2020-11-19 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
ただいま答弁されたＣＳＢＡの話ですけれども、海上自衛隊幹部学校が発行する海幹校戦略研究の論文にも、「ＣＳＢＡ等の民間の軍事系シンクタンクは、米国防省から研究資金を得て、非公開情報にアクセスし、国防戦略に関する研究をすることも多いため、民間シンクタンクによるレポートを分析、整理することは米国の対中軍事戦略を理解する重要な手がかりとなる。」と書いています。
ただいま答弁されたＣＳＢＡの話ですけれども、海上自衛隊幹部学校が発行する海幹校戦略研究の論文にも、「ＣＳＢＡ等の民間の軍事系シンクタンクは、米国防省から研究資金を得て、非公開情報にアクセスし、国防戦略に関する研究をすることも多いため、民間シンクタンクによるレポートを分析、整理することは米国の対中軍事戦略を理解する重要な手がかりとなる。」と書いています。
十二月五日の委員会で指摘した小野寺大臣の質疑と自民党の提言、平成二十六年二月の中澤剛一等陸佐の「米国のアジア太平洋戦略と我が国防衛」論文、今年九月の米国スティムソン・センターにおける岩田元陸幕長の発言、「海幹校戦略研究」の各種論文及びコラム、これらはネットで確認できます。このほかにも、トランプ政権の国家通商会議議長ピーター・ナバロ氏による「米中もし戦わば」など、多くの証拠があります。
○伊波洋一君 私が思いますのは、オフショアコントロールは論文であるという言い方ですけれども、これは、海幹校戦略研究など海上自衛隊幹部学校のコラムや様々な論文の中にもきちんと検証されております。まさにそのことが今南西諸島で起こっているわけです。
私は、海上自衛隊の幹部学校が定期的に発行している海幹校戦略研究という論文集がありますが、ここにアメリカ海軍大学の研究者の論文が翻訳されて掲載されているのを目にいたしました。 そこでは、確かにおっしゃっていますように、日本の掃海部隊について、近代的かつ有能な対機雷戦部隊を保有している、このように高く評価しています。