2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
また、役割を終えたダムとか、それから海岸護岸の撤去、これらによって、河川からの運搬や海岸侵食でつくられる土砂の供給を確保して、できるだけ人間の手を加えない方法で、すなわち自然の力で持続できるように再生することがやはり必要になってきているんじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
また、役割を終えたダムとか、それから海岸護岸の撤去、これらによって、河川からの運搬や海岸侵食でつくられる土砂の供給を確保して、できるだけ人間の手を加えない方法で、すなわち自然の力で持続できるように再生することがやはり必要になってきているんじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
住吉工業は二〇一二年度には下関港海岸護岸工事をやっていますね。二〇一四年度は同工事に、舗装工事など、中国地方の整備局の発注の工事を合計で一億六千五百万円受注しています。これで見ますと、この間ずっと問題になってきていますけれども、税金の還流と見られても仕方がないんじゃないかというふうに思うんですけれども、大臣はそのように思われませんか。
確かに三・一一で海岸護岸が役に立たなかった部分もありますけれども、それによって救われた部分もありますし、また、それによって三・一一のような津波でなければ救われる部分、たくさんあるわけですね。そこはやはりまずベースに、前提に置いて、そこから先に足りない部分をどうしていくのかということになると思います。
海岸護岸に関しては、今、全県単位でかなり共通的になっていますけれども、そういう、どちらかというと避難のオペレーションとかその避難のオペレーションを考える上での前提のハザード情報みたいなものはやはり国がきちっと主導するべきじゃないかというふうに思っています。 避難の難しさというのは、やはり本当に難しいところがあると思います。
国土交通省と消防庁と経済産業省と、海岸、護岸があって、その後のところがそれぞれ違うということと、民間がそこに入っていて護岸のところにある、ここのところが一体となってやっていかなくてはいけないということにプラスして、そこに液状化という現象が埋立地を初めとして存在する。これらを全部包み込んで、この港湾の安全対策、耐震化を図っていかなくてはならないということを私は本当に思っています。
今、東京湾の計画の高潮、いわゆる設計のとき、海岸護岸等の設計のときに使っている潮位というのは、東京湾で一番大きな高潮を起こしたキティ台風のコースに、一九五九年、昭和三十四年の伊勢湾台風をモデルに走らせております。しかし、伊勢湾台風よりも昭和九年、一九三四年の室戸台風の方が上陸時の気圧が十ヘクトパスカル低くございます。
基本的に、七百十三キロの海岸、護岸堤防においてその九五％が安全性に問題あり、そのことを県としては到底財政的に手がつけられない、だけれども、住民に知らせると大変なパニックになるだろうと。 今回の高波も、皆さん方はどうお考えか知りませんが、一発の波ですべてが粉砕されたんですよ。すなわち、高波がどれぐらいの高さになるかというのは、地形によってまいります。
漁村からの強い要望もありまして、例えば海岸護岸を越えて寄り回り波、高波を屋根に直接受けるというような地域もあるわけでありますので、護岸から住宅地域までの緩衝地帯といいますか、必要は当然なんですが、その部分を生かして海岸道路を整備していく。
したがいまして、今回のこの部分の海岸護岸につきましても、早急に復旧いたしますよう海岸管理者を指導していく所存でございます。
道路の亀裂による被害が六カ所、路面の隆起が一ヵ所、のり面からの土砂崩壊が八カ所、十二・五キロメートルにも及ぶ降灰による道路の被害、溶岩流による渓流の埋塞一ヵ所及び海岸護岸崩壊が一ヵ所等でありますが、これらの被害額は、現在のところまだ調査中であります。
それで御指摘のように、国鉄も赤字がふえてまいったわけで、三十一年ごろのたてまえ論ばかりではまいりませんので、何とか他の資金導入をしたいところでございますが、そういうことの一連といたしまして、国鉄の海岸護岸対策事業の一部につきましては、国鉄の線路だけでなくてほかに民家やたんぼの防護にもなるところについては、わずかではございますけれども補助金をいただいております。
海岸護岸でございますけれども、これはいま県の方で、海岸護岸がどこがどの程度必要かなということを実態調査をやった。それは沖縄全体が全部護岸が必要だということはありませんよ。必要なところがあるわけです。それが全部で百七十六キロであります。これだけはぜひ海岸護岸が必要だ。ところが、いまあなたがおっしゃっていたように、基地に提供しているところの海岸線、これはもう全然海岸護岸はなされていないのです。
この海岸浸食と相まって台風時には高波による海岸護岸の決壊等の災害が発生しており、これらに対処するため、海岸災害復旧工事及び海岸保全施設整備事業等が進められておりますが、今回また、台風十五号の影響で久能地区古宿地先の防潮堤を中心に甚大な被害をこうむっております。
なお、治山事業、河川改修、海岸護岸改修、造林事業等についても前年に引き続き措置し、国土の保全につとめることといたしました。 第七に、オーバークラフト等の施設補助をはじめ離島航路補助、離島医療施設及びテレビの難視聴地域の解消等のための離島通信施設等の整備に要する財政措置を講じ離島の振興開発を促進することといたしました。
なお、治山事業、河川改修、海岸護岸改修、造林事業等についても前年に引き続き措置し、国土の保全につとめることといたしました。 第七に、ホーバークラフト等の施設補助をはじめ離島航路補助、離島医療施設及びテレビの難視聴地域の解消等のための離島通信施設等の整備に要する財政措置を講じ、離島の振興開発を促進することといたしました。
私がある海岸で調査をいたしましたところによりますと、その地域における海岸護岸の設計基準になっておりますところの波高は五・五メートルであった。ところが、今回の観測では、六・三三メートルまで観測したところで観測するための施設がこわれてしまって、それ以上は観測できなかったということであります。そこで、今回の設計基準、計画をいたしておる設計波高は六メートル五十であるということであります。
治山事業、河川改修、海岸護岸改修、造林事業等についても前年に引き続き援助を行ない、国土の保全につとめるとともに、新たに国土基本図を作成するための援助を行ない国土の開発利用に資することとしております。
治山事業、河川改修、海岸護岸改修、造林事業等についても前年に引き続き援助を行ない、国土の保全につとめるとともに、新たに国土基本図を作成するための援助を行ない、国土の開発利用に資することとしております。
この対策として考えられることは、海岸護岸の強化であります。したがって新しく埋め立てが必要であります。地元函館市の調査によると、約二千二百平方メートル、金額にして一億五千万、さらに道路、下水道、水道などで約五千万、二億近い金額が、概算ですが、この復興に必要とされております。いままでの災害復旧だと、原形復旧が災害復旧なんで、改良復旧がどうしてもあまり認められない例が今日までの災害復旧でございます。
海岸護岸につきましては、五千八百メートルの延長がございますが、その中で東側の二カ所、延長にいたしまして約五十メートルが決壊をいたしております。また西側のほうでは西突堤の基部一カ所、約百五十メートル近くが沈下いたしておりますが、その他は大きな被害はございません。したがいまして海から高潮が入るということはほとんどございません。
従って、具体的な事例に基づいてお尋ねをしておるわけではありませんが、地盤沈下対策の推進、あるいは伊勢湾台風等で査定を受け、現実に建設省関係あるいは農林省関係でやらなければならぬというふうな問題については、特に熊野灘方面の海岸護岸の関係、あるいは農地に対する保護のための堤防の関係というのは、現地としては非常に真剣にその必要性を痛感しておる問題でありますので、災害復旧費とその農地との関係あるいは背後関係