2021-04-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
例えば、三陸地方の沿岸で、東日本大震災の津波より以前に伺ったところで、海岸堤防より海側におうちを構えていらっしゃる方々がいらっしゃいました。
例えば、三陸地方の沿岸で、東日本大震災の津波より以前に伺ったところで、海岸堤防より海側におうちを構えていらっしゃる方々がいらっしゃいました。
それからもう一点、ソフト対策につきましては、海岸堤防等の整備が完了するまでの間や、堤防を越えるような津波、これに対する、人命を守るために実効ある避難体制を確保するということが大事でございます。 L2津波の津波浸水想定を設定をいたしまして、津波災害警戒区域等の指定でありますとか、ハザードマップの作成等をこれからも進めてまいりたいと考えてございます。
それから、防災対策の関係ですけれども、まず、東日本大震災の被災地では、津波防災まちづくりの議論を踏まえて、比較的発生頻度の高い津波を前提とした海岸堤防、この効果が発揮されるよう着実に現在整備が進められているところでございます。
この地域は南海トラフ地震発生が想定されていることは承知しておりまして、海岸堤防は地域を守る重要な施設であることから、農林水産省といたしましても、実施主体であります愛知県と連携、調整を図りつつ、早期に完成を進めてまいりたいというふうに考えております。
ただ、例えば東京湾の巨大高潮四十六兆円の被害でありますが、海岸堤防〇・二兆円の措置をしっかりとれば二十七兆円の減災ができると、こういうデータもあります。台風十九号が仮に満潮の午後四時頃に起きていたら大きな高潮が起きていたというような仮定もなされているところであります。
毎年度、内閣官房の国土強靱化年次計画においてKPIとして設けたアウトカム指標を基に、例えば南海トラフ巨大地震等の大規模地震が想定されている地域等における海岸堤防の整備率につきましては、二〇二〇年に六九%とする目標に対して二〇一七年には四七%、これは予算でいうと国交省と農水省両方、それぞれがあるということでございます。
今、早稲田委員が言われました見える化というのも大変重要でございまして、全て網羅しているわけではないかもしれませんが、例えば海岸堤防の整備について、これは、社会資本整備重点計画に大規模地震が想定される地域等における整備目標というものを令和二年度までに約六九%として設定をして、これまで、毎年度の進捗を確認し、見える化をしながら推進をしてまいりました。
お話の中にございました高知海岸の海岸堤防では、地震の揺れやそれに伴う地盤の液状化が起こっても堤防の沈下を抑制することを目的に、鋼矢板や鋼管ぐいを使用した堤防の耐震対策を行っているところでございます。 河川堤防につきましても、例えば浸透や洗掘に対してはコンクリートブロック等で保護をしたり、液状化や沈下に対しましては鋼矢板を活用するなどの堤防強化を行っているところでございます。
この企業のサイレントパイラー工法は、国土交通省により、高知海岸で南海トラフ巨大地震時の液状化やその後の津波に備えて海岸堤防を強化するために採用されております。資料七がその企業、技研製作所から提供されました同社のパンフレットにある写真です。岩盤にまで鋼矢板を打つことによって、堤防が壊れにくくなっております。
一層目は、防災・減災、国土強靱化、海岸堤防、河川堤防をつくる、しかし、絶望からの心の堤防を築く、これが一層目。そして二層目が、ウオーターイシューズ、世界の水問題に日本がリードしてタックルする。
まず、ハードにつきましては、地震、津波被害から港湾及び背後地を防護するための海岸堤防等の整備、また、非常災害時にも海上物流ネットワークを維持するための耐震強化岸壁の整備等に取り組んでいるところでございます。
それを防ぐために、先輩たちによりスーパー堤防が考案されるとともに、海岸堤防などでも、津波による越水に強い、粘り強い構造の堤防も考案されてまいりました。 今回の台風十九号等による河川の被害の状況と、堤防の決壊により壊滅的な被害を生じさせないための今後の対策について、水管理・国土保全局に伺います。
委員御指摘の防潮堤におきます災害廃棄物の活用につきまして、被災施設の復旧工事におきまして、被災したコンクリート構造物を破砕してできるコンクリートがら、こういったものを土砂と混合して堤防の盛土材として活用しましたり、コンクリートがらを海岸堤防ののり面被覆ブロックの裏込め材として活用するといった取組が行われております。
そのため、国土交通省では、津波に対して倒壊しにくい粘り強い構造の防波堤及び海岸堤防の整備を名古屋港などで進めてきたところです。また、津波も含めた災害時において港湾の機能を維持するため、三か年の緊急対策として、海岸堤防のかさ上げ、コンテナなど流出防止柵の設置や電源浸水対策などを推進しているところです。
さらに、政府全体の基本計画も踏まえまして、海岸堤防のかさ上げ、耐震化であったり、あるいは道路啓開の実施、放置車両の円滑な処理など、関係省庁と緊密に連携を図りながら、必要な予算の確保に努めつつ、国土交通省の現場力を最大限活用し、災害から国民の命と暮らしを守るため、ハード、ソフト対策を総動員いたしまして防災・減災対策に取り組んでまいります。
○政府参考人(塚原浩一君) 委員御指摘の防潮堤につきましては、数十年から百数十年に一度の比較的発生頻度の高い津波を防ぐための海岸堤防の整備、これを海岸事業として推進をしているところでございます。
海岸堤防の整備状況につきましては、全国の海岸堤防が約九千キロメートルございますけれども、そのうち計画上必要とされる高さを確保している割合はおおむね六割程度というふうになってございます。
これに加えて、例えばインフラの整備の面でございますけれども、海岸堤防の計画高までの整備、耐震化や、道路斜面、盛土等の要対策箇所の対策がおおむね計画どおり進捗するなど、投資に対して国土強靱化が進展する効果が現れているというふうに認識をいたしております。
老朽化した施設が急激に増加する一方で、港湾管理者である地方公共団体等の維持管理や更新、そして修繕に充てる財源にはこれ残念ながら限りがあるということで、港湾内の堤防などいわゆる海岸保全施設ですが、昭和三十四年の伊勢湾台風等による大規模な高潮被害などを契機として整備されたため、海岸堤防等のうち築後五十年以上を経過した施設は、築年数不明を含めて、平成二十七年のおよそ四割から、二十年後には七割に急増するというふうに
具体的な対策といたしましては、地盤改良ですとか鋼管ぐいを用いた工法による海岸堤防の耐震対策、あるいは水門、樋門の自動化、遠隔操作化といったようなものでございます。
海岸堤防の件もあります。こちらの方は、いつごろ、どういうふうに終わるんでしょうか。
海岸堤防等の整備につきましては、全国防災対策事業と、通常の予算によります海岸保全施設の整備を合わせて、南海トラフ巨大地震あるいは首都直下地震等の大規模地震が想定されている地域等において、対策を重点的に行っているところでございます。
特に、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域など、短時間で津波が来る沿岸域ですとかゼロメートル地帯などリスクの高い地域に対しては集中投資をして、強靱化を更に加速できるよう、防災・減災のための社会資本整備に十分な予算を確保すること、また、南海トラフ地震のように日本全体に著しい影響を与える広域災害に備えて、河川・海岸堤防等の整備、それから耐震化、堤防構造の強化など、最低限必要な対策を短期集中的に推進するための
具体的には、河川・海岸堤防のかさ上げや耐震対策、液状化対策等につきまして、委員の御地元では、駿河海岸を始め直轄の河川や海岸では国自ら整備を推進するとともに、都道府県等が実施する事業に対して防災・安全交付金による財政的支援を重点的に行っているところであります。 引き続き、地域における要望等を踏まえまして、大規模地震・津波に対する防災・減災対策を推進してまいりたいと考えております。
切迫いたします南海トラフ地震等に備えるため、東日本大震災の教訓を生かした津波防災地域づくりを進めるとともに、河川・海岸堤防等の整備を重点的に実施しているところでございます。 具体的には、河川・海岸堤防のかさ上げや耐震、液状化対策等について、防災・安全交付金による財政的支援を重点的に行っているところでございます。
東日本大震災については、安倍内閣における最重要課題の一つとして政府を挙げて復旧復興に取り組んできた結果、道路や海岸堤防などの基幹インフラの整備につきましてはかなり順調に進んできているというふうに思います。今村大臣の所信演説でも、地震・津波被災地域では、生活に密着したインフラの復旧はほぼ終了し、住まいの再建も一歩ずつ着実に進展しておりますとの御見解でございました。