2011-10-25 第179回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号
さらに、海岸防災林の復旧、再生や、台風等により被災した山地の復旧整備など、災害に強い森林づくりに取り組みます。 第五は、水産政策であります。 我が国は周辺を海に囲まれ、豊かな漁場が形成されておりますが、世界的には資源状況が低迷しており、世界的な漁業国かつ水産物消費国である我が国は、率先して水産資源の管理に努めることが必要であります。
さらに、海岸防災林の復旧、再生や、台風等により被災した山地の復旧整備など、災害に強い森林づくりに取り組みます。 第五は、水産政策であります。 我が国は周辺を海に囲まれ、豊かな漁場が形成されておりますが、世界的には資源状況が低迷しており、世界的な漁業国かつ水産物消費国である我が国は、率先して水産資源の管理に努めることが必要であります。
六 防潮堤、防波堤、海岸防災林等にかかる効果についての検証を行いつつ、ソフト、ハード両面における津波対策を総合的かつ効果的に推進すること。 七 津波からの復旧に当たっては、単なる原状回復ではなく、地域の実情や、防災に配慮した復興に努めること。 八 津波避難施設、避難路等の整備については、附則第二条第一項の趣旨に則り、適切に対応すること。また、被災した住民に対する心のケアを十分に行うこと。
具体的には、用地事情等からやむを得ず保安林を解除して開発転用を行う場合には、森林の公益的機能に及ぼす影響を可能な限り少なくするという観点に立ちまして、急傾斜地開発に伴い、過去の開発に伴い残置した森林、一定幅の海岸防災林等公益的機能の特に高い地域については、原則として解除を行わないことといたしました。
（ハ） 海岸防災林の造成、復旧等の治山事業を新規に又は繰上げて実施するとともに、林道事業については、林道の改修及び簡易林道の開設についても半額国庫助成を行うこと。 （ニ） 災害地帯の牧野改良事業の補助率を三分の二に引き上げて早急に実施するとともに、牧道の設置等新規事業を大巾にとり上げること。
○柴田説明員 御説の通り、特に青森県の東海岸地区は、例のやませの影響を極端に受ける地域でございますので、まず海岸地域の防風林の造成は、ぜひとも急がなければならないという考え方を持つているのでございますが、幸いに海岸砂地地帯農業振興臨時措置法が制定されまして、これに伴いまして、従来よりも相当程度海岸防災林の事業の拡張が可能と相なつたので、青森県に対しましては、一昨年以来相当事業を拡張いたしておりますが
この地帯は、先にも述べましたように、常習冷害地帯でありまするので、全面開墾としては不適といわねばなりませんが、海岸防災林、基幹防風林の徹底的な保続及び設定を行う等耕地保全方策を樹立しなければ、開墾は危険はまぬかれませんので、すみやかにその対策を立て、結論に到達せられんことを切に望む次第であります。
（三） 海岸防災林の造成復旧等の治山事業を新規又は繰上げ実施するとともに、林道事業については、林道の改修及び簡易林道の開設についても半額国庫助成を行うこと。 （四） 災害地帯の牧野改良事業の補助率を三分の二に引上げて早急に実施するとともに、牧道設置等新規事業を大幅に採り上げること。
（イ）治山事業については、海岸砂地造林、海岸防風林、防潮林等について海岸防災林の造成を実施し、併せて小規模林地荒廃復旧事業を実施する。（右に要する経費）（ロ）林道事業については、簡易林道の開設について半額国庫助成する。
○藤村説明員 十三号台風に基く高潮等の海岸に与えました被害あるいは海岸防災林の効果等は、今御指摘になりました通り、非常に顕著でございますので、これは、治山事業計画の中で防災林の造成という項の中で考えているわけであります。
だから新らしく海岸防災林や防潮林を作るということも必要であるが、今現在あるそういつたようなものを保全するということも私は非常に重要だと思つている。
それから海岸砂地地帯、この法律の関係につきましては、これはまだこれに伴う予算というものは、勿論法律も成立いたしませんので、はつきりしていないのでございますけれども、二十八年度におきまして、砂地に関連のある費用といたしましては、海岸防災林或いは畑地潅漑、或いは開墾建設というようなものを全部合計いたしますと、約三十四億の国費が国会に提出されてございます。
○説明員（庵原文二君） 従来補助率につきましては、海岸防災林は五分の三補助でございました。他の一般の施設に比べましてそう低い補助率とは言えないのでございます。二十八年度等におきましても、農林省といたしましては補助率は大体この程度でやつて行きたい。
これら海岸砂地地帯は、海岸防災林を造成して潮風を防ぎ、また灌漑等を行つて早害の防止をいたしますれば、りつぱな砂耕地として、食糧増産の上にも、またその地帯の農業経営の安定の上にも貢献すること多大なものがあります。
それから海岸防災林をやりました場合、防災林一町歩に対してどれくらい減産防止の面積が見込めるかというようなことにつきましては、大体海岸防災林一町歩に対して五年後において三町歩くらいの受益があるわけでありまして、これが十年後になりますと、五町歩乃至八町歩くらいの背後地が減産の被害から免れるということに相成ります。
これによりまして、海岸防災林なり、開拓関係の事業等を行います場合に、国有不毛地について、事業主体が、これを無償貸付あるいは譲与を受けることができるような規定を設けてございますので、これによつて運営して参りたいと考えております。国有不毛地に対する事業といたしましては、防災林が主たる事業となると思います。
この百町歩のうちで、海岸防災林あるいは現在耕地になつておるような所が二十町歩以上ある、あるいはまた今後海岸防災林を造成する必要があり、あるいはまた開拓が可能であるという面積が、二十町歩以上少くともある所を指定してはどうかというふうに、事務当局として一応考えております。
これが対策として、古くから海岸防災林の整備が先覚者の努力によつて行われ、現在海岸防災林の面積は約四万町歩に上つておりますが、未だ不備のところが多く、ために五万六千町歩に及ぶ広大な不毛地が全く放任されているという状態にあります。
御承知の通り海岸防災林は、その樹種が特殊なものに限られております。たとえば黒松でありますとか、あるいはニセアカシヤでありますとか、ねむというような非常に造林技術を要します樹種に限られております。従つて造林に関する特殊な技術を必要といたしますので、それに対する対策はどうか。それから一つは、計画が相当大きな計画ですから、広範囲にわたる造林をせなければなりません。
○野原委員 井上委員の御質問で、この海岸防災林の効果なるものが、せいぜい一割ぐらいではないかというような、非常に効果が少いのではないかというような御質問であつたのであります。これは過大に見ることも危険でありますが、あえて過小に評価する必要はない。私は、井上委員の一割というのはどうも非常に過小ではないかと思います。
ただ一応の考え方として、私どもが本法案を提案します際に考えましたことは、海岸砂地地帯が連続的にかつ集団的に存在しておる、そうして海岸防災林もしくは農地の整備を要する面積というふうなものが少くも二十町歩ぐらいはあるというようなところを考えておつたのでありますが、これらの二十町歩とか五町歩とかいうふうなことはむしろ審議会の議決に譲つた方がいいだろうと私は考えておりますが、この海岸の砂地地帯の農業振興法案
○野原委員 これは非常にむずかしい問題でございまして、私もまだ研究が十分でありませんが、海岸に対しましては、御承知の通りどうしても海岸防災林というものを同時に行わなければならないというふうに考えます。内陸の部分はあえて防災林というような特別な措置を講じなくてもやり得ることが考えられるのであります。
これが対策として古くから海岸防災林の整備が先覚者の努力によつて行われ、現在海岸防災林の面積は約四万町歩に上つておりますが、いまだ不備のところが多く、ために五万六千町歩に及ぶ広大な不毛地がまつたく放任されているという状態にあります。