2014-02-19 第186回国会 衆議院 予算委員会 第11号
海峡横断道路は、海峡横断プロジェクトとして、国が主導して建設のための調査活動が続けられてきました。しかし、二〇〇八年、道路国会と言われたときに、道路特定財源をめぐる国会審議の中で、当時の冬柴国交大臣が、私がこれはおかしいんじゃないかということに対して質問したときに、今後、調査は行わないと表明したものです。調査活動を続けていた海洋架橋・橋梁調査会も解散したんです。
海峡横断道路は、海峡横断プロジェクトとして、国が主導して建設のための調査活動が続けられてきました。しかし、二〇〇八年、道路国会と言われたときに、道路特定財源をめぐる国会審議の中で、当時の冬柴国交大臣が、私がこれはおかしいんじゃないかということに対して質問したときに、今後、調査は行わないと表明したものです。調査活動を続けていた海洋架橋・橋梁調査会も解散したんです。
○太田国務大臣 御指摘のように、海峡横断プロジェクトにつきましては、平成二十年三月に、個別プロジェクトに関する調査を行わないこととしまして、二十年度以降、調査を行っていません。リダンダンシーとかそういうことに合わせて国が主導してということではありませんで、調査を今行っていないということが現状であります。 地元においては、これが欲しいということについて、私のところにも要望があったりいたします。
海峡横断プロジェクトの道路に関する調査につきましては、このとき会見ではっきり申し上げましたとおり、平成二十年三月に個別プロジェクトに関する調査を行わないことにしております。そして、その後、平成二十年度以降、国としてこれらの調査は行っていないというのが事実でございます。
そうはいっても、実際問題、大石参考人、大石参考人いらっしゃいましたけど、関係省庁の連絡会議では今後の強靱化の推進に向けたプログラムの対応方針、重点化というのが八月に出ているんですけれども、この中で、今後の対応方針の中に新東名高速道路とか高規格道路、新幹線ネットワーク、果ては一旦中断していた六海峡の海峡横断プロジェクトまで出てきているんですよ。
ただ、昨年三月からは、海峡横断プロジェクトなどもう個別プロジェクトに関する調査は行わないということを踏まえまして、この四国新幹線についても平成二十年度以降、当面、調査は実施しないということを決めたところであります。
海峡横断プロジェクトにつきましては、さきの国会での御指摘もございまして、個別プロジェクトごとの調査というよりは、一般的な、共通的に必要な技術研究を中心に今進めているところでございます。
平成二十年度予算においても、新線調査費として四国新幹線調査費一億円が計上されているところでございますけれども、四国新幹線は、基本計画路線に位置づけられているものの、当面早期に着工する見込みがなく、直ちに調査の進捗を図る必要も薄いというふうに考えられること、また、先般、道路等の問題についても、海峡横断プロジェクト等個別のプロジェクトに関する調査は行わないとしたということも踏まえまして、当面、この新線調査費
また、公益法人に対する支出につきましても、既に今年度から、例えば財団法人海洋架橋・橋梁調査会の海峡横断プロジェクトに関する調査は一切行わないことにいたしました。それから、社団法人国際建設技術協会や財団法人駐車場整備推進機構に対する道路特会からの支出も、これは一切行わないということにいたしました。そのほか、この法人をどうするかということも決めましたが。
既に今までも、例えば財団法人海洋架橋・橋梁調査会、この海峡横断プロジェクトに関する調査は一切行わないということを明らかにいたしておりますし、あるいは社団法人国際建設技術協会、あるいは財団法人駐車場整備推進機構に対する道路特会からの支出も行わないということを明らかにしております。
まず、先日十八日に引き続きまして、海峡横断プロジェクトに関する件を少しお伺いをしたいんですが、冬柴大臣、まずこのプロジェクトに関するこれまでの調査報告書などの私からお願い、要求をしています資料をこの予算の審議中に速やかに御提出をいただきたい、そのお約束をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
私は、十年五十九兆の道路中期計画で候補路線とされています海峡横断プロジェクトについてお伺いをしたいと思います。 これは、東側から東京湾口、伊勢湾、紀淡、豊予、そして島原・天草・長島、そして関門、この六つの海峡に巨大な橋を更に架けようという際限のない構想なわけです。
冬柴大臣は、海峡横断プロジェクトの調査をやめると答弁しましたが、採算性も必要性もない無謀な海峡横断道路の計画そのものを中止すべきであります。 こうした際限のない高速道路計画を国土形成計画の全国計画に位置づけることは、到底認められません。
同調査会について、海峡横断プロジェクトに関する調査は今後行わない、橋梁点検業務等は道路保全技術センターと統合し、同調査会は解散する、これが決定であります。 調査会は解散する、海峡横断プロジェクトに関する調査はやめる、この理由は何ですか。
この海峡横断プロジェクトに関する調査というのは、先ほどありましたように、委託調査のあり方についても問題があったと。これは大体、例の海洋架橋・橋梁調査会しかやれるところがないから随意契約していたという理由だったんですね。さらに、それをやめるということは、調査をする必要性もなくなったということだと思うんです。 そこで、最後の方に言った言葉なんですよね。
それでは、もう一つだけちょっと確かめておきたいんですけれども、中止する海峡横断プロジェクトに関する調査は、今後はもうやらないということでいいんですね。
この海峡横断プロジェクトというのは、今からそれが主題なんでしょうけれども、私ども、これは予定路線ということですけれども、予定なんですね。（笠井委員「候補路線」と呼ぶ）ごめんなさい、候補路線。
そういう問題についての研究の成果とか、そういうものがいろいろあるものですから、私どもは、それの仕分けと、それから年度ごとのもの、それから今問題にされている海峡横断プロジェクト、そういうものに幾らかけられたのか、そういう問題を仕分けし、そして、そのお尋ねの問題にきっちり答えるために調査をさせていただいているわけでございまして……（笠井委員「では、この財団が入っていることはいいんですね」と呼ぶ）それはいいですよ
財団法人海洋架橋・橋梁調査会というのは、「昭和五十三年に建設大臣の許可を得て設立された法人であり、全国の海峡横断プロジェクトを検討する「海峡横断道路プロジェクト技術調査委員会（国土交通省・本四公団（現本州四国連絡高速道路（株））・学識者）」の委員であるとともに、海峡横断道路プロジェクトをはじめ、離島架橋事業から海外の長大橋梁プロジェクトに至るまでの数多くの技術調査・技術検討を行って」いるということで
○平井副大臣 六プロジェクトの調査につきましては、広域的な経済調査や一般的な技術検討とあわせて調査が進められており、特定の発注業務として特定することあるいは分離することは困難であって、特定の海峡横断プロジェクトの発注先を特定することは困難、ほかのことも一緒に含めてやっているということでございます。 〔山本（幸）委員長代理退席、委員長着席〕
○平井副大臣 六つの海峡横断プロジェクトは、東京湾口道路、紀淡、関門海峡道路、伊勢湾、豊予、島原天草長島連絡道路ということであります。 事業費は、基礎的な段階の調査でありますので、未確定であります。
真に必要な道路はどこかという見直しが私は海峡横断プロジェクトにも当然出てくると思いますので、今後、そういう問題につきましては、今御指摘の点につきましても、この法案が成立すれば、第三者機関、委員会が設置されるわけですから、その中でも十分議論し、その意見を参考にしながら、私は見直すべき点は見直すべきだと考えております。
○小泉内閣総理大臣 今後、財源の状況が厳しい中で、海峡横断プロジェクトの問題につきましても、その必要性とかあるいはコスト、そういう点を慎重に見きわめる必要があると思っております。
私に、日本はいいですね、青函トンネルも、それから関門トンネルも、いいものをおつくりになって、うちはもっと短いんですけれども、もっと技術がと、世界各国からそういう掘削技術あるいは橋梁技術等々、あらゆることで注目され、また、この全国六カ所の海峡横断プロジェクトというのも、先生御存じのとおり、これは多くの皆さん方の御要望ででき上がっているもの。理想としてはありますよ。
一九九八年の新しい全国総合開発計画、五全総では、伊勢湾口、紀淡連絡道路など六海峡横断プロジェクトを初め、海の大型開発、公共事業計画がメジロ押しです。この法案でいう水産動植物の生育環境の保全を言うならば、開発優先の政治を転換すべきです。明確にお答えください。 私は、離島や全国の漁村を調査してまいりました。
この計画の中に六つの海峡横断プロジェクト構想があるわけです。この「要約」の中では一言も書いてありません、六つの海峡のお話は。私も党の勉強会でこれが出るときに出席したんですが、そのような海峡の橋の話は一言もありませんでした。
加えて、首都機能移転や六海峡横断プロジェクトなど、超大型事業を推進するなどの五全総であります。 ゼネコンの大型公共事業中心の経済対策が不況を何ら解決せず、財政破綻の大きな要因となってきたもので、政府みずからがいわば禁じ手としてきたものであります。従来型の計画を無反省に繰り返せば、二〇〇五年に財政赤字ゼロの目標達成どころか、財政赤字のツケを一層大規模な形で国民に負わせることになります。