にその海域に、いわゆる曳航式深海底探査システムというのがございますが、これでテレビカメラをつけまして写したところが、何か黄色い斑点が多数観測された、多少突出していたということで写真を撮りましたら、これはもしかしたら熱水鉱床ではなかろうかということがあったものですから、アメリカの熱水鉱床の権威者と言われます商務省の海洋大気局
一九七〇年にアメリカにおきましては、商務省に海洋大気局、ＮＯＡＡと申しますが、これを設立いたしまして、総合的に海洋開発に取り組んでおりまして、現在のところ海洋開発の面で世界を最もリードしております。 次はフランスでございまして、フランスは一九六七年に国立海洋開発センター、ＣＮＥＸＯというのを設立いたしまして、積極的に研究開発に取り組んでおります。
○勝谷政府委員 御質問の件につきましては、そういう体制づくりでは最も進んでいるのではないかと考えておりますアメリカにおきましては、十年前の一九七〇年に商務省の中に海洋大気局、ノアが設立されております。またフランスにおきましても、十三年前の一九六七年に国立海洋開発センター、ＣＮＥＸＯが設立されております。
○林（保）委員 ただいまお話のように、米国の海洋大気局とかフランスの国立海洋開発センター、あるいは西ドイツも海洋開発の計画、そして、それの助成に大変力を入れておりまして、これに見合うものが、わが国としては、先ごろ予算をおとりになられたところの海洋科学技術センターその他だろうと思われます。
そうすると、たとえばアメリカあたりは、海洋大気局ＮＯＡＡそれから環境保護庁ＥＰＡとか、きちっと一うあるわけですね。それからさらにフランスにおいても国立海洋開発センターとか、あるいはそれのもとにいろいろとつくられておるようであります。それからイギリスにおいても海洋技術協議会というのがありまして、その下にいろいろな機構がつくられておる。
六・三から七マグニチュードですか、この大きい地震のわりあいには被害が少なかったという報道でございますけれども、このことについて、一月二十八日にはカリフォルニア州の海洋大気局が報告書をもって警告した直後であった、そのようにこれも新聞の報道で私は見ました。