2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
続きまして、韓国は、一九五二年、海洋主権宣言に基づく漁船立入禁止線、これは李承晩ラインと言われておりますが、これを引き、竹島は韓国の支配下にあると一方的に宣言しました。一九五二年のこの宣言から一九六五年の日韓基本条約締結までに、韓国軍は、ラインを越境したというのを理由に、日本漁船三百二十八隻を拿捕し、日本人四十四人を死傷させ、三千九百二十九人を抑留しました。
続きまして、韓国は、一九五二年、海洋主権宣言に基づく漁船立入禁止線、これは李承晩ラインと言われておりますが、これを引き、竹島は韓国の支配下にあると一方的に宣言しました。一九五二年のこの宣言から一九六五年の日韓基本条約締結までに、韓国軍は、ラインを越境したというのを理由に、日本漁船三百二十八隻を拿捕し、日本人四十四人を死傷させ、三千九百二十九人を抑留しました。
これは、一九五二年、韓国が海洋主権宣言を行ってから事態が発展をし、そして一九五四年に、韓国が竹島に武装部隊を上陸させて占拠した。ちなみに、憲法は昭和二十二年に制定をされ、第九条は存在しておりました。ただ、ここで存在していなかったのは自衛隊であります。 そしてまた、フィリピンにおいても、一九九二年に米軍が完全撤退した後に、ミスチーフ環礁が中国軍によって占領された。
私は、うがち過ぎかもしれませんが、今回の防空識別圏の一方的な設定というのと、今から約六十年前の李承晩ライン、韓国政府、韓国の李承晩大統領が海洋主権宣言という宣言を一方的にやった、一九五二年の一月十八日でありますが、あの李承晩ラインの設定と何となく重なるんですね。
○岸田国務大臣 一九五二年一月ですが、李承晩大統領は海洋主権宣言を行って、いわゆる李承晩ラインを国際法に反して一方的に設定し、そのライン内に竹島を取り込みました。
有名な第一列島線とか第二列島線とか、そういう言葉も出てくるものですけれども、今回の問題ではっきりしたのは、中国の一方的にして強圧的な海洋主権拡大の意図があるということでありまして、中国が今回のような海洋行動を常態化させる、さらに目的を達成しよう、本来の近海防御戦略の目的を達成しよう、そういう動きにいよいよ出てきた、長いプロセスが始まったというように私どもは認識しなければいけないと思うわけであります。
この海洋主権の拡大をめぐっていよいよ日本にもひしひしと迫ってきているというのが現実であろうかと思うわけであって、そういう意味でも日本としていろいろな対応策を講じていかなきゃなりませんが、懸念を共有するアジアの国々あるいはアメリカやヨーロッパの国々と、特にアメリカとの日米同盟を基軸として多角的な力の均衡を図っていくということがこれからは大事なんではないかと、そう思うわけです。
海洋主権の尊重がこれらの国と日本とのまず結びつきの第一になるであろうと思います。 公海深海底に日本が放射性廃棄物の投棄を試みようとして、一番反対したのがこの国々、島々でありました。あるいは、流し網漁法によって甚大な被害を受けているというふうに非難しているのもこれらの国々、島々であります。
○政府委員（中江要介君） あるいは、私はアジア局長でございますので、この地域に関連いたしまして、これからの海洋主権をどう考えているかと、いま二、三の具体的な問題を例示されましたので申し上げますと、まず領海十二海里、これはもうすでに日本の固有の領土にはすべて十二海里の領海を設定すると、昨年の七月でございましたか決定済みでございます。
○小柳勇君 漁業補償の問題は最後に、後で質問いたしますが、領有権の問題でもう一問、これは外務省に質問しておきますが、わが国の海洋主権に対する総合的な見解、今度の場合はもう中間線論を捨ててそして大陸だな論に、韓国に負けてこれで設定いたしました。これから海洋法会議であるいは国際法的にもいろいろ変わってまいりましょう。
第二次世界大戦後間もなく、チリ、ペルーなど中南米の国々が二百カイリの海洋主権を主張した時に、世界の多くはその違法と非常識を非難した。しかし、今やその非難は、発展途上国の間では称賛に変ろうとしている。 アジア、アフリカの発展途上国のほとんどすべてが、各沿岸国は自国沖合の広大な水域に漁業の独占水域を設定する権利をもつという思想に傾いた。
その一つのあらわれというか、その主張として、以下御質問申し上げますが、未解決の問題になっております尖閣列島周辺海域に対する日中間の海洋主権の調整の問題であります。この問題について日本外務省としてどのようにお考えになっておられるか、承りたいわけであります。 この尖閣列島に関しましては、日中間ではこれはたな上げになっておるような状態であります。
だが四年越しの国会審議を振りかえって感じることは、野党の多くが協定内容や、海洋主権をめぐる国際的動向、あるいはわが国のエネルギー事情を踏まえた実質的審議には深入りすまい、としている姿勢である。」云々と述べておられまして、さらに「いま海洋国家としてわが国が迫られているギリギリの選択について、具体的な対策を提示しあいつつ、地についた審議を深めることが議会政治の重要な任務ではあるまいか。
しかるに、この海洋主権宣言や、大陸だな魚族資源保護法は、韓国においては廃止されておらない。改正されておらないのであります。もし、五年たって、韓国側がこの協定の終了を通告したら、一体どうなるでありましょうか。
第二点として、李ラインを宣言しました海洋主権宣言、そのために制定しました国内法、漁業資源保護法、海洋侵犯拿捕法など、全く改定しようとする誠意はないのであります。しかも、朴政権の車農林部長官は、日本側が協定に故意に違反した場合においては同協定を廃棄する用意があることを明言いたしております。
○戸叶委員 それでは、いまの農林大臣のお話のように、その話の内容によって当然海洋主権宣言というものはなくさなければ最終的にはよい結論が出ないということをおっしゃいましたが、そうでなければ、私も、李承晩ラインを認める認めないというような問題は日本の国だけの問題として韓国のほうでは勝手にそのままの宣言を持っているようでは、解決できないと思いましたので、念のために伺ったわけです。
外務大臣なり総理はそういうことをはっきりおっしゃらないわけですが、私は、問題は、むしろ、そういうことを書く前に話し合いに出してもらいたいことは、韓国自体で一九五二年に海洋主権宣言というのをかってに出して、その宣言に基づいて、いろいろな国内の法律をつくって、そして、李承晩ラインに入ってくれば漁船を拿捕する、こういうふうなことをしていると思うのです。
漁業規制という面と国防上の理由という、二つの面が海洋主権宣言の経過にあるのであります。ところが、一つの漁業規制だけはいいのだ、国防ラインは自分は知らないというようなことを外務大臣は言っておりまするが、これは非常に危険であります。あくまでもわれわれは、李ラインにかわる国防ラインなどは認められない。政府はこの点異論がないと思いますが、大平外相から御答弁をいただきます。
この竹島問題が一番最初に発生いたしましたのは、御承知のとおり昭和二十七年の一月十八日に韓国側が、いわゆる李承晩ラインを宣言いたしました海洋主権宣言の中に竹島を囲い込んだところに発しておるわけであります。
昭和二十七年一月十八日に、韓国政府が海洋主権宣言を行ない、いわゆる李承晩ラインを設定いたしまして以来、その李ライン付近の海上において、日本の漁船が時には銃撃や追走を受けまして韓国艦艇に拿捕されるという、漁船の拿捕事件は、今日に至りまするまでなお続いていることは御承知の通りであります。
そこでこの点は大蔵大臣の御所管以外でありますが、ずいぶん長い懸案なので、二十七年の一月に李承晩大統領の、俗称李承晩ラインの海洋主権宣言が発せられましてから、現在なお百二十八隻の漁船が韓国に抑留を、拿捕をされたまま帰ってこない。
然るに、すでに二十七年の日米加漁業条約において、公海操業自由の原則が打ち破られ、また一昨年アラフラ海における真珠貝の採取も、オーストラリアから大きな制限を加えられ、さらにまた、二十七年には韓国李承晩大統領の海洋主権宣言となり、ここに何ら見るべき外交がない。このことは、外交や漁業問題のみに限定をして考えることのできない重要国策の後退であると言わなければなりません。
そもそも、日韓漁業紛争の問題は、昭和二十七年一月十九日、突如として李承晩大統領が海洋主権宣言なるものを発しまして、朝鮮半島周辺の公海を、日本の領土竹島まで含む広大なる海域に一線を画しまして、国家の主権を行使させるという、いわゆる李承晩ラインなるものを設定いたしました。しかして、日本漁船の操業を禁止したことに事が始まっておるのであります。