2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
こういうブースター落下の問題、特に二段目、三段目、そしてまた東シナ海での運用、これについては、実際この船を設計する海幕との方との情報共有、これは十分なされているという認識でよろしいでしょうか。
こういうブースター落下の問題、特に二段目、三段目、そしてまた東シナ海での運用、これについては、実際この船を設計する海幕との方との情報共有、これは十分なされているという認識でよろしいでしょうか。
イージスシステムの搭載艦の検討に当たっては、内局だけではなくて、海幕、統幕、防衛装備庁など省内関係部局もしっかり情報共有をしながら省全体で検討を進めておりまして、国会等での御指摘も関係者で共有しているところでございます。
それで、この検討はどこでやっているのかと昨日事務方に聞いたら、整備計画局という一つの局と、海自が持つわけだから海幕が検討しているということなんですけれども、ちょっと大臣、せっかく岸さん、大臣されているんだから、こういう小さな局で検討することなのかと。 私、これ、河野大臣の判断が本当にどうだったのかというのはよく分からないですけれども、今の段階では。
海上自衛隊、あるいは派遣している船と、私も、ＶＴＣですとか、あるいは海幕長以下と意見交換をしながら様子を聞いておりまして、現時点で、派遣の継続に問題ない、そういう判断をしているところでございます。
○有村治子君 まさに、太平洋を囲む各国海軍間の信頼醸成を目的にし、日本は海軍というよりは海上自衛隊の幕僚長が、海幕長が参加しているんですが、海上での偶発的な危険や危機、紛争の前を回避するための手段を共有する行動基準でございます。
この後、大臣通達を受けて探索を行っているところでございますが、情報本部におきまして南スーダンの日報が、陸幕防衛部においてイラクの日報が、また内局、統幕、海幕におきまして南スーダンの日報が確認されたことから、その旨をその都度、小野寺防衛大臣に報告し、公表させていただいたところでございます。
海上自衛隊におきましては、自衛艦隊司令部幕僚長、護衛艦隊司令官等、各学校長等が教訓活動を推進するものとされておりまして、海幕長が教訓活動を統括するとされております。 航空自衛隊におきましては、主に航空自衛隊幹部学校が、部隊の運用及び教育訓練から得られる教訓の収集などを行っておるということでございます。 統合幕僚監部におきましては、各自衛隊が作成した教訓が共有されているという状況でございます。
調査費が非常に少額でもありますし、まだ結果が上がってきていないということでありますが、その際に、本多委員を含め、さまざま国会で御指摘も受けましたので、この調査研究についての報告を受けましたが、あくまでも、これは海幕が実施しているＤＤＨの航空運用能力向上に係る調査研究ということ、今後の防衛力のあり方を広く調査し、関連する情報を収集する一環として行っているものというふうに承知をしています。
平成二十九年度、海幕において実施しているＤＤＨの航空運用能力向上に係る調査研究について、これは本多委員からたびたび御指摘をいただいております。これは、今後の防衛力のあり方を広く調査し、関係する情報を収集する一環として行っているというものでありまして、あくまでも、私どもとしては、今後の防衛力のあり方の中でさまざまな検討を不断に行っている一環というふうに考えております。
○小野寺国務大臣 護衛艦「いずも」を将来どのような形で使えるかということの、今回、この海幕が発注した事業内容は、調査研究という名前になっていますが、実際は、三百万程度の調査費で行っている、いわば情報収集ということでありますので、しかも、内容も広く文献等を集めた情報収集というふうに私どもは報告を受けております。そういう観点から見れば、情報収集の一環ということなんだと思います。
また、海幕や空幕、こういった防衛実務者と先方カウンターパートの間でホットラインを設けて、日常的にコンタクトを図ることができる。このことが早期運用開始に至れば、我が国の安全保障環境、大きく前進を図ることができ、現場の自衛官からも高い期待が寄せられております。
○国務大臣（小野寺五典君） 今御指摘がありましたこの公益通報をした三等海佐に対してですが、私からは、海幕長、海上幕僚長に対して、護衛艦「たちかぜ」訴訟の高裁判決が確定したことを受け、三佐の懲戒処分等については、公益通報者保護法の趣旨も踏まえ、適切に対処するように指示をしております。
要するに、古庄元海幕長が言っている今そこにある危機というのは、実は個別的自衛権の発動さえ不明確ですと。要するに、破壊措置命令というのは自衛権の発動ではないんですね。もう一回言います。
ということで、二〇〇一年の場合も、私、海幕の防衛部長でやりましたけれども、少なくとも私の知っている範囲においては、他国の存在というものについてはありませんでした。少なくとも、これは日本でクローズした対象だったというふうに考えています。私の知らない世界があるのかもしれません。
一二年の六月にこのアンケートの存在を海幕長が会見で認めました。海上自衛隊の追加調査を見ますと、この会見で認める約半年前に、この表にもありますように、横須賀地方総監部の法務係員の二等海尉がアンケートの原本を発見して、そして係長に伝えております。ところが、海幕の法務室にも法務省にも報告しなかった。
陸幕の人、海幕の人、空幕の人が制服を着る。制服を着ると、胸に徽章をつけておられる。この徽章を、最初の一個、二個は官費で出してもらうんですけれども、あとは全部自分で売店で金を出して買う。それからベレー帽、陸自ならベレー帽をかぶっていますけれども、このベレー帽の費用も何と自分で売店で身銭を切って買う。
○森本国務大臣 当該事案が海上幕僚監部から上がってきたときに、この問題について、海幕の方から大臣に、この全体の裁判で国がこれまで何を明らかにし、何を明らかにしなかったのかということを含めて、このいじめに関する内部調査メモなどが存在することを説明を受けました。
そこで、まず事務的にお聞きしますが、この新しい法案十九条の二の三項で、議長は防衛大臣、委員は防衛副大臣、政務官、補佐官、事務次官、官房長、局長、統幕、陸幕、海幕、空幕、情報本部長となっておりますが、この中で文民統制といった場合の文民はどなたに当たるんでしょうか。官房長からお聞きしたいと思います。
普通、海幕のオペレーションルームからすぐぽんと電話が入ってくるんですね。私がいたのは二十年ほど前ですけれども、それでも、御巣鷹山に飛行機がおっこったとき、あれは六時過ぎだったですけれども、私は家が近かったから自宅にいたんです。一発で空幕のオペレーションルームからぽんと電話が入りましたね。
事の本質というのは、例えば海幕のオペレーションルームにぽんと連絡が入ったら、それがすっと自分の手足のごとく連絡が来る。そこが内局とか海幕とか離れていると、時間もかかる、気持ちも若干、一体かどうかわからない。そういう意味で、内局制度というのはむしろない方がいいんじゃないのかなという気が私はするんです。 もう一回、建前の答弁しか来ないかもしれないけれども、渡部さん、どうですか。
海警行動は根拠づけられないので、防衛省は船員法十四条のシーマンシップで説明しましたし、海幕長は人道的観点から対応したと言います。先ほどの海の男の仁義というものはとうといわけではございますけれども、海上自衛隊の艦船は、まさに日本におけるいわば武装組織を海外に出すという枠組みにかかわる部分でありまして、このような海の男のシーマンシップだけで正当化できるものではないと私は考えております。
○国務大臣（浜田靖一君） 今回、海上警備行動の発令に至るまで、総理、そしてまた私、そしてまた統幕長、海幕長のそれぞれの間で十二分に意思の疎通を図りながら準備を実施したところでございます。 具体的には、昨年末に総理から私に、自衛隊が海賊対策に早急に対応できるよう検討作業を加速するようにとの指示を受けました。
○川内委員 いや、それでは、この間のさまざまな広報の体制について、防衛大臣、幾つか海上自衛隊あるいは海幕が情報を隠していたと思われるところがあるわけですね。 それは、海上自衛隊の広報の方に言わせれば、聞かれなかったから答えなかったのだというふうに答えていらっしゃるわけです。
その結果、陸幕と海幕は能力なしと回答、空幕も攻撃能力はないと回答したと。その前に、どのような攻撃が可能かについて内局に具体的に検討内容を回答していた。 その内容は、北朝鮮沿岸部に近いミサイル基地でミサイル発射が迫っているとの前提状況で、空自のＦ４要撃戦闘機、Ｆ１支援戦闘機が石川県小松基地や鳥取県美保基地から北朝鮮に飛行。