2021-05-12 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第6号
高良 鉄美君 ながえ孝子君 事務局側 第一特別調査室 長 清野 和彦君 参考人 東京大学大学院 教育学研究科附 属海洋教育セン ター副センター 長 同理学系研究科 教授 茅根 創君 東京海洋大学学
高良 鉄美君 ながえ孝子君 事務局側 第一特別調査室 長 清野 和彦君 参考人 東京大学大学院 教育学研究科附 属海洋教育セン ター副センター 長 同理学系研究科 教授 茅根 創君 東京海洋大学学
商船教育機関につきましては、おっしゃるとおり、資料にもございますこちらの方で、ある意味フル生産みたいな形で今ずっと教育させていただいているんですけれども、海洋大学について、先ほどお話ししましたとおり、定員全員が海運界、船員に進むとは限らないということですね。必ずそこでは就活というフィルターが掛かるということです。
私も、本当に私事ですが、非常に周辺に船員、船員といっても、海運に携わる人がいたりですとか、それから、大学の大先輩も実は海洋大学に入ったんだけれども、東京海洋大学へ入ったけれども、視力の問題で船員としての夢を諦めざるを得なくて、そして東京経済大学という、東京海洋大学から東京経済大学という、うちの大学の先輩なんですけれども、移ったという方もいて、そういった話も聞いていたり、それから友達のお父さんで船員、
これに対する解決策でありますが、四枚目の資料をめくっていただけたらと思うんですけれども、ＥＶ、つまり電気自動車を利用して災害時のタワーマンションのエレベーターを動かす電力供給社会実験が、東京海洋大学と三井住友建設の共同研究で行われています。
○小此木国務大臣 災害時に電気自動車のバッテリーを活用して、今おっしゃいましたように、マンションのエレベーターを動かす研究開発が東京海洋大学で進められているということのお話でありましたが、私も承知をしております。こうした装置の活用については、災害時の停電対策として有効な手段の一つということを考えています。
○参考人（森下丈二君） 東京海洋大学の森下でございます。本日はよろしくお願いいたします。 東京海洋大学、例のさかなクンがいる大学になりますので、彼、授業をやっているわけじゃないんですけれど、学生さんも彼がいると思って入ってくる人がどうやらいるようですが。 私の方からは、非常に薄い資料、六枚物を配らせていただいております。
御出席いただいております参考人は、公益財団法人日本自然保護協会広報会員連携部長道家哲平君、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン事務局長東梅貞義君、東京海洋大学海洋政策文化学部門教授森下丈二君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げたいと思います。 本日は、コロナ禍の中、こうして御出席をいただいたこと、大変恐縮に存じております。
というタイトルをつけさせていただきましたけれども、これは、東京海洋大学の大学院の刑部真弘教授が、三井住友建設、三井住友ですから、まさに三井不動産、住友不動産の高層マンションをつくっている建設会社です。共同でやった実験なんですよ。ＥＶ、今、リーフだと大体六十キロワットぐらいのかなり高性能のバッテリーを積んでいる、こういう状況になっています。
今先生から御指摘がありました東京海洋大学と三井住友建設の共同研究ということで、先生から今お話しありましたように、四十三階のマンションで百往復できるというようなことがございました。千葉の停電の際にも電気自動車が活躍したということでございますので、今後、災害時に電動車を電源として活用していくという取組につきましては、レジリエンス強化上、有効な手段だというふうに考えてございます。
御出席いただいております参考人は、東京海洋大学名誉博士・客員准教授さかなクン、漁業ジャーナリスト片野歩君及び東京財団政策研究所上席研究員小松正之君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げたいと思います。 本日は、御多忙のところ御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。 皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にさせていただきたいと思います。
田島麻衣子君 浜口 誠君 牧山ひろえ君 秋野 公造君 塩田 博昭君 伊波 洋一君 事務局側 第一特別調査室 長 清野 和彦君 参考人 東京海洋大学名
逆に、その同じ年に、産総研から東京海洋大学などのコンソーシアムに研究委託をしているんですが、その契約書の中ではメタンプルームの検討も行うということが明示をされていますので、で、実際に回収方法などの調査も行われています。
最初に発見した科学者は青山千春博士でありまして、現在東京海洋大学准教授で、私の配偶者です。 まさか公私混同してお話ししているんじゃなくて、ここをきちんと聞いていただきたいんですけれども、十八歳の女子高生として船乗りになろうとしたときに、女は船に乗るな、女が船を操船すると沈むと東京商船大学に言われて受験ができなかった。
ですから、そういうことをまともにやればできるんですが、例えば九州大学とか新潟大学とか東京海洋大学でやっている学者さんに届いている予算というのは二百万円ぐらいしかないんですよね。二百万で何ができるか。当然できないんですけれども、何とこれは資源エネルギー庁が事実上、産総研を通じて指導していて、机上の計算だけやりなさいと。
まず、東京海洋大学でございますけれども、水産分野において非常に高い実績のある国立大学でありますので、水産関係の協力関係が非常につくりやすい環境にあるということでございます。 もう一つ、このキャンパスが、先生御指摘のとおり、東京都内の品川にございます。
東京海洋大学、九州大学等が協力した環境省調査では、海鳥の九〇％がマイクロプラスチックを摂取して、ウミガメ、魚、貝など二百以上の海洋生物も摂取しているということも発表になりました。
この路上駐車禁止の例外規定である五分ルール、例えば東京海洋大学さんが平成二十一年に行った研究報告では、これは国土交通省さんにいただいたんですけれども、小型貨物車の路上駐車時の平均時間は六・五分だそうでございます。分析対象となった四十八台中二十五台が五分以上の駐車をしていた。
このウェッジの記事を書いているのは東京海洋大学の勝川先生という私の大学の同級生なんですけれども、別に、同級生だから頼まれてきょう質問しているわけじゃなくて、私は読んでいるだけなんです。
五月二十一日のこの委員会での、舞立委員のウェッジに掲載された東京海洋大学の勝川准教授の指摘に対する質問への水産庁本川長官の御答弁に対して、漁業者の方々は違った意見を持っておられるということです。私は、この漁業者の懸念の声に、感情論、感覚論を超えたこれが現実論なのではないかというふうに感じております。 太平洋クロマグロの資源量が減少しているということは皆さんもよく御存じだと思います。
そこで、まず初めに、この配付資料、ウェッジ、二枚物でございますけれども、五月号のクロマグロの記事につきまして、この東京海洋大学勝川准教授の投稿記事全般につきまして水産庁の見解をお伺いしたいと思います。
調査捕鯨で得られた情報につきましては、鯨類研究所のみならず、水産総合研究センターであるとか東京海洋大学、帯広畜産大学、国立極地研究所などとの共同研究にも利用しております。 さらに、今年四月、日本鯨類研究所は、昭和六十二年度から実施してきた調査捕鯨で得られた海洋環境情報を一般の研究機関にも公表することとして、共同研究を進めたいということで行うこととしております。
○谷岡郁子君 東京海洋大学が、既に漏れ出しているのではないか、四四％の海流の交流があるとして、明らかにたくさん大変なものが漏れ出しているかということについてお聞きしたつもりでしたが、今その問題については全然お答えをいただけなかったというふうに私としては判断をいたします。 いずれにいたしましても、福一は大変危ない状態というものが様々な形で続いております。
昨年、私は、東京海洋大学を訪問しました。古くて狭い施設の中で、旧式の設備を使いながらまじめに研究に取り組んでいる研究者の姿を見ました。また、廊下には、何十年も前の海洋生物のサンプルが多数保管されていました。こうしたサンプルの採取、保管は、地球温暖化の影響を知るために重要となっています。このような地道な研究活動は、すぐには成果が見えにくいものですが、腰を据えて取り組むべきものです。
昨年、私は東京海洋大学を訪問しました。古くて狭い施設の中で、旧式の設備を使いながらまじめに研究に取り組んでいる研究者の姿を見ました。また、廊下には、何十年も前の海洋生物のサンプルが多数保管されていました。こうしたサンプルの採取、保管は、地球温暖化の影響を知るために重要となっています。このような地道な研究活動は、すぐには成果が見えにくいものですが、腰を据えて取り組むべきものです。
これは本当に両方やっていかねばならないものであって、そこは、ほかの国の海軍においてシーマンシップみたいなものにどれぐらいの時間を割いているか、あるいは海上保安大学校においてどうであるのか、あるいは商船大学校、今は違う名前、海洋大学かもしれませんが、要は船乗りとしての基礎訓練をしないままにいろいろな正規の技術だけ習得したとして、それはやはりおかしなことになっていくのではないかという問題意識を強く持っておるところでございます
旧東京商船大学である東京海洋大学はありますけれども、平成十八年度の全国大学一覧を見ても、四年制大学で海洋を学科に掲げているのはゼロだそうです。お隣の韓国では、海洋学科がある大学は十二校もあるそうであります。 答申でこのように重要性を指摘されているにもかかわらず、専攻名に海洋を用いる等の工夫は依然としてなされていない現状であります。
最近の特徴的な取組の一例を挙げますと、先生御指摘ありました東京海洋大学、これは東京商船大学と東京水産大学が統合してでき上がったわけでございますけれども、その発足の当初におきまして、国際的視点での海の利用、資源の利用、海洋利用の政策提言を行える問題解決型の人材を育成するという観点から、平成十六年に海洋政策文化学科というのを新たに設置しておりまして、このような取組は、海洋に関する政策課題に的確に対応するために