2017-06-09 第193回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○根本大臣政務官 海岸法におきましては、都道府県知事が、海岸を防護するため海岸保全施設の設置などを行う必要があると認めるときは、法第三条に基づき、海岸保全区域を指定して管理を行うこととなっており、その延長は一万五千キロメートルであり、我が国の海岸線延長全体の約四割であります。
○根本大臣政務官 海岸法におきましては、都道府県知事が、海岸を防護するため海岸保全施設の設置などを行う必要があると認めるときは、法第三条に基づき、海岸保全区域を指定して管理を行うこととなっており、その延長は一万五千キロメートルであり、我が国の海岸線延長全体の約四割であります。
全国防災事業に津波避難道を明確に位置づけてほしいという言い方で町長さんは言われたんですけれども、そのほかにも、海岸線延長に応じた普通交付税の配分なんかを考えてもらえないか、これは総務省の方の仕事です。やはり、緊急防災・減災事業債の延長などの特別枠が、対策の実現性と実効性を高めるというようなことも言われていました。
それから三河湾の海浜についてのお尋ねでございますけれども、三河湾の海岸線延長は約三百二十キロぐらいございますの私どもの方で調査をいたしました結果によりますと、港湾の中での海岸線といたしましては約百四十六キロございます。現在、そこに砂浜を持っている海岸は約二割でございます。
○川口説明員 計画天端高七・五メーターが必要な海岸線延長は、鹿島市内管内の一・八キロでございまして、その四割の七百六十メーターがＴＰ七・五メーターで既に完成しております。
次に、海岸でございますが、運輸省所管の分は全体で八千六十一キロメートルというのが海岸線延長でございまして、このうち海岸保全区域に限ってみますと三千八百七十四キロメートルでございます。 次に、空港でございますが、これも別紙二の地図に空港の場所をプロットしておりますが、全体で供用空港の数は、一種、二種、三種その他を含めまして七十八ございます。このうちジェット化されておる空港は三十九でございます。
また漁港については、これは海岸線延長百キロメートル当たりの指定漁港数でありますから、沖繩対本土について、本土のほうは百キロ当たり二七％でありますけれども、沖繩のほうは二七％の三％ではなくて、百キロメートル当たりの使用可能漁港というものが三％であるということになると思います。
そのうち、すでに海岸保全区域として指定されておる海岸線の延長は九千三百九十八キロメートルで、なお指定を必要とする海岸線延長の七四・九％になっております。その程度であります。
このうちすでに海岸保全区域として指定されたものは九千三百九十八キロメートルとなっておりまして、先ほど申し上げました指定の必要のある海岸線延長の七四・九％になっており、全海岸の二万七千に対しまして約三十数％になっております。
御承知のとおり、佐賀県の南部は有明海岸で囲まれており、海岸線延長百二十八キロ、十市町村に及び、背後地は穀倉二万七千ヘクタールの佐賀平野となっているのでありますが、同海岸地方一帯は非常な軟弱地盤であり、しかも干満の差は六メートルにも及び、台風時期ともなれば高潮の襲来に備えて流域住民の不安ははかり知れないものがあるのであります。
三重県の海岸線延長は水陸岸のみで八百三十四キロ、大小島嶼を加えると、一千十三キロに亙るのでありますが、宇治山田から桑名に至る約八十キロの海岸の後には、人口の三分の二と七市の中の四市が集中し、農耕地六万町歩を擁しているのであります。
○田中一君 それでこの海岸線延長調べは民有地と公有地と国有地、この区分を先ず承知したいのです、民有地、公有地、国有地ですね。この第四条の男六項で指定している範囲ですね、この場合を民有地、公有地、国有地、この三つに分けて調べて欲しいと思うのです。
○田中一君 昨日、前回の委員会でも伺つておいたことに又戻つて大変恐縮でございますが、河川局から伺いたいのは、この資料として提出された海岸線延長調べ、これは地図をお調べになつたので、地図をスケールで計るとすぐ出るから結構だと思いますが、これは河川局でしよう。