"海岸保全施設等" 39件 - kokalog 国会議事録検索

2016-03-09 第190回国会衆議院国土交通委員会第2号

東日本大震災におきましては、いろいろな教訓がございましたが、従前の想定を上回る規模の津波が発生をしたこと、また、海岸保全施設等のハード対策に過度に依存していたこと等の課題を踏まえまして、最大クラスの巨大な地震、津波を想定した事前の対策が必要であるという教訓を得たところでございます。　

石井啓一

2015-03-26 第189回国会参議院国土交通委員会第3号

平成二十三年七月の国による通知、これは数十年から百数十年に一回の頻度の高い津波について防潮堤等で総合的に防ぐようにというものですが、この通知の基になった中央防災会議の中間取りまとめでは、比較的頻度の高い一定程度の津波高に対して引き続き整備を進めていくことを基本とすべきとは述べていますが、一方で、海岸保全施設等の整備の対象とする津波高を大幅に高くすることは、施設整備に必要な費用、海岸の環境や利用に及ぼす

和田政宗

2015-03-26 第189回国会参議院国土交通委員会第3号

御指摘の中央防災会議の専門調査会の中間取りまとめでございますが、東日本大震災のような最大クラスの津波に対して海岸保全施設等の整備の対象とすることについては、施設整備に必要な費用、海岸の環境や利用に及ぼす影響などの観点から現実的ではないとし、比較的頻度の高い一定程度の津波高に対して海岸保全施設等の整備を進めていくというふうにされております。　

兵谷芳康

2015-03-23 第189回国会参議院行政監視委員会第1号

この防潮堤事業をどのように行政で立案されたかということを考えてみますと、震災の年の七月に、頻度の高い津波、おおむね百年に一回の津波は海岸保全施設等、すなわち防潮堤等で防ぐという国の方針が出たことにより行われているわけですけれども、海岸保全施設等、これ、などと述べておりますのに、ほとんどの地区では防潮堤のみで津波を防ぐ形になり、複合的に防潮堤や防潮林を組み合わせて津波を防ごうというのは住民の猛反対に遭

和田政宗

2015-03-20 第189回国会衆議院災害対策特別委員会第3号

いわゆる発生頻度は高く、津波高は低いものの、大きな被害をもたらす津波について、防波堤など、津波の内陸への侵入を防ぐ海岸保全施設等の建設を行う上で想定する津波のレベルというのをレベル１というふうに呼んでおります。

日原洋文

2014-10-17 第187回国会参議院災害対策特別委員会第3号

そして、ハード面でございますけれども、ハード面対策、海岸保全施設等のハード対策、津波から家屋や資産等の被害を防ぐだけでなく、大規模な津波からの避難に対して時間を稼ぐという効果が期待される場合もございます。このため、海岸堤防等の耐震化や液状化対策なども極めて重要であります。　今後とも、関係省庁と緊密に連携しながら対策推進に努めてまいりたいと思います。

山谷えり子

2014-10-16 第187回国会参議院国土交通委員会第2号

レベル１の津波は海岸保全施設等で防いでください、その高さや形状は県と地域住民の話合いでということになっておりますけれども、この堤防の高さ、国の通知にあるレベル１の津波からまず算出されまして、そこから高さを下げるかどうかについては、これ県知事が基本的には下げないと言ったらもう下がらないわけです。　

和田政宗

2014-05-14 第186回国会衆議院国土交通委員会第15号

きょうお配りしている資料の一番上の「今回の津波の反省」というところの下、「海岸保全施設等に過度に依存した防災対策には限界があったことが露呈された。」というふうに書いております。　

泉健太

2014-05-14 第186回国会衆議院国土交通委員会第15号

また一方、比較的発生頻度の高い一定程度の津波、委員の資料によりますと、レベル１と書いてありますけれども、これにつきましては、人命保護に加えまして、住民財産の保護あるいは地域の経済活動の安定化、効率的な生産拠点の確保というような観点から、海岸保全施設等の整備を進めることとしているものであります。

日原洋文

2014-03-12 第186回国会参議院東日本大震災復興特別委員会第2号

県の説明によれば、ライフライン等の復興が進んでいる一方で、海岸保全施設等の整備には時間を要するとのことであります。また、宮城県の県外避難者数は約八千二百名ですが、県では、県外避難者の帰郷支援に関する方針を定め、県の東京事務所に県外避難者支援員を配置するなどの施策を講じているとのことでありました。　

高階恵美子

2012-06-14 第180回国会参議院国土交通委員会第6号

三陸沿岸道路を始めとする道路、河川、鉄道、港湾、海岸保全施設等のインフラの復旧整備、被災地のまちづくりや被災された方々の居住安定への支援、地域産業の基盤形成など、国土交通省は復旧復興において大きな役割を担っております。

羽田雄一郎

2012-06-13 第180回国会衆議院国土交通委員会第8号

三陸沿岸道路を初めとする道路、河川、鉄道、港湾、海岸保全施設等のインフラの復旧、整備、被災地のまちづくりや被災された方々の居住安定への支援、地域産業の基盤形成など、国土交通省は復旧復興において大きな役割を担っております。

羽田雄一郎

2012-03-15 第180回国会衆議院災害対策特別委員会第4号

これまで余りにも、例えば海岸保全施設等に過度に依存をしていたということ、それによって、本来、それを越えてきたときの備えができていなかったということが、基本的な今回の東日本大震災に対する原点なんですが、それを踏まえて、あらゆる災害に対してそうした考え方を持って臨んでいくということだと思っております。

中川正春

2012-03-15 第180回国会参議院国土交通委員会第2号

三陸沿岸道路を始めとする道路、河川、鉄道、港湾、海岸保全施設等のインフラの復旧整備、被災地の町づくりや被災された方々の居住安定への支援、地域産業の基盤形成など、国土交通省は復旧復興において大きな役割を担っており、被災地の住民の方々のため、地域の再生のため、復興庁を始めとする関係省庁と緊密に連携しつつ全力で取り組みます。　

前田武志

2012-03-13 第180回国会参議院予算委員会第7号

製油所、火力発電所等の地震・津波対策については原則として事業者が所要の措置を講ずることとなっており、海岸保全施設等、背後地域を一体的に防護することが効果的な場合には、関係者と協議の上、海岸管理者等が海岸保全施設を整備しているわけでございます。　

前田武志

2012-03-02 第180回国会衆議院国土交通委員会第1号

三陸沿岸道路を初めとする道路、河川、鉄道、港湾、海岸保全施設等のインフラの復旧、整備、被災地のまちづくりや被災された方々の居住安定への支援、地域産業の基盤形成など、国土交通省は復旧復興において大きな役割を担っており、被災地の住民の方々のため、地域の再生のため、復興庁を初めとする関係省庁と緊密に連携しつつ全力で取り組みます。　

前田武志

2011-10-26 第179回国会参議院災害対策特別委員会第2号

報告では、科学的知見をベースにあらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震、津波を想定するとともに、最大クラスの津波に対しまして、住民の避難を軸にソフト、ハードの取り得る手段を尽くす一方、頻度の高い津波に対して引き続き海岸保全施設等を整備し備えることなどが提言されました。この報告を踏まえ、防災基本計画等の見直しを進めてまいります。　

平野達男

2011-10-25 第179回国会参議院国土交通委員会第1号

国土交通省は、三陸沿岸道路を始めとする道路、鉄道、港湾、海岸保全施設等のインフラの復旧整備、被災地の町づくりや被災された方々の居住安定の支援、地域産業の基盤形成など、復旧復興において大きな役割を担っており、復興基本方針に基づき、一つ一つの具体策を着実に、確実に実行してまいります。

前田武志

2011-10-21 第179回国会衆議院災害対策特別委員会第2号

報告では、科学的知見をベースにあらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震、津波を想定するとともに、最大クラスの津波に対しまして、住民の避難を軸にソフト、ハードのとり得る手段を尽くす一方、頻度の高い津波に対しまして、引き続き海岸保全施設等を整備し備えることなどが提言されました。この報告を踏まえ、防災基本計画等の見直しを進めてまいります。　