2018-11-22 第197回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
現地の税負担率が三〇％を切ると、事業実体のない海外関連会社の所得は日本の親会社に合算して課税されると。 こういうことでして、トランプ大統領の減税で米国の法人税が報道では二二％前後になる、こういうことだそうですので、いろいろと私どもも確認やら問合せを受けることがあります。
現地の税負担率が三〇％を切ると、事業実体のない海外関連会社の所得は日本の親会社に合算して課税されると。 こういうことでして、トランプ大統領の減税で米国の法人税が報道では二二％前後になる、こういうことだそうですので、いろいろと私どもも確認やら問合せを受けることがあります。
○宮本（徹）委員 監視委員会の報告書も見せていただきましたけれども、海外関連会社等を通じた不公正な取引だとか、あるいは虚偽記載、あるいは金融商品取引に精通した者による悪質な詐欺的取引が国境を越えても行われているということも書かれております。専門的な調査能力を持った職員の方々が本当にたくさん必要なんだなということを改めて感じました。
それから、キャリア形成促進助成金、成長分野あるいは海外関連業務に従事する人材育成、こういったところで、これもやっぱり一七三％とか、そういうようなことで、かなり使っているものもあるということでありますが、しかし、一方で御指摘のように非常に低執行率のものがたくさんあったり、それから、昨年は労働移動助成金でリストラに悪用されてきたということもあって、総棚卸しをするように私の方から既に指示をしております。
合計で五百八十億円となりまして、現在、海外関連の調査官、国際税務専門官は三百六十三人ということでございますので、大体一・五億円ぐらい、一人当たりですよ、税収増やしているんではないか、貢献しているんではないかと推定できます。
○副大臣（山本香苗君） 厚生労働省といたしましても、先生が御指摘いただきましたように、中小企業また地方の企業でグローバル人材を育成するということは非常に大事だと思っておりまして、実は海外関連の業務に従事する労働者を育成するために訓練を実施する企業を対象にして、キャリア形成促進助成金にグローバル人材育成コースというものを平成二十五年度から設けさせていただきまして、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成
さらに、海外関連のファンドによる投資被害についても適切な実態把握と対応が急務というふうに考えるんですが、ここはやはり大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
厚生労働省におきましては、キャリア形成促進助成金という助成金がございまして、その中にグローバル人材育成コースというのを設けておりまして、これで海外関連の業務に従事する労働者を育成するために訓練を実施する中小企業に対しまして、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成してきたところでございます。
これもちょっと海外関連のお話なんですけれども、特に意匠法の部分ですね。 今回から、法改正前は出願人が各国に対してそれぞれ出願をしなきゃいけないという状態だったのが、今回は特許庁を介して各国に出願ができるというのは、これまたすばらしいことだなというふうに思っているんです。
塩川大臣に、国内向けのことを三点と、海外関連のことを三点、伺いたいと思っております。 まず国内のことなんですけれども、一つは、住宅ローン減税の中で私が不備だと思っていることがございます。住宅ローン減税、今の制度は、年末の住宅ローン残高の一％を税額控除できるという非常に大きなもので、十年間有効です。
東海銀行のホームページを見ますと、海外関連会社ということで東海オーストラリア・ファイナンス・コーポレーション・リミテッドというのがちゃんと入っていて、今の資本金が七千万オーストラリア・ドルで、出資比率は一〇〇％ということが書かれております。
それから、企業のネッティングというような形で、海外関連の会社との取引を相互に決済して送金をしない、それで残った分を海外の口座に残しておくというようなケースが出てきますと、企業の決済がどうなっているかという情報が外部からはとれなくなるという段階も生じまして、モニターが非常に難しくなるのが第二段階です。
一言申し上げさせていただきますと、こういった状況に対処するべく私どもとしましては資料、情報の収集に一生懸命努め、今海外関連の不正所得が六倍になっているというお話もございましたけれども、これは単にふえたから不正がふえるというわけではありませんので、きちんとした調査をした結果としてふえておるということであろうかと思います。
○政府委員（小島英敏君） 卸売り物価につきましては、すでに指数にもあらわれておりまするように、原油が上がったときに一％ぐらい上がったり、今度は石油製品価格が上がりますとおそらく三月の下旬あたりの数字はまた一％弱ぐらい上がると思いますけれども、その他のものが非常に上昇率が鈍化してきておりまして、最近の数字でも〇・四％三月の上旬は上がっておりますけれども、この九〇何％は海外関連品目ということでございますので
○福田国務大臣 先ほど局長がお答え申し上げましたように、海外関連案件となると、いまお話しのとおりでございますが、その調査はなかなかむずかしい。しかし、これが関係して関税額の査定が妥当でないということになりますれば、これはたいへんな問題でありますから、その辺は気をつけていかなければならぬ。