海岸行政といたしましては、自然環境の保全も視野に入れた海岸保全区域を既に設定していることから、これを適切に管理することにより、残された貴重な自然の保全を可能にすること、また、地域で海岸の維持管理を行う団体を海岸法に基づく海岸協力団体に指定することによりまして、海岸管理者との情報交換が容易になるとともに、社会的信用が向上し円滑な活動につながることなどによりまして、浦添市の取組の支援が可能であると考えております
それから、先日から大臣の説明にもございました、いわゆる法案説明にもございました港湾協力団体ですか、この指定基準についてということでお聞きしたいと思いますけれども、この同類型として河川協力団体とか海岸協力団体においては、団体指定準則に基づいて、協力団体として指定するに際して必要な条件を定めております。
○石井国務大臣 海岸協力団体の指定数が河川協力団体の指定数に比べて大分少なくなっております。厳密な理由は、私もなかなか把握しにくいところがあるのですが、おおよそ次のようなことが考えられるのではないかというふうに思っております。
港湾協力団体という今回のスキームに先行しまして、三年前には、河川法に基づく河川協力団体、二年前には、海岸法に基づく海岸協力団体というスキームがつくられております。基本的には似たような、これから新しい公共といいますか、民間の力と公共がしっかりと連携していかないと地域の活性化ができないというその哲学はすばらしいと思うんですが、実際にここまでどういうことになっているのか。
本法律案は、津波、高潮等に対する防災・減災対策を推進し、海岸管理をより適切なものとするため、減災機能を有する海岸保全施設の整備の促進、海岸保全施設の適切な維持管理の推進、水門等の操作規則等の策定、海岸協力団体制度の創設等の措置を講じようとするものです。
第五に、海岸管理者に協力して海岸保全施設の工事等を適正かつ確実に行うことができる法人その他の団体を海岸協力団体として指定することができることとしております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上がこの法律案を提案する理由であります。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
今回新たに創設される海岸協力団体がございます。この団体については、ＮＰＯとかいろいろ考えられるわけでありますけれども、どういった団体を想定しておって、その指定基準については国交省として何らかのガイドラインがあるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○森北政府参考人 この法案におきましては、海岸における清掃とか希少動植物の調査、保護、さらには海岸の安全利用講習でありますとか環境学習、そういった海岸の維持等に関する活動を適正かつ確実に実施できる法人、団体につきまして、その申請に基づいて海岸管理者が審査をして、海岸協力団体として指定することができることといたしております。
○森北政府参考人 海岸協力団体のメリットについてのお尋ねでございます。 海岸協力団体がその行動を行うに当たりまして、占用許可等、海岸管理者の許可が必要な場合には、海岸管理者との協議で済むということになります。また、海岸管理者から必要な情報提供や助言等受けることができることといたしております。
第五に、海岸管理者に協力して海岸保全施設の工事等を適正かつ確実に行うことができる法人その他の団体を海岸協力団体として指定することができることとしております。 そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 次に、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。