特に、海底ボーリングが開始された二〇一四年度から護岸工事に着手した二〇一七年度までの開きが著しいんです。この額が決算額と比較すると更に大きくなる。 実は、普天間飛行場の移設を含む沖縄における再編のための事業以外の必要項目については、契約額と歳出額との間にほとんど差異が認められないんです。
だから、こうやって生き生きと泳いでいたジュゴンが二〇一四年の八月に海底ボーリング調査を始まってからいなくなっていったんですよ。 三頭という話を今されましたけれども、この間、残念なことに一頭が亡くなっているということが分かった。だけど、あとの二頭、今どうしているんですか。
次に、辺野古における海底ボーリング調査についてでありますが、報道によりますと、四月九日、沖縄防衛局は、第四回普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境監視等委員会において、辺野古の海域でブイを固定するために海底に設置した大型のコンクリートブロックが九十四群体のサンゴを損傷させていたということが明らかになりました。
沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先であります名護市辺野古沿岸部で進められている海底ボーリング調査を含め、翁長知事が、三月二十三日、海底面の現状を変更する行為を全て停止することを沖縄防衛局に文書で示しました。県は、許可区域外の作業でサンゴ礁を損傷させた可能性が高く、工事を続けるには新たな岩礁破砕許可が必要と主張もしています。
○中谷国務大臣 工事の認可等につきましては沖縄県知事から承認されておりまして、これらの手続は既に関係法令に基づいて適正に行われたものと考えておりまして、埋立承認に続いて、海底ボーリング調査等の各種事業また環境保全等には、万全を期して粛々と進めてまいる予定でございます。
沖縄県の翁長知事が、昨日、海底ボーリング調査など全ての海上作業を三十日までに停止するよう文書で指示したと、それに対して政府が応じなければ、岩礁破砕許可の取消しも考えているように伝えられています。この事態に政府はどのように対応するのか、もう一度お考えをお聞きしたいと思います。防衛大臣、お願いします。
昨日、社民党は、お手元の資料にありますけれども、辺野古新基地建設に反対し、普天間飛行場の県外、国外移設を求める立場から、海底ボーリング調査等、辺野古新基地建設に係る全ての作業の即時中止、陸上、海上で非暴力の抗議行動を展開する市民らに対する不法、不当な過剰警備の即時中止、翁長知事との面談と辺野古新基地建設の断念を安倍総理に申し入れました。
昨日再開した海底ボーリング調査は、直ちに中止すべきです。 辺野古新基地建設の撤回と普天間基地の閉鎖、撤去を強く求めるものです。 最後に、政治と金の問題が起きるたびに、政治家は国民に疑惑を持たれてはならない、大もとである企業・団体献金を禁止しようという議論が行われてきました。
先ほどから申し上げておりますように、この辺野古新基地建設工事を前提とした海底ボーリング調査に伴って、沖縄防衛局が設置したフロート固定用のワイヤーロープやそれからアンカーが台風の影響によって切り離された上、荒波で移動してサンゴ礁を傷つけていたその事実が市民団体のヘリ基地反対協議会のダイビングチームの海底潜水調査、牧志治氏の写真によっても明らかになったわけです。
本年八月、政府は、普天間飛行場の名護市辺野古への新基地建設工事のために海底ボーリング調査を強行しました。その直後に行われた沖縄県内の電話世論調査では、県民の八〇・二％が移設作業を中止すべきというふうにしております。政府は、こうした民意を踏まえて直ちに全ての作業を中止すべきであるというふうに思います。
去る二日の本委員会で、普天間代替施設建設に関連して、那覇防衛施設局が名護市辺野古沖で行っている海底ボーリング調査の夜間作業について、防衛施設庁の河野建設部長は、反対行動との関係上、安全かつ円滑に行うのが難しいので夜間作業の実施は考えていないという趣旨の答弁をされました。
先日、普天間基地撤去沖縄県民大会を主催した民間団体の人たちが防衛庁を訪問して、普天間代替施設建設に伴う海底ボーリング調査の夜間作業をやめてほしいということを要請いたしました。
那覇防衛施設局は、二十六日から普天間代替施設建設予定地の名護市辺野古沖で海底ボーリング調査を強行しようとしていますが、現地では地元住民がこれに強く反対しており、衝突でけが人が出かねない極めて異常な事態が続いています。
防衛施設庁が今、普天間の代替施設建設に向けて地元住民の反対を押し切って強行している名護市辺野古沖合の海底ボーリング調査はこのまま続けるおつもりですか。また、この調査にどれだけの予算を計上していますか。調査主体はどこの何という会社ですか。御説明ください。
具体的な調査としては、精密な海底地形の調査、海底の下の地殻構造の調査、海底の基盤岩を採取する海底ボーリング調査の三種類の調査を行う必要がありまして、それぞれが、海上保安庁、あるいは文部科学省、経済産業省、合計五隻の調査船をもってこれを調査をしておるところでございます。
基盤岩採取、海底ボーリング調査というのが経済産業省の分担でございまして、平成十六年度には計三回の調査航海を行いました。予算額は二十四億九千万円で、順調にやっているところでございます。十七年度も、引き続きこの石油資源等の探査技術等の基礎調査を行ってまいりたいと思います。
普天間飛行場代替施設建設に関連して、那覇防衛施設局が現在行っている海底ボーリング調査について伺います。 この件についても、先日、質問主意書を提出し、同じく十二月三日付けで政府答弁書をいただきました。
○大田昌秀君 名護市辺野古沖で防衛施設庁が実施している海底ボーリング調査との関連で環境省にお伺いいたします。 世界自然保護会議の第三回会議が去る十一月十七日から二十五日までタイのバンコクで開かれました。この会議で、同二十五日、財団法人世界自然保護基金ジャパンが日本のジュゴン、ノグチゲラ、ヤンバルクイナの保全について勧告を提起いたしました。
○大田昌秀君 この第三回会議は本勧告案の採択に当たって、海底ボーリング調査に関連して日本政府に対し具体的に、ジュゴン生息海域における軍民共用空港建設計画に関する環境アセスメントでは、最初からやり直しを含めて代替案を検討し、またボーリング調査、弾性波探査などの事前調査も環境アセスメントの対象にすることを要請しています。
○大田昌秀君 今、環境への影響について十分考慮なさるとおっしゃっておりますけれども、環境アセスメント学会は、海底ボーリング調査は本体工事のための護岸工事と一体のものであり、環境アセスメントの対象にすべきだと主張しているほか、日本弁護士連合会は環境影響評価法の趣旨をないがしろにすると批判しております。