1952-05-13 第13回国会 参議院 文部委員会 第32号
海技專門に。
海技專門に。
次にお伺いいたしますが、同じ施設を大学と海技專門学院で使うと、大学は文部大臣の所管である。海技專門学院のほうは運輸大臣の所管である。予算は文部省所管と運輸省所管は別々である。従つて神戸商船大学学長というのと海技專門学院院長というのがあるわけですね。一体それはどんなにして運営して行かれるつもりか。紙の上でなくして、実際の場合を頭に画いて、やれるのかやれんのか。
○矢嶋三義君 海技專門の場合と言われますが、海技專門は、元の商船学校並びに高等商船学校の別科を卒業した生徒を再教育して、高等商船学校卒業程度のものにするわけですね。そうすると、高級船員はあなたの説明によると、商船高等学校と大学を卒業した者が高級船員である。その比率を四対六にしておられるのですね。だから海技專門の生徒云々というのと、大学卒業生を必要とするというのは無関係ではないですか。
○政府委員（稻田清助君） 最初に、私さつき言い間違えましたが、越中島にあるものは海務学院でありまして、神戸の運輸省所管の再教育は海技專門学校、その点を謹んで訂正いたします。 それから越中島の問題でございますが、お話の通りでございまして、軍が使用いたしておりまする間に進駐軍に接収されたのでございます。その後警察予備隊に使用せしむるという條件の下に国のほうに解除になつたわけでございます。
それから次に海技專門学院のような施設を新たなる神戸商船大学に設置するつもりがあるかどうかというお尋ねでございます。この海技專門学院と申しますものは、申すまでもなく新らしい制度の大学、或いは大学に設けられる大学院と異りまして、これは一種特別な教育制度を存続しておる施設でございます。
○小泉秀吉君 さように一つお願いいたしますが、その前に先刻の稻田局長のお話では、海技專門学院というふうにおとりのようですが、ただ内容は私の質問と同じようですが名称が違うようで、局長の御発言は海技專門学院でなしに海務学院のことを仰せになつたことと私は了承いたしますが、その点多分局長もそうお思いだと存じますが。
ただ商船大学のことは別としまして、海技專門学院の船員速成養成という問題については、これは事全く運輸省の所管の問題であります。これには何ら支障を来さないようにという御注意と手配は、万全を盡しているつもりであります。御了承を願います。
文部省もその頃はそういうふうであつたように了承しておりましたが、この頃最近になりまして、殆んどこれは参議院を通過すればすでに確定するというところまで行つているのでありますが、運輸大臣にお伺いしたい点は、あの商船大学を作るということと従来海技專門学院でやつておつた再教育と言いますか、高級船員の資格の昇格、或いは将来短期間に高級船員の資格を取り得るような経歴を持つている者に再教育を施して、至急に高級船員
併しすでに前国会の終りにおきまして衆議院の文部委員会と運輸省の担当官の間に数回現地も視察せられまして、そうしてあの商船大学を設置するということになれば、現在の寄宿舎のほうはもとより別であるが、校舎のほうについてはその管理を文部省に移管するということと、そうして併しながら海技專門学院として必要な施設の使用は引続いて運輸省がして行くと、こういう協定ができておるのでありまして、小泉先生も恐らく御承知のことと
このことにつきましては、すでに昭和二十三年に船員教育委員会で昭和二十六年には海技專門学院を商船大学にすべきであるとの決議がなされております。又第六国会で衆参両院の文部委員会におきまして、できるだけ早い機会に海運の中心地である神戸市に商船大学を更に一校増設せられたいという要望があつたのであります。
付託後におきましても、文部委員会においてはなお愼重な審議を重ねまして四月二十二日に討論に入つたのでございまするが、共産党を除く各党を代表いたしまして若林義孝君より、海技專門学院が運輸省の再教育施設であることは、応急の臨時措置としては十分な意義のあるものではあるが、本商船大学設置の上は、同大学付設の教育機関たらしめることが、再教育事業のためにも望ましいという希望條件を付して賛成の意見を述べられ、次いで
次に船員教育につきましては、視察いたしましたのは、広島の商船高等学校と、それから神戸にあります海技專門学院、清水市にある商船大学、この三校を視察した次第でございますが、問題点として御報告申上げたい点は、広島商船高等学校におきまして、新らしい機械器耳が予算不足のために購入できないので、近代的施設とのギヤツプがひどくて非常に困つている、従つて二十七年度予算に二千万円を要求したのでございますが、文部省で減額
また市当局といたしましては、接収施設の早期解除、第七突堤の完成、国有施設の恒久的措置、接収施設に対し補償料の支給、海技專門学院の商船大学への昇格等、いずれも熱心なる要望がありました。
第一四八六号） 一三九 同（清藤唯七君紹介）（第一五四〇号） 一四〇 同（竹山祐太郎君紹介）（第一四八七 号） 一四一 同（小松勇次君紹介）（第一四八八号） 一四二 九州大学放射線従業員待遇改善に関する 請願（柳原三郎君紹介）（第一五四一号）一四三 本興寺宝物館建設費国庫補助に関する請 願（長野長廣君紹介）（第一五六七号） 一四四 同（中村幸八君紹介）（第一五九七号） 一四五 海技專門学院
第一四八六号） 一三九 同（清藤唯七君紹介）（第一五四〇号） 一四〇 同（竹山祐太郎君紹介）（第一四八七 号） 一四一 同（小松勇次君紹介）（第一四八八号） 一四二 九州大学放射線従業員待遇改善に関する 請願（柳原三郎君紹介）（第一五四一号） 一四三 本興寺宝物館建設費国庫補助に関する請 願（長野長廣君紹介）（第一五六七号） 一四四 同（中村幸八君紹介）（第一五九七号） 一四五 海技專門学院
○松浦清一君 その予算の措置を講じてもらう際に気を付けてもらわなければならん点は、今の大型船員の再教育を神戸の海技專門学院でやつておるのですが、そこで養成されて再教育を受けておる者は、全部船主との雇用関係が存続しておつて、船主が給料を払つておるのです。
、文部省で二十七人、それから厚生省の本省で四十人、引揚援護庁で七百人、余り的確な数ではございませんから、ほんの見込みでございますから……農林省で資材調整事務所の関係で七百十六人、それから農事事務局で百六十五人、木炭事務所で四百六十五人、合計一千三百四十九人、それから通商産業で本省及び通産局で三百九十八人、資源庁で二百三十一人、合計六百二十九人、後は運輸省で本省の部局で六十四人、それから学校の方で海技專門学院五人
又運輸省に例を取つて見ますると、運輸技術研究所、海技專門学院、航海訓練所というようなものには交際費があるのでありますが、同じ性質を有するところの商船学校、海員養成所には交際費はないのであります。こういうふうなことを考えて見ますると、交際費或いは食糧費というものは何を基準として作つたのであるか、殆んど不可解な状態になると私は考えるのであります。この点お伺いいたしたいのであります。
○説明員（山口傳君） 船員教育委員会の答申の方をお答えいたしますが、それでは清水の高等商船学校を商船大学にいたすと同時に、同時にでなく、若干遅れますが、確か二十六年度暮から海技專門を中心として、これを大学にしていくという答申であつたと思います。
一方尚海技專門を中心として商船大学を設けます場合には、御案内のように、大学設置審議会でございますか、の方にお諮りしなければならんのでありますが、海技專門は、御承知のように、戰災で相当施設が惡くなつておりますか互いろいろと準備が必要であると思います。そういう点は今後一つ審議会とよく御相談もいたし、結論を持つて文部省にお願いして参るということに、私共の方では取り運ぶつもりでおります。
○左藤義詮君 積極的にと申上げましたのは、文部省の無論設置委員会との関係がございますが、現在の非常な歴史を持つておつた神戸の高等商船学校が焼けて、海技專門学院として復興しておる、その復興が十分できなければ、無論設置委員会を通らないわけでありますが、その復興に対して、できるだけ近い将来に大学にする熱意を持つて運輸省が海技專門学院の復興を積極的におやりになる御意思があるか、どうか。
○土橋委員 この問題につきましても、私はやはり総合的に海務学院、高等商船学校、海技專門学院、商船学校、特に第八項目にあります海員養成所、こういうようなものについてはてんでんばらばらではなくして、もつと総合的にこの内容が充実せらるるように、運輸省としては万全の措置を講ぜられることが、將來のわが國のために必要であろう、かように考えておるのでございますので、こういう点について將來の方針なり、いろいろな御計画
さらに御質問の海技專門学院というのは、学校を出ませぬ海員に対しまして、学術訓練を施す目的で立ててある教育機関でございます。
また海技專門学院についても、私の見るところでは、海務学院も、海技專門学院も、高等商船学校も、こういうものを総合的に、これを廣く、しかも十分な内容にして行くならば、このようにたくさんわけなくてもよろしい。こういうように考えておるのでありますが、なぜ予算を削られたか。
さらに第三節は、本省の付属機関でありまして、運輸省に残置する付属機関として、中央氣象台、船舶試驗所、海務学院、高等商船学校、海技專門学院、商船学校、航海訓練所、海員養成所を規定しましたが、このうち高等商船学校と商船学校とは、國立学校設置法に基く商船大学、商船高等学校としたいと考えておりますが、一應從來のまま規定いたしました。
さらに第三節は、本省の付属機関でありまして、運輸省に残置する付属機関として、中央氣象台、船舶試驗所、海務学院、高等商船学校、海技專門学院、商船学校、航海訓練所、海員養成所を規定しましたが、このうち高等商船学校と商船学校とは、國立学校設置法に基く商船大学、商船高等学校としたいと考えておりますが、一應從來のまま規定いたしました。
これは元々は我々がやつておりましたが、一時文部省に行つておりましたのを、戰爭中移管を受けておりまして、高等商船学校或いは地方の商船学校、それから海技專門学校、海務学院、船員養成所といつたような、こういう多種多樣の教育機関を運営いたしまして、そうしてこれらのものを総合的に利用して、例えば戰爭中に短縮教育をいたしておりまする船員の技倆を向上するために補修教育をするとか、或いは戰時中に低下いたしております
ただ海技專門學院だけは、これは終戰後再教育をいたしております。また高等商船學校は戰災によつて校舎が焼けまして、非常に不自由でございます。この點は先ほど申しましたように、船を岸壁に繋ぎまして、これをもつて學校に充てる、こういうような工作をして再教育をやつております。それから甲板部、機關部の方へまわしまする船員は、お話のように無線の關係はこれはできるだけ技術を温存したい。かように考えております。