2019-03-06 第198回国会 参議院 予算委員会 第5号
海洋分野の軍拡が急激に進められているわけであります。また、宇宙、サイバー、その重要性も強調しております。 総理は、昨年、七年ぶりとなります単独訪中をされました。習近平主席との日中首脳会談が実現したわけでありますけれども、この十月二十六日、習近平主席は午前中どこにいたかでありますけれども、あの南方を視察いたしまして、あらゆる事態に備えよと人民解放軍に号令を出しております。
海洋分野の軍拡が急激に進められているわけであります。また、宇宙、サイバー、その重要性も強調しております。 総理は、昨年、七年ぶりとなります単独訪中をされました。習近平主席との日中首脳会談が実現したわけでありますけれども、この十月二十六日、習近平主席は午前中どこにいたかでありますけれども、あの南方を視察いたしまして、あらゆる事態に備えよと人民解放軍に号令を出しております。
特に、太平洋国家でもございますフランスとは海洋分野における協力を重視いたしております。本年一月に行われました日仏2プラス2でも、自由で開かれたインド太平洋のために海洋分野での協力を継続し、強化することを確認をしたというところでございます。
内閣府が打診をし最終的に決定したとされる、サイバー空間基盤技術分野のビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術という課題、フィジカル空間基盤技術分野のフィジカル領域デジタルデータ処理基盤技術という課題、防災・減災分野の国家レジリエンス(防災・減災)の強化という課題、そして海洋分野の革新的深海資源調査技術という課題も、公募だったにもかかわらず、結局、プログラムディレクター候補の打診は一名、応募も
山田参考人からは、海洋分野の御専門ということでお話をいただきました。お話の中でもございましたが、海洋安全保障に係る国際協力ということで、アジア各国との連携というところがこれからも非常に重要であると思います。
例えば、山田参考人の御専門である海洋分野では、米艦船がナビゲーションシステムが壊れてしまった、機能しなくなった。その場合は昔ながらの天体航法に戻るんだという形で、システムが使えなくてもオフラインでの継続はできますので、この早期の復旧と代替性、こういった対策を講じる必要があるというふうに思います。 以上でございます。
また、リモートセンシング分野においても、衛星データの広域性などの特徴を生かして、農産物の収穫に適した時期や、あるいは海洋分野で船の省エネにつながるような海流の状況を衛星データで分析することとか、こういった様々な利用を通じて生産性向上に資することができると考えています。こうした測位、リモートセンシングなどの宇宙利用を政府として一層推進し、ひいては生産性革命に結び付けていきたいと考えております。
このため、政府といたしましては、第五期の科学技術基本計画に基づきまして、安倍総理が掲げる世界で最もイノベーションに適した国の実現に向けまして、政府研究開発投資を拡充するとともに、文部科学省におきましては、例えば人工知能、ビッグデータ、IoT、サイバーセキュリティーなどの統合的な研究開発の推進、また健康医療、環境エネルギー、宇宙、海洋分野など、経済的、社会的課題に対応した研究開発の推進、さらにはオープンイノベーション
○国務大臣(下村博文君) 海洋産業の振興と創出は、平成二十五年四月に閣議決定された海洋基本計画におきまして重点的に取り組むべき事項とされており、文部科学省としても海洋分野の政策における最重要事項の一つというふうに認識しております。
こうした観点から、宇宙や海洋分野など、国主導で取り組むべき基幹技術の研究開発について、文部科学省としてどのような取り組みを推進していくのか、大臣のお考えをぜひお聞かせください。
できるだけ可及的速やかにこの条約の加盟国となっているべきだったのではないかというのが私の指摘でございますし、また、第一回会合、二〇一三年にはオブザーバーでしか参加できていない、第二回の会合は、この漁業管理措置を決めるというその前段階になって、何かこう後から、このままでは日本が締め出されてしまうということを恐れて、不利益を恐れて入るような姿勢ではなく、積極的にこういった漁業分野あるいは海事分野あるいは海洋分野
今後とも、これまで同様、我が国の知見、経験、技術、さらには人材、こういったものを十分に活用して、この海洋分野の国際的な課題の解決に努めていく所存です。 具体的には、IMOの場等において、海上安全ですとか海洋環境保護、こういったものに資する規制の策定等に関係国と連携して積極的に貢献をしていく、こうした努力を続けていきたいと考えております。
防衛省技術研究本部が三月二十七日に、文部科学省所管の独立行政法人海洋研究開発機構と、海洋分野における研究協力に関する協定を締結いたしました。その際に、自律型水中無人探査機と無人航走体の二つの研究協力の附属書というのも結んでおります。 防衛省若宮政務官に伺いたいんですが、これは一体何を研究するものなんでしょうか。
こうした協定を結ぶことによって研究協力が進む、そして、海洋分野ということを考えましたときに、海洋分野において研究開発が推進されていく、こうした成果につながることは歓迎すべきことではないかと考えます。
今後とも、大いなる可能性を秘めるフロンティアである海洋分野の研究開発を進めることによりまして、その成果を社会につなげていき、官民を挙げて海洋立国の実現を目指していきたいと考えております。
海洋分野の協力は、安倍総理が同国訪問時に表明された対フィリピン外交の四つのイニシアチブの一つでもあり、今後も継続、拡大するべきものと考えます。 今回訪問した三か国に限らず、東南アジア諸国は政治、経済、文化などあらゆる面において我が国と緊密な関係にあり、この地域の発展と安定は我が国の安全と繁栄にとって非常に重要であります。
こうした国益を実現するために、海洋分野における各国との国際的連携を強化するとともに、関連の国際法規を遵守して、法の支配に基づく国際海洋秩序を確立することを目指すべきであると考えております。 また、そうした海洋秩序の確立を目指すべきとの理念、これを国際社会で共有する、そのことに向けまして、引き続き主導的役割を発揮してまいりたいと考えております。
しかし、日本の国益を守るために必要な海洋分野は非常に多岐にわたっております。漁業という限られた分野だけでなく、複数の分野にわたって、そして大局的な海洋政策を行ってほしいと思っております。 副大臣、そのあたり、海洋政策、もっと包括的にしっかりとやっていくという決意をいただきたいと思います。
日本は海に囲まれた国でございまして、海洋分野における各国との国際的連携を強化する、それから、国際海洋法条約を中心といたしますような関連国際法規を遵守して、法の支配に基づく国際海洋秩序の確立を目指す、この二つは非常に重要なことであろうと思います。 さらに、このような理念の共有に向けて、主導的な役割を果たして各国に働きかけていくべきだというふうに思っております。
今後、こうした海洋の開発利用を進め、海洋分野のイノベーションを推進していくことは、我が国の成長戦略の鍵になり得るものと確信をしております。 こうした認識の下で、先月末に閣議決定した新たな海洋基本計画、海洋基本法に基づく海洋基本計画ですが、重点的に推進すべき取組の一つとして、委員もおっしゃった海洋産業の振興と創出を掲げました。
こうした海洋の開発と利用を進め、海洋分野のイノベーションを推進していくことは、我が国の成長戦略の鍵となり得ると、このように思います。
海洋分野の研究といいますと、今申し上げました海洋資源の開発にとどまらず、地球環境問題そして海溝型巨大地震など、いわゆる人類共通の課題を解決していくという意味においては、これはもう時代の要請であるというふうに考えるわけであります。 こうした分野において、文科省として主体性、先見性を持ってどのように今後取り組まれようとしているのか、決意をお伺いしたいと思います。
本件協議を通じまして、両国海洋関連機関の相互理解と相互信頼を増進し、日中間の海洋分野での協力を強化していくということでございまして、このような高級事務レベルでの相互の会合を今後とも開催いたしまして不測の事態の防止を、危機管理体制としては重層的に構築していきたい、このように考えております。 なお、第二回は、下半期に日本において開催される予定でございます。 以上です。
引き続き、こういうような協議も含めて、海洋分野での意思疎通を強化して、危機管理メカニズムの重層的な構築に向けて努力していきたいというふうに考えております。
○東(順)委員 それで、海洋分野における協力というと大変聞こえはいいんですけれども、日中間に横たわる海洋には、日中関係が真の友好関係に深まっていくことを阻害している諸課題がある。これまた現実ですね。これらを克服しなければ、額面どおりの協力は実現し得ない。 つまり、まず、中国に尖閣諸島の領有権の主張を取りやめさせるという大きな課題がある。
特に、私は、海洋分野における協力、これが重要であるというふうに考えておりまして、その意味で、本年五月に中国・杭州におきまして日中の高級事務レベル海洋協議の第一回の会合が開催をされたということの意味は大きいと思います。余り報道されておりませんが、私は、この意味するところは大きいし、両国首脳の合意が着実に実施をされていることを示すものであるというふうに考えています。
特に、EASは、昨年、米国及びロシアが正式に参加し、首脳主導のフォーラムとして重要性を増しており、我が国として、海洋分野を含むさまざまな分野で具体的な協力を推進していく考えです。 地域の安全保障課題とともにグローバルな安全保障課題に対し、国際社会と協力しつつ、積極的に取り組むことも重要です。 中東では、大変革が続いており、緊迫の度を増しています。