1998-06-04 第142回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
太平洋の炭鉱は、御案内のとおり、海底炭でありまして、立て坑があればもっと安くできるのですけれども、それでも今一万二千円まで下げるというのは相当な労使の努力でそこまで下げるということですが、それでもなおかつ、自由市場からいけば二倍ほどの価格になりますから、経済ベースではとても間に合うわけはないわけであります。
太平洋の炭鉱は、御案内のとおり、海底炭でありまして、立て坑があればもっと安くできるのですけれども、それでも今一万二千円まで下げるというのは相当な労使の努力でそこまで下げるということですが、それでもなおかつ、自由市場からいけば二倍ほどの価格になりますから、経済ベースではとても間に合うわけはないわけであります。
池島と高島との間に海底炭というかなり立派な鉱脈があると承っております。また、三池炭鉱の北部の方にはNEDOの調査によりまして今まで以上の良質な石炭が海底に眠っておる、こういうことを聞いております。こういうふうな資源を将来にわたって活用しないということはおかしいと思うのです。
とにかく埋蔵量は、先ほど申し上げたとおり二百二億トンもあるということも事実でありますし、まだまだ調査をすれば、海底炭というような問題を考えれば、もっとあるということも指摘されておりますから、これはもっと検討すべきであったということは、それは私もわかります。わかりますが、この当時からヨーロッパと違う問題が一つあることを、私は率直に、国会でもさんざん議論したことでございますから申し上げます。
ところが、その当時、ときあたかも大規模な炭鉱災害等も起こりましたし、また輸入炭というのは露天掘りでございますから、京浜埠頭揚げでも相当な差があったわけでございますが、日本が人工島をつくって海底炭を採炭したり、斜坑でもって掘らなければならないようになったり、在来の石炭鉱山はほとんど立て坑でもってやっておりますので、だんだんと災害防止というためには投資が必要になるというようなために、国内炭の見直しというものが
一例をとりますと、たとえば太平洋炭鉱で今日二百万トンの炭を出し、計画を漸次十万トンぐらいつつ上げていくという計画を進めていますが、これは海底炭フィールドであって、それではこれからさらに投資が伴っていくわけですから、そういう意味で経済出炭規模というものが考えられて、そこで能率はどうあらねばならないかという面でいきますと非常にコストが安いからといって集中し、無理して生産の拡大をさせると、非常に不経済な出炭体制
○井手委員 いま補充説明をなさったのですが、どういう方面に坑内充てんをなされておりますか、海底炭のほうが多いのではないですか。
私の調べたところでは、有明海の海底炭、この開発が一番有望であると承知をいたしております。可採炭量四十億トンとも言われておるようであります。この有明海の海底炭開発四十億トンのうち、七割以上が原料炭であると私は承っております。従ってその開発は、老朽化した筑豊炭田、唐津炭田にかわるきわめて有望なものである。
それから同じ日鉄が柳河地先の海底炭の採掘をやりかけておる。その事業をやるのに柳河地先の干拓を押えてくれ、こういう問題が当面の問題として起こってきておる。ところが、日鉄二瀬の関係は筑豊だけで問題を個々に処理するということで、柳河沖の海底炭の問題とは別個の問題になっております。
また、私の方といたしましては、二十八年に有明海を調査地域に指定いたしまして、有明海の干拓地及びその背後地をも含めました農地の用水確保、あるいは防災の対策、海底炭の採掘等に関しまして、調査上総合的に調整を必要とする地域といたしまして指定をし、調査を進めで参っております。
そういう深部石炭の開放あるいは開発、さらに先刻通産大臣から話がありました有明海の海底炭の開発、その他低品位炭の利用、最近問題になっております石炭化学工業、地下ガスの問題、汚水処理の問題、こういったせっかくの国内資源を活用する方途、これに対して、これは当座の問題ではありませんけれども、国内資源を活用するという意味においては、これは何とか努力をして成果をあげなくてはならぬ問題だと思っております。
を凌ぎ、出入の船舶は若松の一港を以てしても本年中五月末現在入港六百余隻を算え、全國の首位にあり、小倉市は全九州を統轄する占領軍二十四師團司令部の外、憲兵総本部、CIC本部並びに米海軍掃海隊の所在地として、將又九州各地交通の要点として殷盛を極め、又市内周辺には一ケ月一万数千トンを出炭しつつある小倉炭鉱を初め足立炭鉱、到津炭鉱も現に採炭を開始し、山田炭鉱及び第一小倉炭鉱も近く採炭開始を急ぎおる外、港内海底炭脈