2020-03-26 第201回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
そういった現実を直視すれば、我が国のエネルギーというものがいかに脆弱な体制であるか、仮にホルムズ海峡等で有事でもあれば、これはきれいごとでは済まされません。経済も大混乱するわけですから、本当に不安でたまらないわけであります。 東日本大震災以降、原子力発電を順次停止しました。
そういった現実を直視すれば、我が国のエネルギーというものがいかに脆弱な体制であるか、仮にホルムズ海峡等で有事でもあれば、これはきれいごとでは済まされません。経済も大混乱するわけですから、本当に不安でたまらないわけであります。 東日本大震災以降、原子力発電を順次停止しました。
そしてまた、日本は、油汚染対策に対して、流出対策に対しても、マラッカ海峡等で実績があります。 そして、二枚目の地図の上の方に書きました、今、日本の外航商船隊、日本は、日本人船員、日本を守るための船というのがまだ、これ一八年の段階で二百五十五隻しかいない、そしてタンカーは六十隻だけで運んでいると。
そして、イランとの間で緊張が走らないで、ペルシャ湾やホルムズ海峡等の軍事的な緊張状態にある地域に自衛艦等を投入することが現実的に本当にできると考えているんでしょうか。どこから飛んできてもおかしくない地域ですよ。国際法上、軍艦をわざわざ投入することは、これは平和憲法を踏まえた判断とは到底思えませんから、だから、今の憲法上の解釈と合憲性に照らし合わせてどうですかという話を聞いているまでです。
じゃ、仮に中立の立場を維持しても、ペルシャ湾やホルムズ海峡等の軍事的な緊張状態にある地域で活動することは、これは、武力行使の一体化の危険があるので私はできないと思うんですけれども、それはできないということでよろしいんでしょうか。
それに、その守りをしっかりと固めるために今自衛隊の部隊も配置をさせていただいておりますし、先生御指摘の装備なども備えてきているわけでございますが、島嶼防衛するためには海峡等も含めてしっかりとウオッチし、万が一の事態が発生した場合は対応できる能力を備えていなければいけないわけでございます。
今、これは委員の皆さんにもぜひ知っておいていただきたいんですが、御存じかと思いますけれども、国連の海洋法条約では、沿岸から十二海里の範囲は領海権があるということになっているわけですが、日本は、津軽海峡や宗谷海峡等五つの海峡について、みずからその権利を放棄して、沖合三海里までを領海として、その真ん中の部分を公海ということで位置づけているわけでございます。
具体的に、災害の救助その他公共の安全の維持のため必要である場合といたしましては、一つに、国内において自然災害、事故等が発生した際、外国から緊急物資を輸送する場合、二つに、外国で災害、紛争等が発生した際にマラッカ・シンガポール海峡等が通航不能となり貿易物資の輸送に支障が生じる場合、三つに、外国において災害、治安悪化等が発生した際に安全な地域に邦人を避難させる場合などを想定しており、御指摘のような有事における
具体的には、災害の救助その他公共の安全の維持のため必要である場合とは、第一の事例といたしまして、国内において自然災害、事故等が発生した際、外国から緊急物資を輸送する場合、第二の事例として、外国で災害、紛争等が発生した際にマラッカ・シンガポール海峡等が通航不能になり貿易物資の輸送に支障が生じる場合、第三の事例として、外国において災害、治安悪化等が発生した際に安全な地域に邦人を避難させる場合などを想定しております
具体的には、この「災害の救助その他公共の安全の維持のため必要」である場合とは、例えば、第一の事例といたしまして、国内において自然災害、事故等が発生した際、外国から緊急物資を運送する場合、第二の事例といたしまして、外国で災害、紛争等が発生した際に、マラッカ・シンガポール海峡等が通行不能となり、貿易物資の輸送に支障が生じる場合、第三の事例といたしまして、外国において災害、治安悪化等が発生した際に、安全な
また、沖縄本島—宮古島間の海域や、大隅海峡等の通過を伴う中国海軍艦艇部隊による太平洋での活動が活発化しており、昨年十二月には、委員御指摘のとおり、中国の保有する空母遼寧が沖縄本島—宮古島間を通過し、初めて太平洋へ進出したことも確認されております。 以上でございます。
○藤田幸久君 いや、質問者は、訓練ですらそうなんだから、掃海ということは招きかねないのですべきじゃないというのに対して、まして今まで特定をしていない、そしてホルムズ海峡等については特定をしていないにもかかわらず、これだけ具体的にイラン、それから米軍施設まで踏まえながら総理が答弁をされたということは、やはり特定の状況を想定しながら言っているということは間違いないということを指摘しておきたいと思います。
○中谷国務大臣 ホルムズ海峡等におきまして、この変化というのは、一つは、中東においても大きく安全保障環境が変化をいたしまして、近年ではアラブの春、またイラクからの米軍の撤収に端を発する新たな課題も顕著になりました。その中でも特に三つの大きな特徴があります。 第一に、核やミサイル開発による大量破壊兵器の拡散であります。
停戦合意はなされていないけれども、ホルムズ海峡等において機雷を除去することはあり得る、もちろん新三要件に該当する場合ですよ。一方、武力の行使の目的を持って武装した部隊を海外に派遣することはない、それは憲法上許されないと、こうおっしゃっておられるんです。 停戦前の機雷除去が武力行使だというふうに今明確に認められましたので、このどっちかの発言を撤回してください。
八、政府がホルムズ海峡等における機雷除去に関して行っている説明では、国際司法裁判所が明らかにした集団的自衛権行使要件である他国への武力攻撃の事実、支援の要請の二つを満たせない事態が生じることも想定され、集団的自衛権では説明できないケースが発生する可能性がある。
また、「具体的な水準については、当該海峡等を横断するフェリーの運賃などと比較することにより定めるべきである。」フェリーと比較して定めるべきだと。そして、「その際、特に本四高速については、緊急経済対策として休日千円をはじめとした割引を導入した際に、他の交通機関に影響があったことに鑑み、現行の割引の縮小を図るなど、割引を含めた実質の料金水準に留意すべきである。」とあります。
きょうは、こうした機会をつくって、防衛省を中心に、ホルムズ海峡等につきましていろいろと御質問をさせていただきたいと思います。 その前に、私は、個人的な話ではありますけれども、今までおりました政党のところで今の田中防衛大臣に、私の直属の上司でありましたので、いろいろと御指導いただいたことを本当に感謝申し上げると同時に、また、防衛大臣に就任されましたことを心からお祝い申し上げたいと思います。
そこで、我が国が宗谷海峡や津軽海峡等の重要海峡の領海幅を三海里としているように、諸外国の中に自国の海峡等を国際海洋法で認められている十二海里まで領海を広げていない、そんな日本と同じような考え方を持つ国があるのかどうか、お尋ねしたいと存じます。
それから、先ほどの米長委員とのやり取りを聞いておりましても、海上保安庁は例えばマラッカ海峡等で最近までいろんな実績があると。じゃ、海上保安庁が海賊対処のために、この新しい法律ができた後も、どの範囲まで出向いてやるのかというところが非常にあいまいです。
○中曽根国務大臣 委員の今お示しになられましたこの青い印は、東南アジアにおける海賊事案の発生状況でございますが、マラッカ海峡等、あの地域は、御案内のとおり、我が国にとりましても、貿易、いろいろな面で大変重要な地域ということで、かつては大変海賊事案が発生していたわけでありますけれども、この地域の海賊対策ということで近隣諸国と協力しながら対策を行ってきた結果、このように減少したもの、そういうふうに認識をしております
その中に、結局、夢のある話だとか、ニーズはないとか、いろいろ言っていましたけれども、これは国土形成計画（全国計画）というんですけれども、その中に、一つは四全総の一万四千キロの計画、二つ目は地域高規格道路、三つ目に、湾口部、海峡等を連絡するプロジェクト、全部を閣議決定しようとしているんですね。
アジア地域の海峡等で頻発する海賊問題等、我が国の海上輸送の脅威になっているわけでありますが、海賊行為に対しては、まず沿岸国の海上警備当局が取り締まるということが重要であります。 このような観点も踏まえて、我が国は、沿岸国の主権を尊重しつつ海賊対策を進めるべく、沿岸国に対して海賊取り締まり能力の強化と人材育成等の協力を実施してきているところであります。
あるいは、最近ちょっと収まったようでありますけれども、マラッカ海峡等の海賊船の問題等々も、特に東アジアなんかは非常に大きな影響が出てくるわけでございます。 それから、供給サイドにつきましては、今、浜田委員御指摘のように、ＯＰＥＣが増産を決めたと。あれ二千八百万ぐらいになる、ちょっと正確な数字じゃありませんけど、とにかく増産をすると。