2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
緊密な日米関係を基軸として、ＡＳＥＡＮ諸国などの海洋アジア諸国との連携を深めていくという点については、論文と外交五原則、これは共通する部分がある、このようにも考えています。 いずれにしても、こうした原則を踏まえて外交を、二国間だけではなくして、世界全体を俯瞰する視点で戦略的に展開していく必要があると考えています。
緊密な日米関係を基軸として、ＡＳＥＡＮ諸国などの海洋アジア諸国との連携を深めていくという点については、論文と外交五原則、これは共通する部分がある、このようにも考えています。 いずれにしても、こうした原則を踏まえて外交を、二国間だけではなくして、世界全体を俯瞰する視点で戦略的に展開していく必要があると考えています。
その上で申し上げれば、緊密な日米関係を基軸として、豪州、インド、ＡＳＥＡＮ諸国などの海洋アジア諸国との連携を深めていくといった点については、安倍総理の施政方針演説でも述べられているとおりでございます。
緊密な日米関係を基軸として、豪州やインド、ＡＳＥＡＮ諸国などの海洋アジア諸国との連携を深めてまいります。Ｇ８やＧ20や我が国で開催する第五回アフリカ開発会議などの国際的枠組みを通じ、貧困や開発といった国際社会に共通する課題の解決に向け、我が国は世界の大国にふさわしい責任を果たしていきます。
緊密な日米関係を基軸として、豪州やインド、ＡＳＥＡＮ諸国などの海洋アジア諸国との連携を深めてまいります。 Ｇ８やＧ20や我が国で開催する第五回アフリカ開発会議などの国際的枠組みを通じ、貧困や開発といった国際社会に共通する課題の解決に向け、我が国は、世界の大国にふさわしい責任を果たしていきます。
そういうときに、北京と東京だけの問題というよりも、北東地域においては沿海州、あるいはその西の海の州におきましては海洋アジア地域との連携というものがその地域ごとにできるというふうにも思うわけであります。 さて、そうした中で新潟の位置はどうかといいますれば、これは日本は世界で見れば極西に当たるわけですね。
それに気付いて、大陸中国もすさまじい勢いで海洋アジア地域、太平洋地域に進出しております。それを日本が実質上座視している形であります。 そうした中で、一見縁遠いようでありますけれども、太平洋の中で今国がなくなりつつある国があります。それはツバルです。ツバルは、温暖化のために数千人の国民が行き場所がなくなって、ニュージーランド政府から断られました。
日本はアジアの国ではありますが、仮にアジアを大陸アジアと海洋アジアというふうに分けますれば、日本は海洋アジアに属しているというふうに言うことができます。そして、海洋東アジア共同体というものがあるとすれば、これは海の共同体というふうに言うことができると存じます。 ちなみに、その海洋アジアというのは、これは今日不安定の弧と言われているものに相応するものであります。
一方関西は、江戸時代まで日本の首都が所在し、中国、朝鮮等の大陸アジアや東南アジア等の海洋アジアとの深い交流の積み重ねの中で、独自の日本文化を築いてきました。戦後はアメリカをモデルとして経済発展を図ってきたと言える東京の経済文化圏外にあって、なお自立的な経済文化圏を形成しております。