2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
さらに、地方公共団体による海洋ごみの回収、処理、発生抑制対策に関する事業に対する支援を実施しているところであります。また、令和元年度から、環境省と日本財団が主催する全国一斉清掃キャンペーン、海ごみゼロウィークも実施しておるところでございます。 引き続き、ポイ捨てや不法投棄の撲滅に向け、地方公共団体と協力して積極的に普及啓発に取り組んでまいります。
さらに、地方公共団体による海洋ごみの回収、処理、発生抑制対策に関する事業に対する支援を実施しているところであります。また、令和元年度から、環境省と日本財団が主催する全国一斉清掃キャンペーン、海ごみゼロウィークも実施しておるところでございます。 引き続き、ポイ捨てや不法投棄の撲滅に向け、地方公共団体と協力して積極的に普及啓発に取り組んでまいります。
環境省では、平成二十二年から海洋ごみの実態把握調査を実施しておりまして、その一環で、平成二十六年度から、海底に堆積するごみについても量や種類などの実態把握調査を実施しております。
使用中の漁具の流出や使用済漁具の不適切な管理による流出は海洋ごみの発生原因の一つであり、この対策は極めて重要であるというふうに考えております。
とかいって、いろいろと海洋ごみというのはやればやるほど大きな問題また出てくるかもしれませんけど、これについてもしっかりやっていただきたいと思います。 終わります。
海洋ごみのほとんどが瀬戸内海域に起因するものと考えられております。また、国内由来の海岸漂着物などは、その多くが、内陸で発生したごみが河川経由で海域に流出したものと言われております。 瀬戸内海域自らの発生抑制などにより海洋プラスチックごみ問題が大幅に改善する可能性があり、内陸の地方自治体を含めた流域が一体となった、広域的な発生抑制対策が重要であります。
これから、今後、どうやって海洋ごみの追加的な汚染をゼロとしていくのでしょうか、お答えください。
環境省の発端は公害というところから発生しているというふうに思いますので、そういった意味でも、未然に防いでいくということからしても、このマイクロプラスチック、あるいは海洋ごみの問題というのは全力で取り組まなければいけない課題だというふうに思います。 このことについては篠原議員も御発言されておりましたけれども、やはり漁具のことについては、これはやはり無視できない。
先生御指摘のとおり、日中韓の環境大臣の枠組み、この場で、これまでも海洋ごみの問題についてしっかり取り上げて、議論、情報交換してまいりました。
海洋ごみの問題の中で、漁網、ロープ、ブイなどの漁具の流出も大きな問題となっております。網などが絡まって、海洋生物の命に関わる問題でもあり、また漁業の妨げにもなっております。回収にも力を入れないといけないと思いますけれども、漁具がどのぐらい流出しているのかも調べる必要があると思いますが、どういった方法で調査をするのか。 調査と同時に、回収にも力を入れるべきだと思います。
次に、プラスチックの問題って、我々ふだん目にするものがいっぱいあるんですけれども、どうしても海洋ごみというのが、先ほど来、私の関心事の一つでもあるので、このことについてお聞きします。 私も環境大臣政務官を拝命したときに、対馬の北部の海岸線に行きまして、海洋ごみとかそういうのって、知ってはいたけれども、現実に見ると、とてつもない量で、本当にどぎもを抜かれたという経験がございます。
それから、最近では、漁業者がボランティアで御協力いただいて、漂流しているものあるいは海底の海洋ごみを回収をして、それを陸上に持ち帰って自治体で処理をする、こういった場合に、海岸漂着物等地域対策推進事業の補助制度がございますので、これによる財政支援を行っております。その際に、併せて回収量等のデータもいただくような形にしておりまして、そういうデータ収集も併せて行ってございます。
環境省としても、毎年行っている海洋ごみ調査、二〇一八年の調査によりますと、プラスチックの漂着ごみのうち、福島県の小名浜でも重量ベースで四分の一が漁具となっていると。また、プラスチックの漂着ごみのうち重量ベースで七割以上を漁具が占める調査地点が、千葉県の富津七七・八％、東京都八丈七二・六％もあり、漂着ごみの多くを漁具が占めるということになっています。
使用中の漁具の流出ですとか使用済み漁具の不適切な管理による流出は海洋ごみの発生原因の一つでありますので、海洋への漁具流出防止の対策は重要と考えております。
環境省では、地方自治体による漂流・漂着ごみの回収処理が円滑に進むよう支援を行っていて、令和二年度からは支援を拡充し、漁業者がボランティアで回収した海洋ごみを自治体が処理する際に要する費用について定額の補助を行っています。
環境省で、海洋ごみの調査を実施をされています。海岸漂着ごみ、これ内海か、また外海かによっても異なってくるとは思っておるんですけれども、その代表的なものを多い順に教えていただきたいと思います。
環境省といたしましては、効果的な発生抑制対策を行うために実態の把握が不可欠であることから、平成二十二年度から海洋ごみ実態把握調査を実施し、瀬戸内海を含め、日本の周辺海域における海洋ごみの状況の把握に努めてまいりました。その実態把握調査の一環といたしまして、平成二十六年度からはマイクロプラスチックにつきましても実態把握調査を実施しているところであります。
第六に、大気、水、土壌環境等の保全対策については、石綿飛散防止などの大気環境保全対策、海洋プラスチックなどの海洋ごみ対策、土壌汚染対策などの推進に必要な経費として、五十四億円余を計上しております。 第七に、環境保全に関する調査研究、技術開発については、地球環境の保全、化学物質対策等に関する調査研究、技術開発の推進などに必要な経費として、三十四億円余を計上しております。
第六に、大気、水、土壌環境等の保全対策については、石綿飛散防止などの大気環境保全対策、海洋プラスチックなどの海洋ごみ対策、土壌汚染対策などの推進に必要な経費として、五十四億円余を計上しております。 第七に、環境保全に関する調査研究、技術開発については、地球環境の保全、化学物質対策等に関する調査研究、技術開発の推進などに必要な経費として、三十四億円余を計上しております。
まず、他国から流れてくるというところにつきましては、二〇一九年十一月に開催しました日中韓の三か国環境大臣会合を契機に、こちらは小泉大臣も出席をいたしておりますが、中国との間で、海洋プラスチックごみのモニタリング手法や廃棄物管理を含む包括的な海洋ごみ対策に関する情報交換等を一層深化させるということを確認しまして、今その方向で取り組んでおります。
そこで、海洋ごみの回収処理に対する補助金がもっと行き渡り、地域の皆さんの活動がしやすいように、この補助金を更に増やしていくことというのはできないのでしょうか。特に、コロナの影響を受けて全国的に海ごみの回収活動が停滞していくことが懸念されております。
そのことが日本に流れ着く海洋ごみを減らすことにもつながると考えます。もちろん、まずは海へのプラスチックごみの流出実態を調べて、データを確認し、データに基づき対策を計画するというところも大変必要な国もあるかもしれません。 環境省として途上国の海洋ごみ対策をどう後押ししていく方針か、伺います。
この補助金を活用いたしまして、全国の自治体、ボランティアの皆様に御協力いただきまして、例年、毎年三から四万トンぐらいの海洋ごみを回収しておるところでございます。 今般の新型コロナウイルス対応の影響で、自主的な取組を含めまして回収が仮に滞るということになりますと、海洋ごみが増大するおそれもございます。
第六に、大気・水・土壌環境等の保全対策については、ＰＭ二・五などの大気環境保全対策、海洋プラスチックなどの海洋ごみ対策、土壌汚染対策などの推進に必要な経費として、九十億円余を計上しております。 第七に、環境保全に関する調査研究、技術開発については、地球環境の保全、化学物質対策等に関する調査研究、技術開発の推進などに必要な経費として、三十四億円余を計上しております。
第六に、大気、水、土壌環境等の保全対策については、ＰＭ二・五などの大気環境保全対策、海洋プラスチックなどの海洋ごみ対策、土壌汚染対策などの推進に必要な経費として、九十億円余を計上しております。 第七に、環境保全に関する調査研究、技術開発については、地球環境の保全、化学物質対策等に関する調査研究、技術開発の推進などに必要な経費として、三十四億円余を計上しております。
海洋ごみは、海洋に漂着するものだけではなく、海中や海底を漂うものもございまして、通常、こうしたごみの回収というのは大変困難であるということでございます。 そうした中で、委員御指摘のように、日常的に海で活動している漁業者の方々が操業中に網にかかったごみを持ち帰っていただけると、こうした漂流ごみや海底ごみの回収、処理を進めていくために大変大きな後押しになるということでございます。
実際に私、地元でも、淀川で、私自身ボランティア活動でごみ拾いも参加をさせていただいているところもございますし、多くのこうした補助金を活用しながら、全国の自治体、ボランティアの皆様方に御協力をいただいて、例年、結果としては三万、四万トンの海洋ごみを回収することができているという状況でございます。
そして、ミズウオだけでなく、ウミガメ、またイルカや鯨の仲間、また海鳥の仲間、そういった仲間がみんな海洋ごみを食べてしまうということで、一体何でこのプラスチックのごみを食べてしまうんだろうと私も疑問には思ったんですが、実際、海の中に潜ってこういったプラスチックのごみが漂っている光景を見ますと、あれ、クラゲかなと、遠くから見るとクラゲにしか見えないんですね。
海洋ごみ、これについてはプラスチックが過半以上を占めておりまして、この表につきましては、大臣、もう恐らく就任してすぐ見ておられると思いますが、これを見ても、我が国のいわゆる流出量と比べれば、中国、もう全然桁が違うわけなんですよね。そして、中国を筆頭にアジア諸国が上位を占めている、これが現状なんですね。
次に、海洋ごみの問題について伺います。 海洋基本法に基づいて二〇一八年に閣議決定された第三期海洋基本計画の海洋環境の維持・保全の項では、マイクロプラスチックを含めた海洋ごみの削減に向け、回収処理や発生抑制対策と書いてありますが、少し具体的に説明を願えますか。
プラスチックを大量生産し、大量に焼却し続けている国の戦略の大本を切り替えることなしには、この海洋ごみの問題、プラごみの問題は永遠に解決しないと思います。 是非、企業責任、生産者責任を厳しく問うことを施策に盛り込んでいただくことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。
プラスチックは、生活に利便性と恩恵をもたらす一方で、海洋ごみ問題が一層深刻さを増しています。政府は、プラスチック資源循環戦略に基づき、資源、廃棄物制約や海洋ごみ等の幅広い課題に対する対策を講じていますが、発生を抑制する象徴的な取組として、本年七月から、レジ袋有料化が実施されます。消費者や事業者、特に中小零細企業の方々が混乱を生じないよう、周知徹底をお願いしたい。
そして、これは海洋ごみ、マイクロプラスチックとかいろいろな課題がありますけれども、廃棄をしっかりしていく、またライフスタイルを変えていくということも大変重要なことだと思いますので、それらもあわせて、関係省庁と連携しながらしっかり取り組んでまいりたいと思います。
全国の海岸や河川敷での一斉回収活動、漁業者の幅広い協力による海洋ごみの回収と処理の強化、微生物の力で分解されるバイオプラスチックの開発、増産など、あらゆる手段を尽くしていく必要があります。また、途上国の海洋プラスチックごみ問題にも国際貢献の一環として取り組んでいかなければなりません。