2020-12-02 第203回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
漁業団体も反対をしており、農業団体も大変不安に思っているこの処理水の問題でございますが、多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会による社会的影響についての検討によれば、海洋放出を行った場合の産業の影響としては、水産物への産品影響、海水浴客など観光産業への影響のほか、地元での食材摂取などへの懸念から県内への観光が忌避され、宿泊業や飲食業、公共交通機関などでの消費が落ち込む可能性もあるとされています
漁業団体も反対をしており、農業団体も大変不安に思っているこの処理水の問題でございますが、多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会による社会的影響についての検討によれば、海洋放出を行った場合の産業の影響としては、水産物への産品影響、海水浴客など観光産業への影響のほか、地元での食材摂取などへの懸念から県内への観光が忌避され、宿泊業や飲食業、公共交通機関などでの消費が落ち込む可能性もあるとされています
海で商売しているわけですから、海水浴客がいて、そして海の恵みを使った料理を使っている、その旅館や民宿の方たちがずっと風評被害で苦しんでいるんですね。 それに対して、風評被害があるかどうかをあなたたちが証明しなさいと言っている。旅館は全国的にもう下火だから、ホテルに比べてはお客が少なくなっているんだから、別に福島だけの問題じゃないでしょうみたいな、そういうことを東電が言っているんです。
○本村(賢)委員 我が国は海に囲まれた海洋国家であるにもかかわらず、日本生産性本部のレジャー白書によりますと、二〇一四年の海水浴客はピーク時の四分の一まで減少しているという話もありますし、また、臨海学校の廃止が相次ぐなど、若者の海離れが進んでいるという報道もございます。
日本生産性本部のレジャー白書によりますと、二〇一四年の海水浴客はピーク時の四分の一まで減少という話もございまして、若者の海水浴離れというものも指摘をされているわけであります。
先般、環境委員会で御視察いただきました茨城県日立市の小川市長からも、風評によって海水浴客がまだ戻っていない、そういう切実な声が上がっておりました。また、茨城県の担当者からも、県内十四市町村で保管している保管施設の強化に対して要望がありました。 これに対して、今、環境省の具体的な取り組み方針等ございましたらお伺いしたいと思います。
そうすると、舞鶴若狭自動車道、高速道でありますけれども、この舞鶴東インター、激しい渋滞が起こるということが既に判明しておりまして、夏は海水浴客が非常に増えるところで、五キロ圏内の住民の避難時間、これが何と七時間半掛かるということです。 国道二十七号、これも重要な避難道、もう唯一と言っていい避難道になってくるわけですけれども、冬の状態どうなるか。
具体的には、この白浜地区の海岸は、東日本大震災の前は、その背後地に、海水浴客の利用施設とか水産加工工場、住区等がございまして、津波や高潮、高波から守るために防潮堤がございました。 東日本大震災によりまして防潮堤は被災いたしまして、背後地も大きな被害をこうむったところでございますが、石巻市では、海水浴客の利用施設や水産加工工場を再建するまちづくりを行うこととされておられます。
ところが、海水浴客はまだ二、三割なんですよ。平均すると五割弱まで行っていますけれども、県北のところを見ると軒並み二、三割なんですよ。それはやっぱり汚染水の問題もあるからなんですね。そんなときに何で観光業者が切られなきゃいけないんだというのは僕は全く理解できなくて、いろいろ交渉させてもらいました。
それから、次のページ、二枚目のページに行きまして、海水浴客ですね、これも平成二十二年と比べますと、一番右でございますが、四七・九%というようなことがございます。
特に海水浴客は、三年目の夏でございますけれども、半分に至っていないような状況でございます。
茨城県では、海水浴客が六割以上減少して、観光施設への入り込み客が県北臨海地域では三割以上減少しています。主なホテル、旅館の宿泊客も二、三割減少して、休廃業も多いということでございます。国際会議場はキャンセルが続出して、茨城空港のソウル便は運休したままであります。 国内だけでなく、外国からもマイナスイメージの払拭ができていない状況であります。
私が大変衝撃を受けましたのは、特に海辺の海水浴客がほとんど来ない、大変厳しいというお話を聞かせていただきました。 また、実際、インバウンドも、千葉県はやはり、浦安、成田、この周辺が非常に冷え込みが激しゅうございまして、全国的には訪日観光外国人、国内観光は需要回復しておりますが、まだまだ大変厳しい、そういうふうに強く受けとめました。
また、海水浴客は八五%減、ホテル、旅館の廃業は七十社を超え、農林漁業、観光、医療、工業等の幅広い産業における被害が報告されております。 平成十一年のジェー・シー・オー臨界事故の際は、国の支援により五年間で百億円規模の基金が創設されましたが、今回の事故の影響はそれをはるかに上回る規模であります。
大洗というところは海水浴場で有名なんですけれども、ことしの夏の海水浴客は去年の十分の一しか来ませんでした。本当に大変な状況です。しかし、余りにも東北三県の被害が甚大なため、ともすれば茨城県は忘れがちにされているんですね。 例えば第三次補正予算をめぐる一連の動きの中でも、東北三県あるいは東北に限って財政支援を講じようとする動きが幾つもございました。
また、年間五百六十万人の観光客が訪れる県内有数の観光地であります茨城県大洗町は、これから夏の観光シーズンを迎えるわけでございますが、原発の風評被害により、休日は家族連れでにぎわいを見せるはずの海水浴客や、一年を通じて訪れるサーファーなどの激減により、地元商店街の売り上げ減少に拍車をかけておるのが現状でございます。 また、水産加工業では、商品化しても全く売り上げが見込めません。
夏には大勢の海水浴客でにぎわった東北一の海水浴場の砂浜も、すっかり消えてなくなっておりました。あの日以来、世界がとまってしまっているのではないか、委員長の御報告にもありましたけれども、そんなこともまた実感するゴールデンウイークの期間中でもありました。 震災直後は無我夢中で過ごされていた方々も、それぞれがさまざまな問題と向き合って、心身ともに痛んでおられます。
かつては非常に多くの海水浴客が訪れていたんですが、だんだんその人数も減っているということでもございまして、近年では、海域に生息する動物をボートを使って観察する、またスキューバダイビングなど、こうした海の自然と触れ合う活動がさまざまに多様化をしているというふうに思います。
この新聞に載っている常陸那珂は茨城県でございますから、茨城県がこの道路、二・九キロですか、これをつくるということで、その当時は北関東自動車道もまだ通っていませんけれども、これは二十三年には供用開始されるわけですが、そういうものを見込んで、そうすれば常陸那珂港湾からの貨物、あるいは海水浴場が立派なものがあるわけですけれども、栃木県とか総理の群馬県には海がありません、したがいまして、そういうところの海水浴客
例えば、夏場の海水浴客がもう四割以上の前年比のマイナスになったりとか、秋以降の夏場から入ってくる旅館の予約が全部軒並みキャンセルされた、はるか離れている佐渡島のようなところでも観光客が減っているというような、もう様々な影響が出ているわけです。
現場は漁港の敷地内で、近くには駐車場や漁協の建物などがあり、百メートルほど離れた場所には海水浴客が大勢おられました。幸いに負傷者は出ませんでしたけれども、場所が少しずれていたら大変なことになったということは間違いございません。 この件についても、事実関係はどうだったのか、お尋ねをしておきたいと思います。