1976-10-08 第78回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
たとえば、都市計画であれば都市計画事業として行うし、河川の改修であれば河川改修、あるいは海岸であれば海岸改修事業、そういったいろいろな事業で行っておりまして、それぞれの国費がそれぞれの補助率に応じて支出されていることでございまして、それぞれの地方公共団体におきましては、そういった防災施設につきまして各地方団体の財源見通しに応じて計画的にそれを整備していく、こういうことになろうかと思います。
たとえば、都市計画であれば都市計画事業として行うし、河川の改修であれば河川改修、あるいは海岸であれば海岸改修事業、そういったいろいろな事業で行っておりまして、それぞれの国費がそれぞれの補助率に応じて支出されていることでございまして、それぞれの地方公共団体におきましては、そういった防災施設につきまして各地方団体の財源見通しに応じて計画的にそれを整備していく、こういうことになろうかと思います。
そのほか次にこまかく書いてありますが、海岸堤防修築費補助二十八年度十二億九千万円、海岸侵しよく対策事業費補助八億二千万円、それから海岸局部改良事業費補助三億八千万円、海岸災害土木助成費補助四億円、高潮防禦対策事業費補助二十五億七千六百万円、海岸堤防補修費補助六億九千七百五十万円、これらはみな海岸に関するものでありまして、海岸改修の経費でございます。