2019-05-16 第198回国会 衆議院 本会議 第24号
イランと我が国は悪い関係ではありませんが、万が一、海峡封鎖によって我が国のエネルギー供給に大きな影響が出た場合、ホルムズ海峡が封鎖されることになった場合、存立危機事態として機雷除去などの自衛隊の出動はあり得るのでしょうか。その点についてお答えください。 今、幾つか具体的に、北朝鮮、ロシア、中東情勢と質問しました。我が国を取り巻く安全保障環境は複雑かつ多様化し、パワーバランスも変化を続けています。
イランと我が国は悪い関係ではありませんが、万が一、海峡封鎖によって我が国のエネルギー供給に大きな影響が出た場合、ホルムズ海峡が封鎖されることになった場合、存立危機事態として機雷除去などの自衛隊の出動はあり得るのでしょうか。その点についてお答えください。 今、幾つか具体的に、北朝鮮、ロシア、中東情勢と質問しました。我が国を取り巻く安全保障環境は複雑かつ多様化し、パワーバランスも変化を続けています。
本当にホルムズ海峡封鎖とかなったときの対応を政府全体で検討されていると承知していますが、特にエネルギーということで、私などは、原油のいろいろな取引の、余裕がどれぐらいあるのかもわかりませんが、原発についてもこういう事態になればしっかり準備を整えておくべきであると私は思いますが、いかがでしょうか。
まず、資料に書きましたが、ホルムズ海峡封鎖に関する主な経緯を書いてみました。 それで、二〇一二年の九月でございますが、アメリカが主催した国際掃海訓練に海上自衛隊が参加をしております。それに関して、外務省が「イラン情勢（ホルムズ海峡をめぐる動き）」という資料を作成しております。
仮に、もしそうだったとしても、逆の立場で考えますと、例えばイランの国会において、日本の関門海峡で機雷を敷設し海峡封鎖する危険があり、集団的自衛権を行使しなければイランの存立危機事態が生じると毎日のようにイランの国会で議論されたらば、岸田大臣、どうされますか。放置しておきますか、抗議しますか。
○藤田幸久君 では、イランの駐日大使が六月に二度、外務省に対して少なくとも二度、イランは機雷敷設や海峡封鎖などについて日本の国会で議論されることへの懸念を伝えたと、これは間違いないですね。
アーミテージさんとナイさんのレポートなんですが、ジャパン・ミッシング、ジャパン・ナッシング、日米の関係の漂流ということなんですが、日本は、国連平和維持活動、ＰＫＯにおける活動範囲を、軍事力の行使を含め、市民や国連平和維持部隊の保護に至るまで拡大すべきであると、イランがホルムズ海峡封鎖の意図を示した場合には、日本は単独でも掃海艇を派遣すべきであるというふうなこと、これ全く沿っているような今回の法案なんですが
まず、前回の質問では、ホルムズ海峡封鎖による原油、天然ガスの供給不足が国民の生命、自由、幸福を追求する権利を根底から覆すような事態に本当になり得るのか、つまり新三要件の第一要件に当たるのかどうかという議論をさせていただきましたが、もう一つ、前回時間切れになってしまったこと、それは、天然ガスの調達先が数多くあることで、新三要件の第二要件、他に適当な手段がないこと、これが満たされないのではないかという点
○穀田委員 今、岸田外務大臣からお話があったザリーフ外務大臣は、昨年の三月、記者から日本を訪問したときのことを問われて、米国の星条旗新聞には、イランはいまだにホルムズ海峡封鎖を考えているのかという質問に対して、対立は避けたいと強調しているわけですね。その意味で、また、この間一連の問題を考えますと、イランの核問題をめぐっても、現在、包括的な合意に向けた外交的解決の努力が行われている。
イラン原油輸出は同海峡経由で行われており、海峡「封鎖」はイラン自らの経済活動を封殺するもの すなわち （イランの外貨収入の七割以上が原油輸出）であり、ホルムズ海峡「封鎖」は、イランにとっても重大な決断を要するもの。 と明記されています。 このように、外務省では、ホルムズ海峡の封鎖はイランにとってもみずからの首を絞めかねないもろ刃の措置になると分析したのではないでしょうか。
中曽根総理になって、日本を不沈空母化しよう、四海峡封鎖、こういう政策、そして千海里シーレーン防衛が防衛白書に初めて載った、これが昭和五十八年のことであります。そして、きわめつけは大韓航空機撃墜事件、こういうこともあった。
イランが、機雷によるホルムズ海峡封鎖というラストカードをみずから切ることはほぼないだろう。この海峡はイランにとっても重要な生命線だからだ。 石油の大半はホルムズ海峡経由で輸出される。イランは海峡を封鎖すれば自分の首を絞めて経済的に破滅することを深く認識している。
○参考人（金本良嗣君） 御指摘のようなホルムズ海峡封鎖のような事態につきましても、それが短期的なものなのか、あるいは持続的なものなのかということにつきましては状況によって異なるということだと思います。したがいまして、我が国の電力需給が受ける影響はそういったことによって大きく異なるということで、予見することは難しいということと考えております。
この資料三、第八章、需給状況の悪化時の指示等というところで、需給逼迫時の指示又は要請という箇所があるわけですけれども、この需給逼迫時というのが、例えば、ここのところの夏に必ず出てくる電力需要ピーク時に数日間程度予備率がゼロに近くなって非常に緊迫するようなこういう状況から、それから、ホルムズ海峡封鎖により石油備蓄が尽きるほどの長期にわたるエネルギー危機まで含めたそういう解釈なのかということ。
もちろん個々の商社などが頑張っていらっしゃることは承知しておりますけれども、今このホルムズ海峡封鎖ということがこれだけ取り沙汰されているわけですから、まずはエネルギー安全保障の観点から、もっと積極的にある程度のコストを掛けてでもこの権益確保等々を意識してやっていただきたいと思っているんですけれども、このホルムズ海峡封鎖という緊急事態に備えて非ホルムズ地域から緊急輸入ができるような手だては打ってあるのでしょうか
まずは、私の方から、外務省の当時の対応でございますけれども、二〇一一年の末にイランがホルムズ海峡封鎖に言及するようになって以降、我が国は、イランに対しまして、この海峡の封鎖によって日本への原油供給が途絶しないように、さまざまな機会を通じて働きかけを行ってまいりました。
米世界戦略のもとで、八〇年代には、日本列島不沈空母、三海峡封鎖、シーレーン防衛などが叫ばれるなど、米軍と自衛隊の共同軍事作戦が問題になり、冷戦崩壊後の九〇年代以降、周辺事態法、テロ特措法、イラク特措法など海外派兵のための法律、体制、装備を強化し、自衛隊を米軍とともに海外で行動する部隊へと質的に変化させてきたのであります。
ちょうど時を同じくして、昨日までイスラエルのバラク国務大臣も来日をされておりましたが、特に、我が国の原油輸入の八四％がホルムズ海峡経由であり、この海峡封鎖などに対してどう対応するかについても、今後のシミュレーションをしっかりとしておかなければならない、このように考えております。 一方で、イランとの関係をどのようにしていくか。原油輸入も大変な量に及んでおりますので、こうした点。
国家的見地に立った、船舶の運航における海上輸送のリスクは、ホルムズ海峡、マラッカ海峡、ボスポラス海峡、スエズ運河、パナマ運河等の通航リスク、そして海賊行為、海事テロリズムに対するリスク、海峡封鎖リスクに大きく分類されると思います。
それはなぜかというと、もともとの有事法制研究というのが一九七〇年代から行われてきていて、どうしても当時は対ソ連についての防衛ということを考えていたことがあって、三海峡封鎖だとか北海道上陸だと考えていたわけですね。そんな意味では、結構古典的な着上陸攻撃を想定しているようなものから始まったわけなものですから、どうも若干そういうところを引きずっているのかなということ。
まず第一番は、ホルムズ海峡封鎖に備えて海上自衛隊の掃海艇部隊を前進配備しておく。配備といっても、これをどこに置くかは難しいところですが、例えばバーレーンに置いたときに、バーレーンというのは軍事攻撃が始まったときに戦闘行動地域に入るのか否かというような問題もありますし、パキスタンあたりですと政情不安で、またパキスタンが受け入れるかというような問題もあります。
今まで、海峡封鎖作戦などでアメリカ軍艦が漁網を切断したり、空母エンタープライズの艦載機が連絡船を標的に演習をしたり、米軍機が予告もなく空港に突然進入し、演習をしたために旅客機の出発がおくれたこともありました。特に北海道は日米共同演習が激しく行われ、矢臼別での住民無視の演習は目に余るものがあります。その矢臼別へ向けて、函館からもマル火印の火薬を積んだトラックが並んで国道を走ります。
しかし、中曽根さんはアメリカへ行きまして、不沈空母発言とか三海峡封鎖とか、いろいろな物議を醸し出す、そんな発言もされてきたときでございます。そうすると、ああ、そういうときだったんだなというふうに時代背景も出てくるんじゃないかと思います。もう一つは、いわゆる東西冷戦のそんな時代でございました。
海洋性がなかったわけではありませんが、ＧＩＵＫギャップというふうに言われるグリーンランド、アイスランド、イギリスの間の海洋管制はＮＡＴＯの一つの軍事的な使命ではありましたが、東アジア、北東アジアにおける海洋管制、例えば三海峡封鎖、シーレーン防衛あるいは洋上防空といったことの持つ重大さと比べますと、どうしても附属的、付随的であった。
三海峡封鎖戦略を考えたものですから、北方領土が一時的に戦略的に非常に重要な時期が七〇年代の後半から生じたわけです。だけれども、現在は米ロ関係が、今ロシアの国内情勢がおかしいものですからまだ不透明なところもありますけれども、冷戦時代とは全然違う環境になってきて、北方領土自体の戦略的な重要性というのは大幅に低下していると思うんですね。