2000-10-26 第150回国会 衆議院 憲法調査会 第3号
そこで、海洋国家を束ねてというか、東アジアと東南アジア、そしてオーストラリアあるいはティモール、モルッカ諸島とかずっと東の方までの海洋圏、これは経済で一番関係が深いし、海で結ばれている。しかも、そのバックといいますか大枠をつくっているのが、軍事面を含めてやはりアメリカだと思います。
そこで、海洋国家を束ねてというか、東アジアと東南アジア、そしてオーストラリアあるいはティモール、モルッカ諸島とかずっと東の方までの海洋圏、これは経済で一番関係が深いし、海で結ばれている。しかも、そのバックといいますか大枠をつくっているのが、軍事面を含めてやはりアメリカだと思います。
そこにおきまして、南極地域観測事業におきます高度の学術研究である研究観測、この研究観測の内容といたしましては、例えば極域大気・雪氷・海洋圏における環境変動機構に関する研究でございますとか、そのほか地学系、生物・医学系等の研究観測を行っております。また、隊員の訓練等につきましても、国立極地研究所が中心的な役割を担っているところでございます。
第五期五カ年計画における研究観測のテーマとしては、例えばプロジェクト研究観測として、宙空系、宇宙空間の宙空でございますが、南極域熱圏・中間圏へのエネルギー流入と大気変質の研究でございますとか、あと大気と海洋とを一体的にとらえた気水圏系では極域大気・雪氷・海洋圏における環境変動機構に関する研究等々、ほかにも地学系、生物・医学系の研究を進めております。
そしてまた、国連等においても早くからこの問題は取り上げておりますけれども、そういった国際的な科学者の組織の中においては、大気圏、海洋圏、地圏、生物圏を総合的にとらえようとする国際共同研究計画というものも、これはＩＧＢＰと言いますけれども策定しておりますが、こうした国際的な調査研究の動きに対して、我が国としても積極的に寄与していく必要があると思います。
科学技術庁といたしましては、本分野の重要性にかんがみ、従来より海洋科学技術、リモートセンシング技術等個別的な研究分野において研究開発を推進してきたところでございますが、地球規模の諸現象への対応は、大気圏、海洋圏、地圏、生態圏等にわたる学際的取り組みを必要とするものでありまして、また、我が国の国際的立場を踏まえ、この分野において積極的な国際的協力を行うことが必要であります。
戦略的には、この東アジア、西太平洋は、一言にして言えば、海洋圏が自由諸国であり、共産諸国が大陸圏を占めておるわけであります。沖繩の戦略的な環境は、そのときどきによって変化いたします。