2021-02-24 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号
ＪＭＥＣは、また、東京で二〇一四年度から海底鉱物資源開発基礎講座と、一週間のものですけれども、こういったものも行っておりまして、五年間で五十二名が参加いたしました。 次は、このスライドは引用に使った資料の出典を示すものであります。 どうも御清聴ありがとうございました。
ＪＭＥＣは、また、東京で二〇一四年度から海底鉱物資源開発基礎講座と、一週間のものですけれども、こういったものも行っておりまして、五年間で五十二名が参加いたしました。 次は、このスライドは引用に使った資料の出典を示すものであります。 どうも御清聴ありがとうございました。
まず、私のおります国際資源開発センターでございますけれども、我が国の鉱物資源の安定供給に期するために、海底鉱物資源開発基礎講座の開催であったり、秋田県の小坂鉱山の跡地にあります国際資源大学校で、我が国の非鉄資源産業の若手の方を対象とした資源開発・製錬・リサイクル研修等を実施している団体でございます。 これが本日の内容でございます。
それと、やっぱり心配なのはこの中国のチャレンジでありまして、隣国でありますけれども、様々なところで中国が果敢なチャレンジをしているということが考えられるわけですけど、この南鳥島、この沖合におきまして、国際海底機構と西太平洋の約七万平方メートルの公海でマンガンなどの海底鉱物資源の探査契約を締結したといった記事がございました。
先ほどから、海洋における海洋の保全と産業利用の両立についてお尋ねがあっておりますけれども、当然、海底鉱物資源もございます。それプラス、さまざまな海底にある深海生物が科学分野へ大変活用されるものが期待をされているという部分もあると思っております。
現行の高等学校学習指導要領上の取扱いにつきましては、全ての水産学科の生徒が履修することとされている水産海洋基礎におきまして海洋関連産業を規定いたしまして、海洋における海底鉱物資源開発など幅広く海洋関連産業の現状について理解させることとしているところでございます。また、水産学科におきましては、水産に関する科目に配当する総授業時間数の十分の五以上を実験、実習に配当することとしてございます。
本日は、こういった海底資源、特に海底鉱物資源の開発を含めた我が国の資源確保戦略についてお話をさせていただきますが、私、スライドをポインターで指す関係上、ちょっと立って話をさせていただきたいと思います。（資料映写） 今、海底鉱物資源、どういうものがあるか。四つのタイプのものが知られております。一つ目が、海底の火山の活動に伴う熱水性の硫化物鉱床。
海底鉱物資源は、今まで開発した国は一つもありません。そうした中で、言ってみればフロンティアの部分を攻めていくにはどうしてもリスクを伴うので、それを私たちのところではコンソーシアムという形でいろんな企業、関係していただいていますが、そういったところがやっぱりリスクを負うということはやはり無理があると思います。
ところが、この島を日本が持っているということで、実は、海洋面積、これは、日本の全陸地の面積よりも広い面積を日本は海底鉱物資源を含めて領有することができます。 最近ここに、世界最大のプラチナ鉱山、あるいはレアメタル、レアアース、このようなものが見つかりました。これを維持するということは、今すぐこの瞬間には活用できないかもしれませんが、私どもの子供や孫の世代は必ずこれを活用することができる。
我が国が海底鉱物資源等について主権的権利を行使できる領域の拡大が国際的に認められたということであります。 ところが、またまた中国及び韓国は、沖ノ鳥島は大陸棚を有しない岩であると、このような主張をしておるわけでありますが、沖ノ鳥島を基点とする大陸棚延長申請に反対しておりまして、二十四年十二月には中国及び韓国が大陸棚の延長の申請を行いました。
これは、今後さらに中長期的な対象でもあり、相当にこの排他的経済水域において存在すると言われているメタンハイドレート、レアアースなどの海底鉱物資源開発技術を日本が独自にきちんと獲得する上でも、このプロセスは非常に重要だと思います。
さっき申し上げましたけれども、ハイテク産業に不可欠な資源を我が国が自前で確保できるということ、それから、特に対中国の資源セキュリティーが達成されるということ、それから、これは深海から発見されておりますので、海底鉱物資源開発を日本が世界に先駆けて成功させるということで、新規の海洋産業も起こせる、雇用などの創出にもなると思うんです。
しっかりとこうした海洋の開発も頑張っていただきたいと思いますし、また私は、この海底鉱物資源の探査などに取り組んでいる第二白嶺丸、これを実は来週視察をすることになっておりまして、また海洋資源の実用化に大きな期待を寄せているところでございます。 もうあと一分なので、私は時間を厳守するということを大事にしておりますので、政府の一層の取組をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
それから、もう一つの質問の民間の資金とか技術につきましても、これは、このことに限らず、官民一体となってオール・ジャパンでやはりやっていかなければいけないだろう、そういう考えで、この海底鉱物資源開発の取り組みにつきましても、民間と官が一体となってやっていくということを取り組んでいきたいというふうに考えております。
○林委員 今ほどもありましたけれども、海底鉱物資源ですけれども、私は、今答弁があったように、熱水鉱床あるいはコバルトリッチクラスト、これを主にとらえて今発言をしているわけですけれども、この開発は我が国の新たな産業になるのではないかと思うんですね。そういった意味で、これから大幅に予算を増額して、そして十カ年と言わずに前倒しして取り組むべきだと思うんですね。
我が国の産業界というのはいろいろな分野がトップ技術を持っているわけなんですけれども、海底鉱物資源の開発にも大変有効なものがたくさんございまして、その技術水準は世界的に見てもトップクラスと言っていいというふうに思います。
この国連海洋法条約を批准いたします場合、漁業の分野だけでございませんで、海洋汚染の問題、航行の問題、国防の問題、それから海底鉱物資源等々の問題、非常に多面的な面で我が国の国内制度、政策に大きく影響してくるわけでございます。
科学技術庁におきましては、海洋科学技術センターにおきまして、これまで有人潜水調査船「しんかい二〇〇〇」及び「しんかい六五〇〇」並びに無人探査機「ドルフィン３Ｋ」などを開発いたしまして、大学や関係機関と連携しつつ、海底鉱物資源の調査、深海生物の調査、海底地形等の地球物理学的な調査を実施するなど、深海の実態を解明するためにこれらの深海潜水調査船を活用してきておるところでございます。
第六に、将来の資源安定供給のため、国内既存鉱山の活性化、国内資源の積極的な探鉱開発等貴重な国内資源の活用を図り、政府開発援助資金の活用等により、海外における資源対策の充実に努め、さらにレアメタル、海底鉱物資源等新しい有望な鉱物の開発推進に努める。
○植松政府委員 今の御指摘の点でございますけれども、条文にございますように、いずれもこれは港湾の有する機能及び能力を活用するための研修施設及び展示施設でございまして、それぞれ海洋性レクリエーションのための水域利用に関する研修、あるいは港湾を拠点とします海底鉱物資源の開発に関する研修等、いずれも港湾の利用の高度化を図るために現在特に必要性が高いと考えられるものでございます。
その主な内容は、 第一に、特定施設に、港湾水域のレクリエーションのための利用及び港湾を拠点とする海底鉱物資源の開発に関する研修活動等を行うための施設、いわゆるハーバーコミュニティーセンター並びに高度な電気通信機能を有する施設と一体的に整備されるいわゆるインテリジェントビルを追加すること、 第二に、特定施設の追加に伴い主務大臣に関する規定等について所要の規定を整備すること等であります。
海底鉱物資源の開発なんというのは、私から言わせると、何だか取ってつけた理由のように思えてなりません。どうしてもこの点理解できないんですが、今度は運輸省側に聞きましょう、どうですか、この点。
○安恒良一君 そこで、運輸省と通産省に聞きますが、共管にした理由は、いわゆる海洋レジャーのほかに海底鉱物資源の開発を理解をさせるための施設をつくる、だから共管だと答えられたですね。
また、海底鉱物資源につきましては、先進国としての役割を十分認識し、探査を含む研究開発を強力に推進する必要があり、特に公海上の鉱物資源については、外交交渉を通じて国連海洋法条約を尊重し、我が国を初めとする先行投資者保護スキームの成立が重要となっております。
特に、将来需要増が見込まれますレアメタル、海底鉱物資源の開発については施策の方向を明らかにしております。また国内鉱業は、国際相場の変動、円高の進行などにより大幅な合理化を余儀なくされるなど、厳しい状況にあります。資源の安定供給、地域経済の振興等国内鉱山の重要性を認識した上でその問題点と対策についで指摘しております。 最後に、第三部の「エネルギー問題の現状と今後の課題」についてであります。