2020-06-18 第201回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
ただ、そのために、大きな海岸地帯を二十数キロにわたって埋め立てて、新日鉄始め昭和電工とかいろいろな企業を誘致しという中で、実は、そういう今、本当に九州で二番目ですかと言われるぐらい所得が上がってきたということで、だから、私は身にしみて、そういう安定について考えています。
ただ、そのために、大きな海岸地帯を二十数キロにわたって埋め立てて、新日鉄始め昭和電工とかいろいろな企業を誘致しという中で、実は、そういう今、本当に九州で二番目ですかと言われるぐらい所得が上がってきたということで、だから、私は身にしみて、そういう安定について考えています。
ましてや、フィリピン南部の情勢、地形に詳しい、海岸地帯の状況に詳しい、そういった海賊をやっていたような人間もおりますから、そういった者たちが潜伏しております。いつ再燃するか分からない状態だというのが今の危険な状態で、私どもはウオッチを続けているわけでございます。 それから、バングラデシュです。
そこで、当時米軍が沖縄統治のために設けていた琉球列島米国民政府の軍用地係のスミス氏が、北部の山林地帯や中部の海岸地帯など合計一万二千エーカーの新規土地接収を通告いたしました。米国が示した地図を見ますと、北部訓練場やキャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセンなど、現在の沖縄本島北部の米軍基地の原型が見てとれます。
そういう意味でも、本当に日本の海岸地帯をしっかり、税関の皆さん、またこれは海保の方にもなるんでしょうか、協力してやっていただけるような体制は私は必要だと思っております。 そういう意味で、このCIQの対応の税関職員の増員ということは必要なんですけれども、一方で、役所ごとの定員管理というのも実際はなされている部分があります。
大雨注意、こういう今の警報のシステムとこの新しい特別警報というのが、大雨注意報の問題もあるんだと思いますが、その辺の絡みもありますので、地域の方々はやはりある程度の大筋はまず基準を決めていただいて、そしてその地域地域に、山岳地帯あるいは海岸地帯といろいろあるわけでありますが、まずは、これはこの法案が成立したらもうすぐ実施ということになっておるんでしょうか。
そこで、宮城県仙台市、海岸地帯にかけて視察をしてまいりました。要は、市街地と海岸地帯の間には何もない状況でございました。住宅はない、田畑も全くなくなってしまっているに等しい、そういう状況が、光景がずっと延々と続いておりました。 特に農地は、液状化や塩害によりまして広大な農地が使い物にならなくなっております。被災地全体として高齢化率も非常に高い地域であります。
ですから、私は、土地の移動に関してもある一定以上の移動を禁止することと同時に、要するに奥地に全部土地を移動したり、廃棄物のものを建てようとする、すなわち、そこから水が全部下流に流れてきて下流が汚染されるわけでありますから、奥地の山間地にはそういう移動を禁止して、むしろ海岸地帯にそういうものを造ってそういう施設をやるべきであると。だから、そういうことを私は法律で作りたいと思っていたんです。
私たちの日本でもこういう形にならぬのかなと考えて事務当局ともいろいろ話したのでありますけれども、地形的に急峻な地形が多いとか、あるいは風というと海岸地帯でありますとか、あるいは私たちの日本は一定の風量が確保できない地域があるとか、あるいは、残念ですが、台風で、よく報じられますように、風力発電の施設が結果的に崩壊をさせられたとか、いろいろそういうケースを見ると、なかなか一気呵成にという形にはいかないと
水産業の振興につきましては、我が国のたんぱく源としての食料自給率の確保という役割と、それから漁村としての地域振興、そして海岸地帯の環境保全という視点からも極めて重要な課題であると認識をいたしております。しかし一方では、我が国周辺水域の水産資源の減少や魚価の低迷、燃油の高騰など厳しい環境の中で、漁業者、水産団体は正に瀕死の状態と言っても過言ではないと、こういうふうに認識をいたしております。
今、皆様方が海岸地帯に行きますと、大変景観を壊す、生態系を壊すといって評判の悪い防潮堤と称します構造物がかなりのところにできておりますが、これができ始めましたのが一九六〇年の、昭和三十五年、チリ津波からでございます。このとき、津波の高さが五、六メーターでございましたので、当時の経済力及び技術力で何とかできる高さでございました。
○島袋宗康君 沖縄のサンゴ礁は、戦後この方、いわゆる復帰後は開発関係が急がれて、赤土が流出して海岸地帯では全く死滅したところもたくさんあるわけであります。しかし、なおかつ貴重なサンゴ礁が、今、先ほど申し上げたように、世界的にもやっぱり保護すべきであるというような観点に立って、なお一層、沖縄のサンゴ礁の問題について是非真摯な形で取り組んでいただきたいというふうに要望しておきます。
先ほど申しましたけれども、国籍不明船という、特に日本海沿岸各地の新たな危機意識というのが海岸地帯に住む地域住民にとってはありますので、そのことを、これからのいろいろな運用とか、そういった問題で生かしてもらいたいというふうに思います。 第一には、地方自治体の長ですね。
特に、昨年の津波警報が発せられた際におきまして、一部地域におきまして、海岸地帯からの避難の呼びかけに対し住民が必ずしもその趣旨を十分受けとめないで避難活動に支障が生じる事態が生じたという教訓も踏まえまして、住民の防災意識の高揚のため啓発活動を強化されているというふうに伺っております。
またさらには、私の考えでは、日本の領土の海岸地帯には多くの原発の施設があるわけでありますから、この点につきましても、領海に侵入してくる諸外国のものと思われる艦船につきましても、我が国の主権に影響を及ぼさない程度に装備、機材の近代化、保安官の捜査技術の向上に努めて、海上の治安維持のために強化していただきたい。これは国家危機管理の点からも重要なことだと思って、特に要望をするものであります。
今、高速は走っておりますけれども、那覇の中心とか、あるいは浦添とか宜野湾とか、西海岸地帯の人口密集地帯から高速に入るのに三十分かかる。
米会計検査院報告は、海上施設の建設と運用は環境に損害を与えるとの見出しで、多くの科学的調査は大規模な建設事業がサンゴ礁や近くの海岸地帯に損害を与え得るということを示していると述べるとともに、環境もまた海上施設の日常的な運用を通じて汚染されるかもしれない、航空機を洗浄するために使用される洗浄物質の予期しない流出、あるいは無意識の燃料システムの漏れが近くの海洋環境を汚染するかもしれないとも述べております
したがって、援助も何をやるかといいますと、まず一つは、ペルーの地理的な条件というか海岸地帯、これは乾燥地帯、一番深いところでも二百キロぐらい砂漠なんですね。それからもう急にアンデスの山岳地帯に上がって、これが二重に走っております。高いところは五千メートルぐらいあって雪がかぶっている。それを越えるとこれはアマゾンの上流で、地域的には実は一番広いんですけれども、原住民の数は少なくなります。
蛇足でございますが、地震は大体海岸地帯に発生しておるなと、こういうお話でございますが、最近発生いたしました九州の地震におきましても確かに海岸の周辺だったな、そういうことを実は感じた次第でございます。
○東政府委員 まず、乱獲というとちょっとあれでございますが、私ども大変苦慮するのは、これからの中国の人口の海岸地帯への移動、ここのところでの中国の異常とも思える漁船建造ブーム、それに中国船の日本近海への進出、今まだ能力は船が小さいものですから出は少ないわけでございますが、せいぜい日本海しか出てこられないというような状態でございます。
もう一つ、経済が下振れするときの懸念として、海岸地帯と内陸の格差。内陸は農村が主体ですから、今一人っ子政策をやっていて、農村は子供をたくさん持っていた方が有利というか働き手になるわけですけれども、海岸地帯の人は都市生活者としてその一人っ子政策に対して余り抵抗感がない。