2011-07-14 第177回国会 衆議院 本会議 第32号
海江田担当大臣は先ほど一律とおっしゃいましたが、改めて、こうした観点からお考え直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 加えて、この再生可能エネルギーの普及が本格化するためには、電力会社による全量買い取り義務が確実に履行されることが前提になります。電力会社がむやみに接続を拒むなどということが起こらないよう政省令の中でも明確化すべきと考えますが、いかがですか。
海江田担当大臣は先ほど一律とおっしゃいましたが、改めて、こうした観点からお考え直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 加えて、この再生可能エネルギーの普及が本格化するためには、電力会社による全量買い取り義務が確実に履行されることが前提になります。電力会社がむやみに接続を拒むなどということが起こらないよう政省令の中でも明確化すべきと考えますが、いかがですか。
これはもう日本は入っているわけで、この数千億円の余分な負担が電力会社にかかってくる、こういうことが、今回の機構法を議論する場合、議論されましたでしょうか、海江田担当大臣。
実務的な調整は、そのもとに原子力災害の生活支援のチームがございますが、その上で政治決断が必要であれば、そしてそれが重要であれば、そのチームにおいても政務の担当者、海江田担当大臣がいらっしゃいますが、さらに重要な決断が必要であれば、最終的には原子力災害対策本部長である総理が行います。
海江田担当大臣もたくさんの会議に名前を連ねていると思いますし、本人もその矛盾はたくさんあると思いますけれども、せっかく委員長が総理との話の中で、総理もそのとおりだと言っておるので、ぜひ今からでも大事なものは残してスリム化してスピードを上げていく、そのことについてはどうお考えでしょうか。
○佐藤（茂）委員 そこで、今、十年間のお話がございましたけれども、海江田担当大臣にお伺いをしたいんですが、要は、この十年間の特別措置法に基づく施策について、担当大臣として、また政府として、その実績と効果をどのように見ておられるかということでございます。
○菅内閣総理大臣 今、海江田担当大臣からもお話がありましたように、科学技術というのを新成長戦略の中では成長を支えるプラットホームと位置づけておりまして、そういった意味からも、短期的なことだけではなくて、やはり日本の産業を支え、日本の科学技術こそが日本という国をある意味で支えている、そういう認識のもとに対応していかなければならないと思っております。
これは実は総務大臣もそうでありますが、私も会長代行の一人、海江田担当大臣もそうでありまして、そこは議長は実は財務大臣です。ですから、それぞれ役割分担をしながらやっているというふうに考えていただきたいと思います。
さて、ネット検索が一つのシステムの独占状態になりますと、この分野への新規参入ができなくなり、海江田担当大臣の決意にもありましたように、自由な競争の中で生まれる技術革新も望めなくなります。さらに、ネット広告料金も売り手市場になります、つり上がる可能性もあります、最終的には、消費者、国民の不利益となります。ネットビジネスが急成長する中で、今回の問題が出てきたのではないでしょうか。
今、海江田担当大臣がおっしゃったように、先般、楽天が公正取引委員会に対して、グーグルとヤフーの提携が実行されればグーグルの支配力が強まり、独禁法に違反すると調査要求をしました。 竹島委員長は、九月八日に、私の質問に対して多方面から意見を謙虚に受けとめると答弁をされました。今申したように、その後、各方面から調査要求が出されているのではないでしょうか。
○近藤（三）委員 海江田担当大臣、ぜひ公平公正な市場形成のために御尽力いただきますことを私からもお願い申し上げます。 本日は、両大臣に、地球温暖化問題、そしてインターネット社会のひずみについて質問をさせていただきました。どちらも、大変変化の大きい、スピード感が求められ、また問題の幅も拡張していくというような性格を持った分野ではないかと思います。
御案内のとおり、今、海江田担当大臣からも答弁がありましたけれども、慎重シナリオで我々は十か年の財政運営戦略を作っているということでありますが、確かに目標を達成する際には、その成長戦略シナリオじゃなくて慎重シナリオの成長見通しでいけば、何らかの形で追加措置が税において必要だという前提があるというのは率直なところであります。