2021-06-02 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
水循環は、治水、利水、上下水道、森林、気象、海洋、農業など、多くの側面で成り立っております。そのいずれの分野でも人の問題に直面をしております。
水循環は、治水、利水、上下水道、森林、気象、海洋、農業など、多くの側面で成り立っております。そのいずれの分野でも人の問題に直面をしております。
しかし、これは非常に大事なこの法律の目的の環境の変化、やっぱり私は具体的に、先ほど、今、副大臣は三つ言われたと思います、海洋プラスチックの問題、あるいは気候変動の問題、輸入を禁止するという問題。この三つ程度はちゃんと目的にやっぱり入れて国民に理解を求める、これがいいのではないかと思いますが、大臣、お答えください。副大臣でもよろしいです。
具体的に申し上げれば、昨年、海洋プラスチックごみに関する既往研究の今後の重点課題ということで、先ほど先生から御指摘のありました添加剤の影響とかも含めて内外の論文などを収集して、そういった影響、どういったところに今後の重点課題があるかというようなことを整理して公表しております。
ＮＨＫの番組では、マイクロプラスチックを魚や貝が誤飲すると、本来の餌の摂取量が減って成長が阻害され、繁殖に影響すると、それがそうした魚介類を餌にするより大きな海洋生物の繁殖にも影響すると指摘しておりました。
○斉藤（鉄）委員 瀬戸内海の温度上昇なんですが、これは小野局長にお伺いしますが、いわゆる一般海洋への地球温暖化の影響と、こういう内海、瀬戸内海への影響は違うのか、違わないのか。今回の三ないし四度上昇するというのは瀬戸内海の特殊な上昇なのか。この点についてお聞きいたします。
それ以外に、例えば、陸上部から海洋部に管を敷設して特定の海域に栄養塩を供給するとか、あるいは船からの供給、そうした手法なんかはあり得るのでしょうか。そういうことも考えているんでしょうか。
○田村（貴）委員 続いて、海洋プラスチックごみのことについて伺います。 法案では、政府と自治体の責務として、海洋プラスチックごみの削減、発生抑制対策について連携して対策を行うこととされています。 海洋漂着プラスチックごみで割合が高いのはペットボトルであります。これをいかに減らしていくか、これが大事です。 ペットボトルはリサイクル率が高いといっても、リサイクルには環境負荷がかかります。
なぜこういう質問しているかというと、この福島の処理水については、これは地元の方々には大変様々な配慮もしなくてはいけないし、申し訳ないことではありますが、なかなかこの海洋放出以外に現実的な対応の手段もないということも理解できます。
また、ジュゴンの姿や痕跡は確認されていないものの、二〇二〇年の二月から五月と六月及び八月には、工事施工区域内に設置いたしました水中録音装置によりまして海洋生物の鳴音のような音が記録されたことから、環境監視等委員会の指導、助言を得ながら、これらの音がジュゴンによるものであるとしても対策は十分なものとなるよう警戒監視を強化するなど、その環境保全措置を行っています。
イギリス・セラフィールドの原子力施設におきましては、複数にわたる事故、いわゆるアクシデントが発生をしておりますけれども、ＩＡＥＡ等が作成しました評価尺度で事故とされているもののうち、いずれも放射性物質の海洋への放出量を増加させる結果となるものはなかったと承知をしております。
今日、参考に資料一枚目付けさせていただいておりますけれども、これは、先月五月の、中国海警局に所属する船舶、中国公船が尖閣諸島付近に、接続水域入域それから領海侵入をしてきたという確認の意味で資料を付けさせていただいているんですが、外務省では、今年の外交青書に、中国の海洋進出について安全保障上の強い懸念と示し、尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国に対して国際法違反と初めて明記をしました。
ただ、委員がおっしゃるように、県内の方々を始め海洋放出に懸念を持つ方がたくさんいることは強く認識をしているところであります。
四月十三日、政府は海洋放出決定を強行しました。政府と東京電力は、廃炉を着実に進めるためにタンクを減らすんだと言っています。現在、汚染水の発生量は一日平均で百四十トン、朝日新聞が行った試算では、中長期ロードマップに掲げる二〇二五年以内に一日百トン以下、この目標を達成をしたとしても、汚染水の発生量は放出量を上回るというふうにされています。
汚染水を増やさないためのあらゆる手だてを取ることもなく海洋放出が決定されるということは、これ許されないということだと思うんです。 決定後も反対の声が広がっているんですよ。南相馬市議会では海洋放出決定に強く抗議をし、決定の撤回を求める意見書、そして、いわき市議会でも再検討を求める意見書が全会一致で可決されています。
二点目は、内海である瀬戸内海においては、大半の海洋プラスチックごみを含む漂流ごみ等が同地域からの排出とされており、生態系を含む海洋環境に悪影響を与えていることであります。 本法律案は、このような背景を踏まえ、従来の水質規制を中心とする水環境行政の大きな転換を図る契機として、新たに水質管理の発想を導入し、瀬戸内海における生物多様性、水産資源の持続的な利用の確保を図ろうとするものであります。
今、海洋プラスチックごみ問題の解決に向けたものとして、まず、ごみの適切な回収、処分を徹底した上でありますけれども、新素材の開発等のイノベーションによる解決を図っていくこと、これは大変重要だと思ってございます。しかも、海洋生分解性プラスチックというのは我が国が技術競争力を有していまして、非常に有望な分野だというふうに思ってございます。
政府参考人 （内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長） 中尾 睦君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 木村 聡君 政府参考人 （内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室次長） 天河 宏文君 政府参考人 （内閣官房内閣情報調査室次長） 森野 泰成君 政府参考人 （内閣府総合海洋政策推進事務局長
我が国の特定海域、仮にこの領海幅を十二海里といたしますと、この五海域は国連海洋法条約に言います国際航行に使用されている海峡であるために同条約上の通過通航制度を導入することとなります。 この通過通航制度を導入いたしますと、通常の領海とは異なりまして、潜水艦、外国の潜水艦ですが、外国の潜水艦の浮上航行を求める規定が条約上ありません。
そして、どういう議論をしているかという点につきましても、今大臣から御答弁いただいたとおりでございますけれども、例えば、中央環境審議会、産業構造審議会、こことの合同会合では、例えば、農林水産分野に関して、間伐等の適切な森林管理、あるいは海洋生態系による炭素貯留の追求、こういったことに取り組むといった議論、あるいは、廃棄物の分野に関しましては、プラスチック製容器包装の分別収集、リサイクルの推進、それから
ＡＬＰＳ処理水を流していくということが決まったということでありますけれども、私は、こういう議論をしっかりとして、だけれども間に合わないからこうだというような説明が必要だと思うんですが、私は、少なくとも、更田委員長もドライアップの話なんかもしていますが、もっとやれることがあるんじゃないかと思いますけれども、今、更田委員長がおっしゃられたようなことをどのぐらい考えて海洋放出の結論に達しているんでしょうか
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たりましては、放出前の準備から実際の放出、その後の海洋等の状況確認に至るまで、実施主体であります東京電力任せにすることなく、政府がしっかりと監視をし、また、ＩＡＥＡ等の外部の目による確認も入れ、客観性、透明性を確保しつつ実施していくことが大切と考えております。
規制基準を満足する形で実施する限りにおいて、今回の海洋放出が人や環境に与える影響はないというのが原子力規制委員会の見解であります。
そして、別途、資料三にあるように、そういう中国も、また韓国も、自国の原子力施設からトリチウム等の液体を海洋放出しているのではないでしょうか。それぞれ政府に伺います。
まず、福島第一発電所ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について質問します。 本件については、アメリカやオーストラリア、インドネシア、そしてＩＡＥＡ、国際原子力機関等が日本の海洋放出の方針を支持していますが、中国や韓国は反対しております。
○政府参考人（新川達也君） ＡＬＰＳ処理水を海洋放出する際には国際基準に準拠した規制基準を遵守することが当然であり、ＩＡＥＡ等による第三者の確認を入れることで、客観性、透明性を確保しつつ実施していくことが大切と認識をしております。
ヘリを使った氷床の観測、そして東京海洋大の観測船の海鷹丸との共同観測、これも来期以降に持ち越しになったということを聞いております。
我が国は、これまで、大気、海洋、雪氷などの各分野における地球の諸現象に関する研究、観測を長期にわたり継続的に実施し、オゾンホールの発見、過去七十二万年間の地球規模の気候、環境変動の解明につながるアイスコアの採取など、人類にとって重要かつ様々な成果を上げております。
一方で、厳しい海洋環境であることにはかかわらず、海上保安庁の船舶の安全確保、稼働率確保は欠かすことはできません。 また、長年大切に使い続けてきた砕氷船でもあります「そうや」も、船歴が重なって四十三年を経過をしております。他の老朽船との整備計画、関係性も重々承知をしておりますけれども、是非砕氷船の新造船を図って体制維持強化を揺るぎないものにすべきと私は強く訴えたいと思います。
海上保安庁におきましては、海洋監視体制の強化の一環として、無操縦者航空機の導入の可否を判断するための飛行実証を、昨年十月から十一月にかけ、海上自衛隊八戸航空基地において実施をいたしました。この飛行実証の結果、無操縦者航空機は、昼夜を問わず、かつ有人機に比べて長時間飛行できること、有人機と同等又はそれ以上の監視能力を有していることが確認され、各種海上保安業務に十分活用できるとの結論に至りました。
今後、日本の少子高齢化の時代、既に入っていると言われておりますけれども、ヒューマンリソースが減少していく中であっても、国土と海洋保全には揺るぎない体制を確保し、確立をしていくのは当然であります。 その中で、海洋監視機能について、海上保安庁の無人化、省人化は欠かせません。
四方を海に囲まれた我が国は、水産資源や海底資源の活用や海を通じた交流を図るため、古来、船舶の建造技術や操船技術を蓄積し、海洋国家として発展してきました。これらの技術の蓄積を災害時等の対応においても最大限に活用し、船舶を活用した医療提供体制を整備することは、今後発生が懸念される南海トラフ地震等の大規模災害等への備えとして、極めて重要であると考えます。
これは、いろいろな考え方があると思いますけれども、海洋国家として、国際交通の要衝たる海峡における商船、大型タンカー等の自由な航行を保障することが総合的国益の観点から不可欠であることを踏まえたものであり、この考え方は政府として現在も変わっていないものであります。
例えば国連海洋法条約では、国際海峡には通過通航権というのが保障されています。通過通航権の中では、例えば潜水艦の潜航を含む外国の軍艦の通過も認められるんです。ですから、別に十二海里を主張してもそこは問題ないし、あるいは大隅海峡とか対馬海峡は、別に、そこが領海になっても、近隣に代替航路があるので、そもそも国際海峡にする必要もないということなんですね。
ただ、海洋そのものについては、やはり無限の可能性を秘めておりますので、我々、国会として、議論することが全く不利益なことでないということもつけ加えたいと思います。
委員から、ＥＡＢＯ構想、これは米海軍と、そして米海兵隊の機動展開前進基地作戦構想ということを英語の頭文字を取ってＥＡＢＯ構想と呼んでいるようでございますけれども、まず、このＥＡＢＯ構想につきましては、これまでも委員からも御質問ございましたけれども、海軍の海洋アセットに加えて、海兵隊が陸上ベースの選択肢を提供することによりまして決定的な打撃力を更に分散することを追求するための取組として打ち出されたものというふうに
まさにこの間の海兵隊の演習で示されたように、沖縄でやっているんですけれども、小規模で分散した部隊が四十八時間から七十二時間ごとに島から島へ移動することで制海権の確保や中国軍の海洋進出の拒否を目指すイメージですね。
四方を海に囲まれている海洋国である我が国日本は、輸出入の大半を海上輸送に依存しております。また、国内貨物輸送においては、全体の約四割を内航船で運んでおり、そのうち産業基礎物資の輸送においては約八割を担っております。物流に支障が出れば、経済活動はもちろんのこと、我々の日常生活にも支障を来すことになると思います。日本における海難事故は大半が沿岸及び内海での事故という統計も見たように思います。
平成三十一年四月一日、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の施行に伴い、日本海沿岸を始め各地で洋上風力発電設備の設置に向けた動きがあるということは承知しているところでございます。
海上保安庁では、我が国におけるＭＤＡ、海洋状況把握の能力強化のため、海上保安庁を始めとする関係省庁等が収集している広域性、リアルタイム性の高い海洋情報を集約、共有、提供するシステムとして、海洋状況表示システム、愛称海しると申しますが、これを運用しております。
○浜地委員 今、キーワードで法の支配という言葉が出ましたけれども、海洋ではルールがあるのになかなか守られない状態でございますので、しっかりこの宇宙空間が、逆に、ルールがある海洋でなかなか守られない現状がある中で、宇宙空間はそういったルールがない中でございますので、まさにここはしっかりとやっていかないと、まさに我が国にとっても脅威でございますし、ここは本当に日本がリーダーシップを取っていただきたいというふうに
○田村（貴）委員 六百種以上の海洋生物がプラスチックを摂食して、物理的なダメージが報告されています。粒子毒性が多く実験で確認されて、生物への蓄積も明らかにされてきました。さらに、魚介類がプラスチックを摂取すると、プラスチックは排出されても、有害化学物質の一部は身体に蓄積され、脂肪に蓄積されたものを、人間も間接的に暴露してしまいます。
先週の質疑では、コロナ禍における国民、事業者への負担軽減策や、プラスチック使用製品廃棄物の再資源化の実態把握、海洋プラスチックごみの実態把握等について質疑をさせていただきました。海洋プラスチックごみ対策については、漂流・漂着ごみ等の調査、そして、ごみの回収にも力を入れていただきたいとお願いをさせていただきました。
特に漁網やロープといった漁具について、海洋プラスチックの多くを漁具が占めていると認識をしております。 環境省が毎年行っている海洋ごみ調査によると、漂着ごみから流木などの自然物を除いた人工漂着物のうち、例えば石川県羽咋では八四％が、北海道函館でも七六％が漁網やロープなどの漁具などとなっておりまして、その他の地域においても漂着ごみの中で漁具が占める割合は非常に高い状況にございます。
二〇一七年からは、内閣府総合海洋政策推進事務局が国境離島の領海基線の近傍の土地について調査をしてきたわけでございます。 この調査の結果、どのような調査が行われて、さらに、有識者会議の提言に、一定の限界があったという評価がなされているわけです。ですので、これらの調査によって具体的に何ができなかったから今回の法案を作らなければいけないのか、この必要な理由について、小此木大臣に伺いたいと思います。
宏幸君 政府特別補佐人 （内閣法制局長官） 近藤 正春君 政府参考人 （内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長） 中尾 睦君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 木村 聡君 政府参考人 （内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室次長） 天河 宏文君 政府参考人 （内閣府総合海洋政策推進事務局長
また、内閣府海洋事務局の調査においても、国境離島の領海基線の近傍の土地全てにおいて、不動産登記簿の情報を収集し、所有者の把握を行いましたが、同様の課題があったものと認識しています。