2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○海江田分科員 国内はそういう形で強化してもらう、それから海外に対してもそういう基準を設けるということですけれども、やはり、海外に対して、何か、チェック体制、その出した基準がちゃんと守られているかどうかということをこれはチェックできるんですか。
○海江田分科員 国内はそういう形で強化してもらう、それから海外に対してもそういう基準を設けるということですけれども、やはり、海外に対して、何か、チェック体制、その出した基準がちゃんと守られているかどうかということをこれはチェックできるんですか。
○海江田分科員 いつごろやって、今、要求はわかりました、どういう結論になったんですか。何回やりましたか。
○海江田分科員 終わります。ありがとうございました。
○海江田分科員 厳し過ぎるというお話、意見を、これは大臣が直接お聞きになったわけですか、テレビをごらんになっていて。どういうところが厳し過ぎるというふうにおっしゃっていたんですか。
○海江田分科員 一々聞くのに時間がかかると。日本の方かどうかもわかりませんけれども、何か一々聞くようなシステムになっておるわけですか、今の検疫の体制が。
○海江田分科員 では、その二百メートルで何台とまっていると思いますか。
○海江田分科員 何台入れていますか。
○海江田分科員 ありがとうございました。 今の御説明で、著作物の範囲をまず限定しておるということですけれども、私が考えますところ、著作物というその定義づけ、独禁法二十四条の二の第四項で言う「著作物」の中身が一体どういうことに当たるのかというと、実はもう片一方で著作権法がありますから、その著作権法を当てはめしておったというのがこれまでの考え方ですね。
○海江田分科員 今のお話の中で、二つ整理ができると思うのですね。 一つは、私もお話をさせていただいた、著作物の範囲を限定して、これを立法化すべきではないだろうかというお話、これは私も全くそのとおりだろうと思います。
○海江田分科員 私は、公正取引委員会に、現在いろいろ検討されております著作物の再販制度、この見直しの状況がどういうふうになっているのかということをまずお尋ねしたいと思います。
○海江田分科員 武村大蔵大臣、昨日、札幌で御講演をされて、そこで国民の支えというのは増税と同じ意味であり、税負担していただく以外に道はないというような発言をなされたということなのですが、私、予算委員会でこれまでずっと大蔵大臣の発言を聞いておりまして、もちろん増税の可能性を否定したことは一度もなくて、税も含めてあらゆる手段を講じていきたいという御発言があったように記憶をしておるのですが、きのうの発言というのは
○海江田分科員 私、先ほど付加税も一つの考え方かなということをお話しをしましたけれども、もう一つ、付加税の前に、宗教法人ですとか公益法人の法人税、優遇されておりますね。
○海江田分科員 きょうは法務省にもお越しを願っておりますので、この阪神・淡路大震災で被害に遭ったマンションの再建の問題ですね。これも今日の新聞ですけれども、全壊しましてそれを取り壊した土地の上に新たに建物を建てる場合、五分の四の賛成でいいという方向で検討しようじゃないかということでございますが、これはそのとおりですか。
○海江田分科員 私、この後政務幹事会がございますので失礼をさせていただきますが、羽田総理は言語明瞭、意味不明瞭と言われておりますけれども、どうも、この経済企画庁の月例経済報告の総合判断は、言語不明瞭、意味も当然不明瞭になる、こういうことを一言言いまして、私の質問、時間を残しましたけれども終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○海江田分科員 なかなか経済企画庁では数字が出しにくいというお話でございましたけれども、例えば民間でしたら、日本興業銀行がことしの春に「潜在成長率の下方屈折」というレポートを出しておりますね。これはもちろんお読みになっておりますね。もしよかったら感想を。