2020-02-26 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
浦辺参考人がプログラムディレクターをお務めになられました内閣府の戦略イノベーション創造プログラム、ＳＩＰ、こちらにおきまして次世代海洋資源調査技術により世界の海底資源調査技術が開発された現在、それを我が国の大陸棚のみならず、先ほどのお話もございましたけれども、大陸棚だけでも相当な世界の中でも大きい部分がありますけれども、世界全体に対して活用していく、このような施策が望まれるのではないかというようなことを
浦辺参考人がプログラムディレクターをお務めになられました内閣府の戦略イノベーション創造プログラム、ＳＩＰ、こちらにおきまして次世代海洋資源調査技術により世界の海底資源調査技術が開発された現在、それを我が国の大陸棚のみならず、先ほどのお話もございましたけれども、大陸棚だけでも相当な世界の中でも大きい部分がありますけれども、世界全体に対して活用していく、このような施策が望まれるのではないかというようなことを
具体的には、水深六千メートルまで、御言及をいただきましたが、六千メートルまでの海底資源調査技術の開発の一環として、精密な海底地形や海底下構造を効率的に調査できる技術の確立を目指し、水深六千メートルまでの深海で運用可能な無人潜水機の開発、それらの複数機同時運用技術の開発、無人潜水機への給電を海中で行うための海底ターミナル技術の開発なども行うとともに、これら技術の実証を行うこととしているところでございます
東京都の島嶼部二百海里水域の海底資源調査の予算確保といいますか、この調査の進捗、民間を活用すべきではないかという意見がありますが、御所見をお伺いいたします。
その具体的実行としても、これは合致するというふうに思いますし、大きな予算でなくてできる話ですし、それは単なるこの災害、こういった島との連携だけではなくて、そういった海底資源調査とか、そういういろんな波及効果があるということですから、是非お願いしたいと思いますし、あと、これ二年前に言われていて、検討しますでその後何にもなかったということは、これは大きな問題だというふうに思いますよ。
それから、レアアースを中心とする、それ以外のいわゆる鉱物資源のことでございますが、これは現在ＪＯＧＭＥＣが資源量調査を進めていると同時に、最新鋭の海底資源調査船白嶺を活用した資源量調査や採鉱のための、鉱山を掘るための技術開発を行う予算を要求しているところでございまして、技術開発に若干の時間はかかるかとは思いますが、これが着実に実現できますと、日本の資源問題のかなりの部分のところが緩和をされるというか
一面、中国は、ＥＥＺの中の日中中間線すれすれにガス田開発をしたり、あるいは沖ノ鳥島ＥＥＺ内で海底資源調査をしたり、また先日は、無害航行のできるところを、わざわざ潜ってそこを通っていったというようなこと。
しかし、明確にわかったことが、中国の海洋調査船海洋四号、大洋一号が昨年我が国の領海を侵犯して、ケーブルを曳航しながら海底資源調査をしておりました。その事実はありやなしや、把握しておられるか否か、お聞きしたい。
最近よく国際種子戦争ということを言われておりますし、あるいはそういう意味でも、我が国も先ほどの海底資源調査、開発等の問題と同じように、諸外国に比べて立ちおくれているという指摘があるわけですが、長官いかがでしょうか。
今後、この地域の海底資源調査、開発を積極的に行うべきでないかと思うのでありますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいのであります。
○和泉照雄君 いま答弁の中でエカフェの探査の問題が出ましたが、昭和四十三年十月十二日から四十九日間、国連の下部機構であるエカフェがハント号という海底資源調査船で東シナ海を調査をしたところが、埋蔵量が二千兆トンという膨大な量と言われる、ペルシャ湾に匹敵をするぐらいの埋蔵量を持つ大油田の存在を科学的に立証したと言われている。
また、日本の近海の海底資源調査につきましては、うわさによれば、占領当時米軍によりすでに行われており、その後宇宙衛星の写真撮影等により、資料はアメリカの手に集約されているとのうわさがありますけれども、このようなうわさが真実であるといたしますならば、政府としてはどのように対処せられるつもりか、伺いたいと思います。
たとえば水路部で地形調査、地質調査というものが海低について行なわれますと、通産省の地質調査所でも、これは資源を目的としておる調査ではございますが、海底資源調査というものが行なわれておるわけで、それは目的が違って重複してないとは申しますけれども、一緒にすればもっと能率があがるという点はあるように思います、個人的な意見でございますけれども。
米国はまたこの数年日本や蒋介石一味と協力して、中国の沿海、海底資源を略奪するための大規模な海底資源調査をしばしば行なっているが、台湾と釣魚島は中国の神聖な領土の一部である——と主張した。 これに対し、日本の小木曽大使は答弁権を行使して反ばくに立ち、沖繩返還という日本国民永年の願望を詐欺行為だというような中国の中傷は、日本国民の怒りを招くだろう。
エカフェの調査に端を発しまして、昨年度に引き続き本年度も政府が東海大学等に委託をいたしまして、尖閣列島の海底資源調査をいたしております。御心配のようなアメリカ資本も注目はして、ある時期においては、若干の動きも見られなかったとも言えないのでありますけれども、現在、日本政府の主導権において調査しております。
今後は調査を進めるにあたって、要するに海底資源調査の特別班を、そのような編成をするとか、そういうようなお考えはありますか。
ただ逆を言いますと、世はオートメーションの時代でありますけれども、現場と取り組み、大地と取り組んで基礎的なところから突っ込んでいかないと、上すべりの機械的な調査ではだめだということも言えるのでありまして、たとえて申しますと、昨晩の一部の新聞にも出ておりましたように、地質調査所では今度千三百万円もする海底重力探査機をアメリカから輸入して、この春から海底資源調査に試験的に乗り出そうとしておりますが、そこまで